2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ http://www.serio-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長兼人事総務部長 （氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
定時株主総会開催予定日 2019年８月28日 配当支払開始予定日 2019年８月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 6,260 23.1 63 2.6 66 1.8 40 △8.9
2018年５月期 5,084 24.9 61 40.7 65 50.5 45 62.2
（注）包括利益 2019年５月期 40百万円 （△8.9％） 2018年５月期 45百万円 （62.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 12.96 12.95 2.5 1.9 1.0
2018年５月期 18.04 17.65 4.9 2.6 1.2
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（注）１．当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、2018年３月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2018年５月期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 3,236 1,634 50.5 516.60
2018年５月期 3,627 1,602 44.2 507.45
（参考）自己資本 2019年５月期 1,634百万円 2018年５月期 1,602百万円
（注）当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 156 △166 △599 1,261
2018年５月期 88 △552 1,985 1,870
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 2.78 2.78 8 15.4 0.9
2019年５月期 － 0.00 － 2.80 2.80 8 21.6 0.5
2020年５月期(予想) － 0.00 － 3.00 3.00 17.9
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,021 12.2 90 41.7 81 22.8 53 29.6 16.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 3,164,700株 2018年５月期 3,157,500株
② 期末自己株式数 2019年５月期 －株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 3,161,978株 2018年５月期 2,494,734株
（注）当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 375 5.6 58 70.6 61 82.7 43 96.2
2018年５月期 355 45.9 34 98.5 33 80.3 22 59.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 13.71 13.69
2018年５月期 8.86 8.66
（注）当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 1,664 1,600 96.2 505.71
2018年５月期 1,611 1,565 97.2 495.78
（参考）自己資本 2019年５月期 1,600百万円 2018年５月期 1,565百万円
（注）当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2018年５月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年７月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後
速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し景気は緩やかな回復が続きましたが、米中貿
易摩擦の長期化や、人手不足によるコスト高の懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点
方針2018」に基づき、女性活躍のための基盤整備に向けた取組みが継続されます。また、2022年度末までに女性
就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30
万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を
目的とした保育施設および放課後施設増設等のさらなる取組みが求められております。また、国内における人材
不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇
用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、
人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面におい
ては、運営体制強化を図るための人材投資、保育士・派遣スタッフ等の採用費用、派遣事業における新規事業開
設コストが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,260,672千円（前年同期比23.1％増）、営業利益は63,526千円（同
2.6％増）、経常利益は66,545千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,984千円（同8.9％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受け
て、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、繁
閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりました。2019年１
月よりそのノウハウを活かし、大阪の介護転職に特化した人材紹介事業「sacaso介護（サカソ介護）」を新たに
開始いたしました。利益面では、新規事業であるsacaso介護の初期投資、事業運営強化の為の人材確保、派遣ス
タッフの採用費の増加等により減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,233,873千円（同5.6%増）、セグメント利益は65,820千円（同32.1％
減）となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、政府の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備は継続しており、引
続き需要が旺盛な事業環境となっております。このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校
から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けております。
当連結会計年度に当社グループが運営する放課後施設は、契約満了による東京都板橋区１施設閉鎖、建物老朽
化による神奈川県鎌倉市１施設の閉館により、公立（地方自治体からの委託）115施設、私立小学校アフタースク
ール10施設、民間２施設となり、当連結会計年度末現在、127施設となりました。利益面では、施設スタッフの繁
閑対応を運営事務局にて対応することにより人件費等の費用が減少しております。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,113,938千円（同11.1％増）、セグメント利益は55,238千円（同312.3％
増）となりました。
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2019年５月期 決算短信
c.保育事業
保育事業につきましては、2018年４月１日時点の待機児童数は19,895人と、引続き需要が旺盛な事業環境とな
っております。政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施
を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針
を示しており、このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園、2018年9月に認可保育園
