2019年５月期
決算補足説明資料
2019年7月12日
証券コード：6567
目次
1. 2019年5月期 業績概況
2. 2020年5月期 通期連結業績見通し
3. 非財務面の取組み
4. 財務方針
2
企業理念
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」
仕事と家庭の 未来を担う子どもたちの
両立応援企業 成長応援企業
3
企業理念に基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で 就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場所」を提供
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な
居場所を提供
保育事業 放課後事業
働く「時間」を創出
4
2019年５月期 通期決算 業績ハイライト
・売上・営業利益・経常利益が過去最高を更新
保育事業において新設園、既存園で入園児童数が増加し、売上高は前期比大幅増となった
・売上高6,260百万円（前期比+23.1％）
計画比99.3％
・売上総利益1,080百万円（前期比+11.0％）
計画比100.8％
・営業利益63百万円（前期比+2.6％ ）
計画比87.6％ 就労支援事業・保育事業での採用費、管理部門の人件費等の増加により計画未達
5
2019年５月期 損益計算書
2019/５期 2019/５期 対前期 2018/５期 2018/５期（百万円）
構成比 計画比
計画 実績 増減率 実績 構成比
売 上 高 6,305 6,260 100.0% 23.1% 99.3% 5,084 100.0%
売 上 原 価 5,233 5,180 82.7% 26.0% 99.0% 4,110 80.9%
売 上 総 利 益 1,071 1,080 17.3% 11.0% 100.8% 973 19.1%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 999 1,016 16.2% 11.6% 101.7% 911 17.9%
営 業 利 益 72 63 1.0% 2.6% 87.6% 61 1.2%
経 常 利 益 77 66 1.1% 1.8% 86.2% 65 1.3%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 50 40 0.7% -8.9% 81.7% 45 0.9%
6
2019年５月期 貸借対照表
2018/５月末 2019/５月末 (百万円)
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 2,336 64.4% 1,818 56.2% △517
現金及び預金 1,870 51.6% 1,261 39.0% △609
固定資産 1,284 35.4% 1,413 43.7% 129
有形固定資産 993 27.4% 1,030 31.8% 37
資産合計 3,627 100.0% 3,236 100.0% △390
流動負債 1,390 38.3% 926 28.6% △463
短期借入金 576 15.9% - - △576 ✔短期借入金
2018年9月、10月に開設した
固定負債 635 17.5% 675 20.9% 40
保育施設の支払いの為の
長期借入金 512 14.1% 510 15.8% △1 借入れを返済
負債合計 2,025 55.8% 1,602 49.5% △423
純資産 1,602 44.2% 1,634 50.5% 32
負債純資産合計 3,627 100.0% 3,236 100.0% △390
7
2019年５月期 キャッシュ・フロー計算書
2018/５期 2019/５期 増減額 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 88 156 67
税金等調整前当期純利益 67 66 △1
減価償却費 45 67 21
固定資産圧縮損 820 509 △ 310
補助金収入 △ 822 △ 509 313
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61 85 147
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552 △ 166 385
有形固定資産の取得による支出 △ 1,271 △ 586 684
補助金の受取額 820 509 △ 310
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,985 △ 599 △ 2,585
短期借入金の純増減額（△は減少） 576 △ 576 △ 1,153
株式の発行による収入 1,323 - △ 1,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,521 △ 609 △ 2,131
現金及び現金同等物の期末残高 1,870 1,261 △ 609
8
セグメント別 売上高
2018/５期 2019/５期 増減率 （百万円）
就労支援事業 2,115 2,233 +5.6%
放課後事業 1,902 2,113 +11.1%
保 育 事 業 1,066 1,912 +79.3%
合 計 5,084 6,260 +23.1%
✔全セグメントにおいて増収
✔保育事業は、5か所の新規開設に加えて、既存園の園児数の増加も寄与し、大幅増収となった
9
セグメント別 営業利益
2018/５期 2019/５期 増減率 （百万円）
就労支援事業 96 65 △32.1%
放課後事業 13 55 +312.3%
保 育 事 業 58 39 △32.6%
調 整 額 △106 △96 －
合 計 61 63 +2.6%
✔就労支援事業は、採用費の高騰と新規事業に係るコスト負担が重く、減益
✔放課後事業は、既存施設の運営に集中し、施設の新設を実施しなかったことが利益に寄与
✔保育事業は、保育士の処遇改善に伴う労務費増、新設5園の初期費用の計上により減益となった
10
営業利益増減内訳（通期比較）
（百万円）
