証券コード：6567
2021年11月22日
事業計画及び成長可能性に関する事項
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 会社概要
2. 事業環境
3. 2022年5月期 通期業績見通し
4. 中期経営計画2022~2024
5. 主なリスクと対応策
参考資料
2
ビジョンとミッション
Vision
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」
Mission
3
ミッションに基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
売上高・経常利益の推移
(売上高：百万) (経常利益：百万)
9,000 350
8,000 70%
300
7,000
66%
250
マザーズ市場上場
6,000
労働力調査（基本集計）
2020年平均結果 連結開始
62% 総務省統計局 200
5,000 SERIOホールディングス設立
4,000
58% 150
放課後事業開始 認可保育園運営開始
売上高 保育事業
3,000
放課後公営施設運営開始
売上高 放課後事業 100
売上高 就労支援事業
2,000 保育事業開始
連結経常利益
50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29 34 40
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127 133 143
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
5
放課後・保育 施設数推移
✔2021年8月末現在、放課後143施設、保育40施設 計183施設運営（前年比＋16）
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
40
34
14 23 29
9
5
143
132 127 127 133
保育施設数 114
放課後施設数 89
4
1 1 34
1 2 2 4
2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/8月末
6
事業モデル
就労支援事業 放課後事業 保育事業
認可保育園・小規模認可保育園・企業主導型保育園・地
公設受託放課後施設・私立小学校アフタースクール・民間ア
域子育て支援施設
人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介 フタースクール
・毎月の在籍園児数をもとに自治体からの運営補助金が
・年度ごとに自治体からの運営委託契約
決定
公設受託
人材派遣 認可保育園
放課後施設
派遣 保護者
保護者
雇用関係 スタッフ 指揮命令 サービス提供 料金
サービス提供 料金
労働者派遣契約 運営補助金等 運営補助金等
派遣先企業 自治体
委託 認可 自治体
2021年5月期 2021年5月期 2021年5月期
売上比率 施設数 施設数
認可保育園 23
人材派遣 70.9% 公設放課後 132
小規模認可保育園 11
業務委託 28.9% 私立小学校 10
企業主導型保育園 3
人材紹介 0.2% 民間 1
地域子育て支援施設 ３
7
就労支援事業 パートタイマー型派遣の活用モデル
派遣先企業：日次・週次・月次・年次での業務効率と人件費効率を同時に向上
派遣登録スタッフ：1日3時間勤務や週3日勤務等、仕事と家庭を両立した働き方を実現
■従来のフルタイム型シフト ■セリオのパートタイマー型シフト
仕事数
時
間 人 人
対 員 員
応
フルタイム２シフト パートタイム３シフト
年
間 人 人
対 員 員
応
フルタイム年間配置 パートタイム年間配置
8
就労支援事業 売上計画と業種内訳
✔2022年5月期 過去最高売上を計画
✔パートタイム就労と相性の良いコールセンター業務が過半数を占める
✔コールセンター業務は大手家電メーカー修理受付等
＜売上高推移（百万円）＞ ＜2021年5月期 業種別売上高比率＞
2.4%
0
5.8%
0 コールセンター
2,585
2,729 20.1% 軽作業・物流
2,233 2,220
0
2,115 50.8% 事務系
1,956
営業・販売
21.0%
0 その他
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
計画
9
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔売上は園児数と比例する
✔2021年4月→例年と比較し0、1歳児の4月新規入園が鈍化。コロナ禍での復職を見送り育休延長者の増加と推察。
✔年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強。引続き月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施していく
✔平時では新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
＜園児数充足モデル＞ 1800 ＜当社園児数推移＞
1,819
100% 100% 1500 1,630
90%
1,400
1200
75%
1,090
900
50%
600
779
300 390
0
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2022/4月
計画
初年度
10
事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
内閣府は2025年女性就業率82％を目標（2020年70.6％※）
当社事業領域は政策とリンクしている
政策 育児両立支援制度の確立
カテゴリ
女性就業
保育 放課後