1園、2018年10月に認可保育園1園、2019年4月に認可保育園2園及び小規模認可保育園1園を下表の通り、新たに開
設致しました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園15施設、小規模認可保
育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計29施設となりました。利益面では、
2019年４月開設及び既設園の保育士等の人材確保、また処遇改善の費用が増加により減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,912,861千円（前年同期比79.3%増）、セグメント利益は39,218千円（同
32.6%減）となりました。
（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）
施設名 所在地 開園年月 形態
イオンゆめみらい保育園 広島祇園 広島市安佐南区 2018年６月 企業主導型保育園
トレジャーキッズにしじゅく保育園 大阪府箕面市 2018年９月 認可保育園
トレジャーキッズひがしくるめ保育園 東京都東久留米市 2018年10月 認可保育園
トレジャーキッズあやせ保育園 東京都足立区 2019年４月 認可保育園
トレジャーキッズてんのうでん保育園 大阪市城東区 2019年４月 認可保育園
エンジェルキッズ森ノ宮園 大阪市東成区 2019年４月 小規模認可保育園
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,818,503千円となり、前連結会計年度末に比べ517,796千円減少いた
しました。その内訳は、主に現金及び預金が609,836千円減少、売掛金が94,983千円増加したことによるものであ
ります。固定資産は1,413,759千円となり、前連結会計年度末に比べ129,574千円増加いたしました。これは主
に、有形固定資産が37,176千円増加、無形固定資産が5,667千円増加、投資その他の資産が86,730千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は3,236,892千円となり、前連結会計年度末に比べ390,855千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、926,693千円となり、前連結会計年度末に比べ463,516千円減少いたし
ました。その内訳は、主に短期借入金が576,833千円減少、設備投資未払金が30,057千円減少、未払費用が78,964
千円、未払消費税等が76,420千円増加したことによるものであります。固定負債は675,309千円となり、前連結会
計年度末に比べ40,029千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が41,520千円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は1,602,002千円となり、前連結会計年度末に比べ423,487千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,634,889千円となり、前連結会計年度末に比べ32,631千円増加いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上よる増加及び配当金の支払8,777千円による減少
によるものです。
この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ609,836千円
減少し、当連結会計年度末は、1,261,081千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
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2019年５月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益66,545千円、減価償
却費67,604千円、未払費用の増加による収入78,964千円、未払消費税等の増加による収入85,748千円及び売上債
権の増加による支出84,628千円、法人税等の支払による支出44,966千円等により156,227千円の収入（同75.6％
増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出586,637千円、
建設協力金の支払による支出35,000千円、差入保証金の差入による支出40,894千円、補助金の受取による収入
509,752千円等により166,808千円の支出（前期は552,742千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出576,833千円、長
期借入れによる収入262,750千円、長期借入金の返済による支出265,552千円等により599,255千円の支出（前期は
1,985,747千円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政府が推進する「女性活躍」「働き方改革」に伴い、育児や介護と仕事
の両立支援など、働く方のニーズの多様化、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
重要な課題となっております。また「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、「新・放課後子ども総合プラン
（2018年９月発表）」にみられるように、待機児童の解消のために保育施設や放課後施設の増設も社会要請とし
て引続き求められております。
当社グループは、当社の事業目的である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企
業」の推進のため、多様な働き方を選択できる環境の提供を行い、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存
顧客の深耕をしてまいります。また放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営
の効率化や収益の向上に努めてまいります。なお、2019年10月に認可保育園を１園、2020年4月以降に認可保育園
を4施設開園予定であります。
以上により、翌連結会計年度（2019年５月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高7,021,937千円（対前
期比12.2％増）、営業利益90,032千円（同41.7％増）、経常利益81,706千円（同22.8％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益53,108千円（同29.6％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2020年５月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
就労支援事業の売上高につきましては、当社グループが人材派遣サービス等を提供している既存顧客の売上
高予測に、過去の新規売上高の実績をもとにした新規売上の積み上げ計画を加算することにより予想値を算出
しております。既存顧客については、顧客ごとに前年実績に基づいた派遣スタッフ１人あたりの１日単価を算
出し、各月単位で稼働人員計画を策定することで売上高の予測を行います。コールセンター、事務、機器調査
等の業務委託契約を締結している顧客については、人材派遣とは異なり、受電数、伝票枚数、調査件数等、出
来高に応じた売上を計上しますが、前年実績、直近実績及び顧客へのヒアリングを参考に各月の数値を予測
し、計画を策定しております。
以上により、就労支援事業においては、売上高2,390,004千円を予想しております。
放課後事業の売上高につきましては、自治体及び学校法人から契約に基づいて支払われる業務委託料と、利用
児童の保護者から支払われる利用料を売上高として計上してしるため、自治体事の委託費用の売上計画を策定し
予測値を算出しております。また、保護者から支払われる利用料については、前年実績数値及び新年度開始前に
実施する利用説明会の参加状況から利用者数を見積り、過去実績に基づく平均単価を乗じて予測値を算出してお
ります。
以上により放課後事業においては、売上高2,191,980千円を予想しております。
保育事業の売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加さ
れる場合がある補助金を売上高として予測値を算出しております。給付金は受入園児数の増減にあわせて変動す
るため、園児数は保育事業における主要な管理指標であります。売上高予測については、既存施設の売上高の増
減と新規施設の売上高の増加分を加算することにより予測値を算出しております。また、受入園児数の増減、職
員の勤続年数による加算率の変動を見込み変動予測値を算出しております。