セグメント 前期比 売上総利益 科目 前期比 販売管理費
人材採用 新設保育園並びに既存園の園児数増加に向けた採用コスト、
就労支援 △15 派遣登録スタッフ採用コスト増により減益 費用
△44 就労支援事業における営業採用コストが増加
施設人材に対し本部人材の弾力活用により
放課後 +64 人件費 △41 全社管理部門、施設本部運営人員の増強による増加
増益
施設数及び園児数の増加による売上増により ICT投資、2020/５期新人事評価制度導入に向けた手数料
保育 +58 その他費用 △13 等が増加
増益
11
保育事業に係る費用について
支出目的 科目 2019/５期計上額
(百万円)
処遇改善加算金の一時精算
（一時的要因）
売上原価 13
既存園での園児受入数の増加及び
新園の開園を目的とした増員採用
販売費及び
一般管理費 57
➢ その他、人材確保と定着率の向上を図り、賃金ベースの見直しを2019/５期から実施
（原資の一部には処遇改善加算金を充当）
➢ 2019年4月開園に向けた費用をこなし、セグメント利益は黒字を確保
12
1. 2019年5月期 業績概況
2. 2020年5月期 通期連結業績見通し
3. 非財務面の取組み
4. 財務方針
13
2020年５月期 通期見込
2019/５期実績 2020/５期計画 構成比 増減率 （百万円）
売 上 高 6,260 7,021 100.0% +12.2%
売 上 原 価 5,180 5,739 81.7% +10.8%
売 上 総 利 益 1,080 1,282 18.3% +18.7%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,016 1,192 17.0% +17.3%
営 業 利 益 63 90 1.3% +41.7%
経 常 利 益 66 81 1.2% +22.8%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 40 53 0.8% +29.6%
✔増収増益を見込む
✔システム投資や必要人員への投資は継続。離職防止策を講じ効率的な運営を目指す
14
2020年５月期 セグメント別 売上高
（百万円）
2019/５期実績 2020/５期計画 増減率
就労支援事業 2,233 2,390 +7.0%
放課後事業 2,113 2,191 +3.7%
保 育 事 業 1,912 2,439 +27.6%
合 計 6,260 7,021 +12.2%
✔全セグメント増収を見込む
✔放課後事業の新設は主に４月運営開始のため今期売上寄与は2か月分のみ
✔保育事業は2019/５期の５施設開園、既存園の園児数増加が売上に寄与
15
売上高・経常利益の推移
◼ 売上高（百万円） ◼ 経常利益（百万円）
7,021 81
6,260
65 66
5,084
4,069
43
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期（計画） 17/5期 18/5期 19/5期 20/5期（計画）
16
セグメント別 売上高推移
8,000
（百万円）
6,000
35％
31％
15％ 21％
4,000
34％ 31％
37％ 37％
2,000
48％ 42％ 36％ 34％
0
2017/５期 2018/５期 2019/５期 2020/５期（計画）
保育 609 1,066 1,912 2,439
放課後 1,503 1,902 2,113 2,191
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,390
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
17
当社事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
2018年度女性就業率69.6％※→内閣府は80％を目標
当社事業領域は政策とリンクしている
女性就業
就業率80％実現 育児両立支援制度の確立
保育 放課後
～22年度末＋32万人 ～23年度末＋30万人
待機児童解消 児童クラブ定員拡大
※男女共同参画白書（概要版） 2019年版より
18
1. 2019年5月期 業績概況
2. 2020年5月期 通期連結業績見通し
3. 非財務面の取組み
4. 財務方針
19
ESGへの取組み
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」
を目指し、サステナブルな企業価値の向上に努めます
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
●ワーク＆ライフバランス
●ICT化による 年間休日増加（125日以上/年） ●社外取締役 2名（28％）
ペーパーレス化推進 時間有給制度
●リスクマネジメント委員会設置
●放課後施設での 女性検診全額負担
●コンプライアンス委員会設置
廃材を再利用した ●女性活躍推進
育児関連福利厚生拡充 ●社内通報制度
工作プログラム実施
●障害者雇用促進 ●コンプライアンス研修実施
障害者雇用研修実施
20
利益配分に関する基本方針
＜当社配当の推移＞
一株当たり
配当性向
一株当たり配当金（円） 配当金（円）
3.00 18/5期 2.78 15.4%
2.78 2.80
19/5期
（予定）
2.80 21.6%
20/5期
（予想）
3.00 17.9%
➢ 業容拡大に備えるための投資ならびに
内部留保の充実を図りながら、継続的・
安定的に配当を行うことを基本方針とする
18/5期 19/5期 20/5期
（予定） （予想）
➢ 配当性向20％を当面の目標とする
21
Appendix
22
保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行 当
か わ 期
ら ず 利
減 固 益
額 定 と
資 し
産 て
計 計
上 上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
23
業績見通し等に関する注意事項
⚫ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
24