政 2023年度末
府 2020年度末
受入児童数
の 現行政策 女性就業率80％ 待機児童解消
＋30万人
✔目標達成できず
動 新たな目標 学童クラブ定員拡大
き 2020年12月発表 2024年度末
「新子育て安心 2025年 園児数
―
女性就業率82％ ＋14万人分
プラン」 受け皿整備
当社事業 就労支援事業 保育事業 放課後事業
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2020年平均より
11
就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は2019年まで増加、コロナ下の2020年に減少に転じた。
サービス業を中心に求人数は減少し求職者は増加。派遣スタッフは従来と比較し採用しやすい環境となっている。
1,550 2,250
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
1,500
（千人）
2,150 求人数 求職者数 有効求人倍率 （倍）
2,066 1,200 1.80
1,450
1,000
2,050 1.50
男女計
1,400 800 1.20
1,968 1,407
1,950
600 0.90
1,350 1,337
400 0.60
1,850
1,300
女性のみ 200 0.30
1,250 1,750 0 0.00
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
厚生労働省「労働力調査 2020年度」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
12
就労支援事業の市場環境
人材派遣市場は拡大傾向にあり2019年度は7.8兆円規模。当社は派遣先の多い地域に支店展開している。
＜人材派遣業 売上高推移＞ ＜地域別派遣先件数（2019年）＞
当社展開地域
78,689 294,614
65,798 64,995 63,816
56,790
117,060
84,264
57,953
36,034 30,577
16,347 29,057 20,564 11,359
2015 2016 2017 2018 2019 北海道 東北 南関東 北関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州
甲信
厚生労働省「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」 より
13
放課後事業の事業環境
入所児童数の増加に伴い、学童施設数は増加しているものの、待機児童数は横ばいの傾向にあり、
需要に追い付いていない状況。今後の市場拡大余地が大きい。
＜入所児童数の推移（千人）＞ 27,000 ＜学童施設数と待機児童数の推移＞
16,941 15,995（人）
18,000
26,000 16,000
25,000 14,000
12,000
24,000
施設数 10,000
26,625
1,305 23,000 8,000
6,000
1,017 22,000
4,000
22,608
21,000
2,000
20,000 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」より 厚生労働省「2020年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況
（2020年7月1日現在） 」より
14
放課後事業の市場環境
民間企業による施設運営数は公立公営の減少を補うかたちで増加傾向。公立民営の増加数（+777）を
民間企業の増加（+729）でカバー。当社は公立民営運営事業者として民間企業としては３番手に位置する。
＜公立学童施設の設置・運営主体別クラブ数＞ ＜民間企業が運営する公立学童施設数＞
20,562 +288 20,850
20,000 主な
株式会社, 1,380 +729 株式会社, 2,109
施設数
運営地域
15,000
１ A社 全国 1,054
10,000
２ B社 関東、中国 254
5,000 公立公営, 公立公営,
8,592 ▲489 8,103 ３ 当社 関西、関東 132
0
2019年 2020年
学校法人・その他 328 346 ４ C社 東京 91
株式会社 1,380 2,109
運営委員会・保護者会 3,667 3,381 公立民営 5 D社 福岡 88
NPO法人 1,707 1,835 前年増減
公益社団法人・任意団体等 1,302 1,412
+777 6 E社 東京 86
社会福祉法人 3,586 3,664
公立公営 8,592 8,103
7 F社 東京 54
厚生労働省「2020年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2020年7月1日現在）」より 2021年9月時点 各社HP、開示資料をもとに当社作成
15
保育事業の事業環境
今後子どもを対象とする市場は縮小すると想定される。待機児童数はコロナ禍の2021年4月は前年より半減以下となるも、
女性の就業率上昇に伴い保育園の利用児童数は増加し続けている。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜保育所等利用児童数の推移＞
1,000,000 2,800,000
25,000
26,081
全国
23,553 東京
950,000
20,000
19,895 大阪 2,600,000
16,772
出生数
900,000
15,000
12,439
2,400,000
850,000
10,000
8,466
8,586 5,634
2,200,000
5,000 5,414 800,000
3,690
2,318 950