以上により、保育事業においては、売上高2,439,952千円を予想しております。
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②営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。当社グループは、売上原価、販売費及び一般管理費の主な項目はともに
人件費のため、既存人員に係る給与手当及び法定福利に加え、新保育園の開園に伴う人員計画を考慮して予想
値を算出しております。
③経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に
備えるため内部留保金の充実を図りながら、配当性向、純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当
していくことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い2019年８月28日
開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当2.80円とすることを付議す
る予定であります。また、次期の１株当たり配当につきましては、期末配当3.00円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,918 1,261,081
売掛金 403,205 498,189
前払費用 30,151 44,011
未収入金 17,157 6,802
その他 15,488 8,848
貸倒引当金 △621 △430
流動資産合計 2,336,299 1,818,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644,351 760,249
工具、器具及び備品（純額） 26,506 26,912
土地 161,735 161,735
建設仮勘定 161,157 82,030
有形固定資産合計 993,751 1,030,927
無形固定資産
施設利用権 6,951 10,033
ソフトウエア 30,242 24,824
リース資産 7,675 15,803
その他 1,507 1,382
無形固定資産合計 46,377 52,045
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 91,328 131,806
長期前払費用 5,296 9,036
繰延税金資産 19,160 19,112
保険積立金 30,102 31,573
建設協力金 77,777 109,496
その他 20,380 29,750
投資その他の資産合計 244,056 330,786
固定資産合計 1,284,185 1,413,759
繰延資産
株式交付費 7,263 4,629
繰延資産合計 7,263 4,629
資産合計 3,627,748 3,236,892
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,666 5,083
短期借入金 576,833 －
1年内返済予定の長期借入金 47,678 46,332
リース債務 11,065 12,122
未払金 73,389 72,968
設備投資未払金 30,553 495
未払費用 412,711 491,675
未払法人税等 31,252 16,329
未払消費税等 10,145 86,566
前受金 113,576 103,722
預り金 79,338 91,397
流動負債合計 1,390,209 926,693
固定負債
長期借入金 512,010 510,554
リース債務 27,290 27,254
資産除去債務 95,980 137,500
固定負債合計 635,280 675,309
負債合計 2,025,490 1,602,002
純資産の部
株主資本
資本金 693,050 693,263
資本剰余金 671,220 671,433
利益剰余金 237,986 270,193
株主資本合計 1,602,257 1,634,889
純資産合計 1,602,257 1,634,889
負債純資産合計 3,627,748 3,236,892
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,084,081 6,260,672
売上原価 4,110,729 5,180,365
売上総利益 973,352 1,080,306
販売費及び一般管理費 911,415 1,016,780
営業利益 61,937 63,526
営業外収益
受取利息 11 18
受取負担金 8,640 －
助成金収入 1,500 6,494
受取保険金 454 1,457
雑収入 2,898 4,929
営業外収益合計 13,504 12,900
営業外費用
支払利息 8,175 6,574
支払手数料 1,251 －
株式交付費償却 639 2,634
雑損失 1 671
営業外費用合計 10,068 9,880
経常利益 65,373 66,545
特別利益
補助金収入 822,899 509,752
特別利益合計 822,899 509,752
特別損失
固定資産圧縮損 820,518 509,752
固定資産除却損 66 －
特別損失合計 820,585 509,752
税金等調整前当期純利益 67,687 66,545
法人税、住民税及び事業税 31,958 25,513
法人税等調整額 △9,275 47
法人税等合計 22,682 25,561
当期純利益 45,004 40,984
親会社株主に帰属する当期純利益 45,004 40,984
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 45,004 40,984
包括利益 45,004 40,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,004 40,984
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 8,170 197,352 235,522 235,522
当期変動額
新株の発行 663,050 663,050 1,326,101 1,326,101
剰余金の配当 △4,370 △4,370 △4,370
親会社株主に帰属する当期純利益 45,004 45,004 45,004
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 663,050 663,050 40,634 1,366,735 1,366,735
当期末残高 693,050 671,220 237,986 1,602,257 1,602,257
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,050 671,220 237,986 1,602,257 1,602,257
当期変動額
新株の発行 212 212 424 424
剰余金の配当 △8,777 △8,777 △8,777
親会社株主に帰属する当期純利益 40,984 40,984 40,984
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 212 212 32,206 32,631 32,631
当期末残高 693,263 671,433 270,193 1,634,889 1,634,889
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 67,687 66,545
減価償却費 45,669 67,604
長期前払費用償却額 4,670 8,041
固定資産圧縮損 820,518 509,752
補助金収入 △822,899 △509,752
固定資産除却損 66 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △55 △191
受取利息及び受取配当金 △11 △18
支払利息 8,175 6,574
売上債権の増減額（△は増加） △76,691 △84,628
その他の資産の増減額（△は増加） △16,917 △28,927
仕入債務の増減額（△は減少） 1,703 1,417
前受金の増減額（△は減少） 29,135 △9,854
未払金の増減額（△は減少） 10,602 △420
未払費用の増減額（△は減少） 77,250 78,964
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,979 85,748
その他 21,428 16,621
小計 108,354 207,476
利息の受取額 11 18
利息の支払額 △8,804 △6,301
法人税等の支払額 △10,614 △44,966
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,947 156,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,271,298 △586,637
