2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ http://www.serio-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長兼人事総務部長 （氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第２四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 3,447 10.7 50 45.1 49 41.5 33 60.0
2019年５月期第２四半期 3,114 26.3 34 △44.4 35 △42.4 20 △50.1
（注）包括利益 2020年５月期第２四半期 33百万円 （60.0％） 2019年５月期第２四半期 20百万円 （△50.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 10.59 －
2019年５月期第２四半期 6.63 6.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 3,718 1,659 44.6
2019年５月期 3,236 1,634 50.5
（参考）自己資本 2020年５月期第２四半期 1,659百万円 2019年５月期 1,634百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 2.80 2.80
2020年５月期 － 0.00
2020年５月期（予想） － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,021 12.2 90 41.7 81 22.8 53 29.6 16.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）－ 、除外 － （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期２Ｑ 3,164,700株 2019年５月期 3,164,700株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ －株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 3,164,700株 2019年５月期２Ｑ 3,159,270株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。四半期決算説明会資料は、四半期決算説明会開
催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2020年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2020年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を
支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた
取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６
月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プ
ラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等の取組が求めら
れております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加す
るものと見込んでおります。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活
発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材
確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。保育園の新規開設に
伴う園児数ならびに既存施設の利用園児数増加により売上高が増加いたしました。利益面においては、運営体制の
強化を図るための人材投資を行う一方で、採用経費の効率化等の経費削減の取組を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,447,294千円(前年同期比10.7％増)、営業利益は50,255千
円(同45.1％増)、経常利益は49,942千円(同41.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,512千円(同
60.0％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、企業の人手不足を背景に人材の確保が深刻な課題となる中、様々な業種の企業か
ら人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、新規
営業専任組織による新規開拓にも注力し、主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。利益面にお
いては、業務請負先であるコールセンター業務を中心に生産性向上に取組み、原価改善を図りました。また派遣ス
タッフの採用活動の効率化も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,162,411千円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は43,982千円(同
18.8％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、政府による2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保の目標に向け、引続
き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては、2019年６月西宮市放課後キッズルーム事業１施設を
新規開設いたしました。
これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）116施設、私立小学校アフタ
ースクール10施設、民間２施設となり、2019年11月末現在、128施設となっております。利益面においては、労務
費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,098,563千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は11,791千円(同
76.1％減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているも
のの、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引き続き高い状況
にあります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての
子ども達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは2019年10月に認可保育園１園(トレジャーキッズかすが保育園)を新たに開
設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2019年11月末現在、認可保育園16施設、小規模認可保育園
9施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計30施設となりました。利益面において
は、労務費、採用費を抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,186,318千円(前年同期比35.7％増)、セグメント利益は50,390千円(前年同期
は、セグメント利益3,579千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて481,926千円増加し3,718,819千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が89,394千円減少し、建設仮勘定が256,515千円、未収入金が167,240千
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円、建物及び構築物が40,312千円、前払費用が33,958千円、売掛金が27,855千円、建設協力金が27,526千円それぞ
れ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて457,275千円増加し2,059,278千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が238,540千円、設備投資未払金が157,923千円、未払費用が53,098千円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24,651千円増加し1,659,540千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加33,512千円と配
当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の借入れによ
る収入238,540千円、有形固定資産取得による支出335,069千円等により、前連結会計年度末に比べ89,394千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は、1,171,687千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49,942千円、減価償却費37,584千円、未払費