1,434 1,190 677 589 263 136
0 750,000 2,000,000
2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月
※厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統（確定数）の概況（令和3年６月）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」より
16
保育事業の市場環境
保育施設の運営事業者のうち、民間企業の割合は5%程度だが、保育需要の高まりによる施設数増加に加え、
自治体運営から民間委託が進んでいる。
＜平成28年設置主体別保育所数＞ ＜保育所等施設数の推移＞
民間企業
1,264
自治体
民間企業 8,948 38,666
自治体
社会福祉法人
運営比率
社団法人・財団法人
5.3%
学校法人 30,859
宗教法人 社会福祉法人
NPO 12,268
民間企業 25,000
個人・その他 2016 2017 2018 2019 2020 2021
厚生労働省「保育所の設置主体別認可状況等について（平成28年10月1日現在）」より 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」より
17
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2021年8月末現在 計183施設※うち公設は以下枠囲み172施設）
✔ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 49 12
関西 大阪市を除く大阪府下
兵庫県
28 12
10 5
117施設 前年
8施設増 滋賀県 1
公設
首都圏
172 東京都 26 5
施設 前年
7施設増 千葉県 8 1
41施設 神奈川県 1
東海ほか 前年
1施設減
愛知県 7 1
14施設 広島県 4 2
私設
私学アフタースクール
放課後 保育
11 10
施設 民間アフタースクール 1
18
2022年5月期 通期見込
✔増収減益を見込む
✔新型コロナウイルス影響は全事業ともに軽微と想定
✔主たる減益要因…2021年5月期は新型コロナウイルス影響に伴い放課後事業の労務費減少により大幅増益（2020年5月期比）
となったが2022年5月期は従来通りの事業環境を想定
✔持続的な成長を見据え、新規事業、人材投資、ICT投資などは継続する （百万円）
（参考）
2022/5期計画 構成比 前年増減率 2021/5期実績 2020/5期実績
売 上 高 9,000 100.0% +9.5% 8,218 6,948
売 上 原 価 7,258 80.6% +10.2% 6,587 5,668
売 上 総 利 益 1,742 19.4% +6.8% 1,631 1,279
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,467 16.3% +13.4% 1,293 1,143
営 業 利 益 275 3.1% △18.5% 337 136
経 常 利 益 270 3.0% △21.7% 344 167
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 175 2.0% △21.5% 223 101
19
2022年5月期 セグメント別 売上高
✔全セグメント増収を見込む
✔放課後事業は2021/５期の10施設増が売上に寄与する見込み
✔保育事業は2021/５期の6施設増、既存園の園児数増加が売上に寄与する見込み
（百万円）
2022/5期計画 2021/5期実績 増減率
就労支援事業 2,729 2,585 +5.5%
放課後事業 2,848 2,547 +11.8%
保 育 事 業 3,423 3,085 +10.9%
合 計 9,000 8,218 +9.5%
20
放課後事業 施設数計画
✔2022年5月期に12施設程度の開設を目指す
✔2021年8月末時点 合計143の放課後施設を運営（過去最大運営数）
✔2021年5月期 増減内訳：増加…新規開設13施設（公設受託12、私学1）
減少…公設▲3施設（契約満了▲1、小学校統合▲2）
155
民間 143
132 133 私学
129 127
116
公設
純増+10
計画+12程度
（+13、▲3）
2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
（計画）
21
保育事業 施設数計画
✔2022年5月期に5施設程度の開設を目指す
✔2021年8月末時点 合計40の保育施設を運営
✔2021年5月期 増減内訳：増加…新規開設7施設（認可3、小規模2、企業主導型1、子育て支援施設1）
減少…契約満了▲1施設（企業主導型）
45
40
34
子育て支援
29
23 企業主導型
小規模認可
14
8
4 5 認可 純増+6
計画+5程度
（+7、▲1）
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
(計画)
（計画）
22
中期経営計画（2022年～2024年）
✔2024年5月期 関わる家族15万人の笑顔をつくる・・・売上高110億円（2021年5月期比＋34％）
営業利益5.3億円（同+58％）をめざす
✔3事業強化+新規事業開発による多角経営、本部人員も強化し安定した拡大期へ
（百万円） ＜放課後・保育施設数 計画＞
250
実績 中期経営計画
2021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期
200
売上高 8,218 9,000 10,000 11,000 150 180
167
155
143
100
営業利益 337 275 370 534
28％増
50