補助金の受取額 820,518 509,752
建設協力金の支払による支出 △40,000 △35,000
建設協力金の回収による収入 2,414 3,281
無形固定資産の取得による支出 △8,432 △10,721
差入保証金の回収による収入 144 416
差入保証金の差入による支出 △33,304 △40,894
その他 △22,785 △7,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △552,742 △166,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 576,833 △576,833
長期借入れによる収入 180,000 262,750
長期借入金の返済による支出 △73,293 △265,552
株式の発行による収入 1,315,277 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,920 424
配当金の支払額 △4,370 △8,777
リース債務の返済による支出 △10,368 △11,267
その他 △1,251 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,985,747 △599,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,521,952 △609,836
現金及び現金同等物の期首残高 348,965 1,870,918
現金及び現金同等物の期末残高 1,870,918 1,261,081
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社クオーレ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
残存価値を零とする定額法を採用しております。
(2）補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計
上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
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ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長
期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却し
ております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,053千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,160千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,353
千円は、「受取保険金」454千円、「雑収入」2,898千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事
業」、「保育事業」の３つの報告セグメントとしております。
(1) 就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業
(2) 放課後事業 公私立のアフタースクール事業
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,115,110 1,902,192 1,066,778 5,084,081 － 5,084,081
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,115,110 1,902,192 1,066,778 5,084,081 － 5,084,081
セグメント利益 96,883 13,398 58,167 168,448 △106,511 61,937
セグメント資産 275,308 184,195 1,470,739 1,930,243 1,697,504 3,627,748
その他の項目
減価償却費 418 708 31,337 32,463 13,205 45,669
特別利益 － 1,041 821,858 822,899 － 822,899
（補助金収入） (－) (1,041) (821,858) (822,899) (－) (822,899)
特別損失 － 66 820,518 820,585 － 820,585
（固定資産圧縮損） (－) (－) (820,518) (820,518) (－) (820,518)
（固定資産除却損） (－) (66) (－) (66) (－) (66)
有形固定資産及び
13,686 △274 482,360 495,772 △384 495,388
無形固定資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 － 6,260,672
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 － 6,260,672
セグメント利益 65,820 55,238 39,218 160,276 △96,750 63,526
セグメント資産 294,154 209,326 1,501,409 2,004,890 1,232,001 3,236,892
その他の項目
減価償却費 1,755 1,474 50,358 53,589 14,015 67,604
特別利益 － － 509,752 509,752 － 509,752
（補助金収入） (－) (－) (509,752) (509,752) (－) (509,752)
特別損失 － － 509,752 509,752 － 509,752
（固定資産圧縮損） (－) (－) (509,752) (509,752) (－) (509,752)
有形固定資産及び
321 3,307 254,069 257,698 13,478 271,176
無形固定資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 168,448 160,276
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △106,511 △96,750
連結財務諸表の営業利益 61,937 63,526
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,930,243 2,004,890
全社資産（注） 1,697,504 1,232,001
連結財務諸表の資産合計 3,627,748 3,236,892
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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2019年５月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 32,463 53,589 － － 13,205 14,015 45,669 67,604
特別利益 822,899 509,752 － － － － 822,899 509,752
（補助金収入） (822,899) (509,752) (－) (－) (－) (－) (822,899) (509,752)
特別損失 820,585 509,752 － － － － 820,585 509,752
（固定資産圧縮損） (820,518) (509,752) (－) (－) (－) (－) (820,518) (509,752)
（固定資産除却損） (66) (－) (－) (－) (－) (－) (66) (－)
有形固定資産及び
495,772 257,698 － － △384 13,478 495,388 271,176
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 507.45円 516.60円
１株当たり当期純利益 18.04円 12.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17.65円 12.95円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 45,004 40,984
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
45,004 40,984
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,494,734 3,161,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 54,831 2,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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