用の増加による収入53,098千円、売上債権の増加による支出42,355千円等により93,106千円の収入（前年同期は
102,737千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出335,069千円、建設協力金の支払による
支出30,000千円、差入保証金の差入による支出8,789千円等により384,411千円の支出（前年同期は357,005千円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れによる収入238,540千円、長期借入金の返済による
支出21,707千円等により201,910千円の収入（前年同期は513,833千円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年７月12日の「2019年５月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,081 1,171,687
売掛金 498,189 526,044
前払費用 44,011 77,970
未収入金 6,802 174,042
その他 8,848 5,122
貸倒引当金 △430 △163
流動資産合計 1,818,503 1,954,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 760,249 800,562
工具、器具及び備品（純額） 26,912 27,430
土地 161,735 161,735
建設仮勘定 82,030 338,546
有形固定資産合計 1,030,927 1,328,274
無形固定資産
施設利用権 10,033 9,663
ソフトウエア 24,824 22,312
リース資産 15,803 13,782
その他 1,382 1,320
無形固定資産合計 52,045 47,078
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 131,806 139,804
長期前払費用 9,036 18,379
繰延税金資産 19,112 23,771
保険積立金 31,573 32,861
建設協力金 109,496 137,022
その他 29,750 33,600
投資その他の資産合計 330,786 385,450
固定資産合計 1,413,759 1,760,803
繰延資産
株式交付費 4,629 3,311
繰延資産合計 4,629 3,311
資産合計 3,236,892 3,718,819
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,083 6,040
短期借入金 - 238,540
1年内返済予定の長期借入金 46,332 46,380
リース債務 12,122 12,122
未払金 72,968 67,540
設備投資未払金 495 158,419
未払費用 491,675 544,773
未払法人税等 16,329 21,066
未払消費税等 86,566 67,427
前受金 103,722 86,912
預り金 91,397 145,682
流動負債合計 926,693 1,394,904
固定負債
長期借入金 510,554 488,799
リース債務 27,254 21,193
資産除去債務 137,500 154,381
固定負債合計 675,309 664,373
負債合計 1,602,002 2,059,278
純資産の部
株主資本
資本金 693,263 693,263
資本剰余金 671,433 671,433
利益剰余金 270,193 294,844
株主資本合計 1,634,889 1,659,540
純資産合計 1,634,889 1,659,540
負債純資産合計 3,236,892 3,718,819
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,114,079 3,447,294
売上原価 2,569,963 2,851,690
売上総利益 544,116 595,603
販売費及び一般管理費 509,484 545,348
営業利益 34,632 50,255
営業外収益
受取利息 10 7
助成金収入 4,560 1,916
雑収入 1,866 1,284
補助金収入 - 1,242
営業外収益合計 6,437 4,450
営業外費用
支払利息 3,784 2,746
株式交付費償却 1,317 1,317
雑損失 671 700
営業外費用合計 5,773 4,763
経常利益 35,296 49,942
特別利益
補助金収入 254,582 181,689
特別利益合計 254,582 181,689
特別損失
固定資産圧縮損 253,991 181,689
特別損失合計 253,991 181,689
税金等調整前四半期純利益 35,887 49,942
法人税、住民税及び事業税 13,700 21,088
法人税等調整額 1,245 △4,658
法人税等合計 14,945 16,430
四半期純利益 20,942 33,512
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,942 33,512
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 20,942 33,512
四半期包括利益 20,942 33,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,942 33,512
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,887 49,942
減価償却費 32,371 37,584
長期前払費用償却額 820 1,406
固定資産圧縮損 253,991 181,689
補助金収入 △254,582 △181,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） △145 △267
受取利息及び受取配当金 △10 △7
支払利息 3,784 2,746
売上債権の増減額（△は増加） △55,447 △42,355
前払費用の増減額（△は増加） 1,439 △33,958
その他の資産の増減額（△は増加） 10,491 △7,883
仕入債務の増減額（△は減少） 787 957
前受金の増減額（△は減少） △526 12,139
未払金の増減額（△は減少） △9,528 △10,896
未払費用の増減額（△は減少） 54,866 53,098
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,555 △19,138
その他 1,621 59,705
小計 130,375 103,072
利息の受取額 10 7
利息の支払額 △3,578 △2,585
法人税等の支払額 △24,069 △7,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,737 93,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309,155 △335,069
建設協力金の支払による支出 △20,000 △30,000
建設協力金の回収による収入 1,450 2,473
無形固定資産の取得による支出 △5,400 △1,780
差入保証金の回収による収入 254 791
差入保証金の差入による支出 △22,165 △8,789
その他 △1,988 △12,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △357,005 △384,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △576,833 238,540
長期借入れによる収入 262,750 －
長期借入金の返済による支出 △185,970 △21,707
新株予約権の行使による株式の発行による収入 424 －
配当金の支払額 △8,656 △8,861
リース債務の返済による支出 △5,548 △6,061
財務活動によるキャッシュ・フロー △513,833 201,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △768,100 △89,394
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,918 1,261,081
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,102,817 1,171,687
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
セグメント利益 37,014 49,357 3,579 89,952 △55,319 34,632
（注）１．セグメント利益の調整額△55,319千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
セグメント利益 43,982 11,791 50,390 106,165 △55,910 50,255
（注）１．セグメント利益の調整額△55,910千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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