40 45 50 55
営業利益率 4.1% 3.1% 3.7% 4.9% 0
2021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期
保育 放課後
23
新規事業概要
保育園・幼稚園・学校への芝生の普及を通じて、
子どもたちの健やかな成長と笑顔を増やします
＜営業利益計画（百万円）＞ 28
株式会社セリオガーデン
社 名
（旧社名:株式会社クオーレ 2020年12月社名変更）
事 業 内 容 保育園、幼稚園等への芝生の販売、施工、管理 3
事 業 開 始 2021年1月 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期
(12)
保育園＋幼稚園
・芝生導入 4万施設以上
・メンテナンス 選ばれる施設づくり
料金
子どもたちの
顧客
熱中症対策
けが防止
24
当社グループを取り巻く環境（2022年~2024年）
〇女性就業率上昇により求められるサービス（就労支援、放課後、保育）
△少子高齢化や働き方改革の進行は女性の就業を押し上げる一方、早期職場復職による保育施設のニーズは不透明
×中長期で子どもの数は減少、待機児童は減少する見込み
外部環境 外部環境詳細・根拠 傾向 当社事業との関連
女性就業率 少子高齢化により
女性活躍の進行 就労支援、放課後、保育
2025年82.5％目標 労働力人口の減少が進む
多様な働き方が許容され
働き方改革の進行 働き方改革関連法施行 男女ともにワーク・ライフ・バランス 就労支援、放課後、保育
重視の働き方が増加
2020年妊娠率 晩婚・晩産に加え
少子化の進行 放課後、保育
前年比4.8％減※ コロナ禍での結婚・妊娠控え
温室効果ガス削減目標
「2030年度46％削減
気候変動の進行 平均気温の上昇 放課後、保育、セリオガーデン
（2013年比）」
2050年カーボンニュートラル
※厚生労働省「令和２年度の妊娠届出数の状況について」より
25
2024年 ありたい姿
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」
関わる家族15万人の笑顔をつくる。
就労支援事業 放課後事業 保育事業 セリオガーデン（保育）
・主婦が「働きたい」 ・「緑のじゅうたん」なら
と思ったら「sacaso」※ 「明日も来たい」 セリオガーデン
「通わせたい・働きたい」
子どもの笑顔があふれる
・主婦の働きやすさNO.1 地域NO１保育園 ・業界第一人者の
安心・安全な施設
を目指す 地位確立
コーポレート
・各種システム投資による業務効率化 ・横断での育成・能力開発・配置
・働きやすい環境づくり ・ワーク・ライフ・バランスの実現
※sacaso…就労支援事業の事業ブランド名
26
2024年 ありたい姿を実現する事業規模、重要指標
毎期、決算開示タイミングに下記指標の進捗状況を開示予定
2021/5月期末 2024/5月期末
セリオファミリー 10万人 関わる家族15万人の笑顔をつくる
売上高110億円
売上高82億円
グループ連結 （2021年5月期比＋34％）
営業利益3.3億円
営業利益5.3億円（同+58％）
就労支援
947名 うち主婦率7割 1,300名 うち主婦率8割
稼働スタッフ
放課後施設数 143施設 180施設
登録児童数 19,290名 24,000名
保育施設数 40施設 55施設
利用園児数 1,670名 2,200名
セリオガーデン 新規事業開発 施工施設数 100
27
中期経営計画 就労支援事業
市場環境 2024年 ありたい姿 ありたい姿を実現する重要指標 戦略
■利用者環境 ■戦略骨子
・有効求人倍率は回復する見込み ・主婦向けパートタイム派遣特化
・労働人口減少 ・企業へのコストダウン提案
派遣稼働スタッフ1,300名
■企業環境 うち主婦率8割 ■どこへ
・主婦が「働きたい」
と思ったら「sacaso」
・派遣事業所数は前年比10.1％増
・主婦の働きやすさNO.1 ・東京圏
（2020年）※
・家電・通販のコールセンター
・非正規雇用への需要は高止まり を目指す
■強み ■2021年5月期比 ■何を
・派遣先企業の繁閑と主婦の働きた ・繁閑に応じた適正配置の提案
派遣稼働スタッフ
い時間のマッチングに競合優位性 ・様々なワークスタイルに合わせた
・コールセンターのノウハウ +37％ 仕事提供
※厚生労働省「労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況（速報）」より
28
中期経営計画 放課後事業
市場環境 2024年 ありたい姿 ありたい姿を実現する重要指標 戦略
■利用者環境 ■戦略骨子
民間へ運営移管自治体への
入所児童数は増加が続く見込み
ドミナント展開
180施設
■企業環境 平均登録児童24,000名 ■どこへ
「明日も来たい」
子どもの笑顔があふれる
・民間占有率は上昇傾向 安心・安全な施設 現自治体を中心に
・民間競合は増える見込み 関東・関西圏の都市部
■強み ■2021年5月期比 ■何を
・参入障壁の高い自治体の実績 施設数+26％
公設施設数増
・ドミナント展開によるノウハウ蓄積 平均登録児童+24％
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中期経営計画 保育事業
市場環境 2024年 ありたい姿 ありたい姿を実現する重要指標 戦略
■利用者環境 ■戦略骨子
入園児数は増加が続くが、
施設数増加により待機児童数は ・待機児童顕在化地域への展開
減少見込み ・選ばれる施設づくり
（利用児童は2025年がピーク※） 55施設
■企業環境 利用園児2,200名 ■どこへ
「通わせたい・働きたい」
地域等によって 地域NO１保育園 関東、関西、東海の
定員割れの施設が出てくる 待機児童の多い地域
■強み ■2021年5月期比 ■何を
・「セリオ担当制保育」の実践 施設数+37％ ・設数増
・高い保育士採用力 利用児童+32％ ・地域連携サービスの充実
※厚生労働省「保育を取り巻く状況について（令和3年5月26日）」より
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中期経営計画 新規事業（保育セグメント：セリオガーデン）
市場環境 2024年 ありたい姿 ありたい姿を実現する重要指標 戦略
■利用者環境 ■戦略骨子
・平均気温の上昇 ・新規顧客開拓
・熱中症対策の必要性 ・定期アフターフォロー
累計施工施設数 100
■企業環境 ■どこへ
・「緑のじゅうたん」なら
セリオガーデン
選ばれる保育園・幼稚園となるため
・業界第一人者の地位確立 関西での実績づくり→関東へ
の環境整備
■強み ■2021年5月期比 ■何を
・自社保育園での実践と効果体感 ・園庭芝生化
・自治体との連携
ー ・定期メンテナンス
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中期経営計画 事業戦略
✔2024年の次の3年、10年先を見据え、グループ全体で新しいサービスや新しい地域への進出を行う
✔M&A、業務提携、新規事業の検討を継続
商品・サービス
既存サービス 新サービス
未展開地域 ガーデン
マーケット
リーダー
となる
展開地域 保育 地域NO１へ
新たなサービ
スを提供
既存自治体
既存展開地域 就労支援
放課後
人材紹介
伸長
十分にマー
ケットがある
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認識する主なリスクと対応策
関連する 顕在化した
リスク 詳細 対応策
セグメント 場合の影響度
主婦という潜在労働力を主にターゲットとしており、派遣先企業の繁閑差に応
派遣スタッ 労働力人口の減少等により、派遣需要に対し
フの確保 十分な派遣スタッフの確保ができない可能性 就労支援 中 じて主婦の方が働きやすい短時間や週3日などのシフトを活用し人材確保を
行う
・労働者派遣法をはじめとする関係法令の制定・改廃 就労支援 ・関係法令に関する教育・研修の実施
法的 等の変更がある場合
規制 ・児童福祉法等の関係法令の制定・改廃等の変更が 放課後 大 ・多角的な事業展開により、特定事業に依存しない事業基盤を確立しつつ、
保育 新たな事業開発をすることで対応
ある場合
・保育事業と比較し放課後事業への影響度合いは遅行する
少子化が急速に進行し市場が著しく縮小する場合の 放課後 ・多角的な事業展開により、特定事業に依存しない事業基盤を確立しつつ、
少子化 大
影響 保育 新たな事業開発をすることで対応
・地域サービスの充実等、選ばれる保育施設への戦略強化
保育施設や放課後施設の増加に伴い、保育士、放課 ・社内保育士資格取得支援制度、正社員登用制度等の活用
人材の 放課後
後指導員等の人材の獲得競争が激しくなり運営に必 中 ・女性が働き続けやすい制度・待遇の充実、メンター制等の定着支援
確保 要な人材が確保できない可能性 保育 ・就労支援事業で培った採用ノウハウの活用
施設における重大な事故・トラブルが発生した場合、自 ・リスク管理委員会への事故報告により原因検証と横断的な再発防止策の
施設での 放課後
治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退 大 策定
事故 園する可能性 保育 ・教育研修内容の深化、内部監査等による対応
・派遣先企業の業績不振による出勤調整や派遣契約 就労支援 ・派遣先顧客を複数業種・職種に展開し極端な業績影響が生じないよう
感染症の 減少の可能性
流行 ・放課後・保育施設利用者が大きく減少したり当社従 放課後 小 対応
保育 ・ドミナント展開や本部支援による施設従業員補完体制にて対応
業員が多数欠勤し施設運営ができなくなる可能性
当資料に記載していないその他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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Appendix
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会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若濵 久
資 本 金 693,263千円
正社員 732人 パートタイマー等 2,132人
従 業 員 数
（2021/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社
≪主要グループ会社≫ ・堺事務局
社 名 株式会社セリオ ・泉佐野事務局
・西宮事務局 東京オフィス
設 立 2005年6月24日
広島オフィス 名古屋オフィス
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
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沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年 12月 ㈱セリオの子会社である㈱クオーレを㈱セリオガーデンに社名変更 2021年１月より緑化事業開始
2021年 ４月 放課後143施設 保育40施設 合計183施設運営
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新型コロナウイルス感染症の影響
✔就労支援：コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小により売上高減少
✔放課後・保育：施設運営の正常化に伴い、労務費増加
✔保育：2021年4月新規入園においてコロナ禍での復職を見送り育休延長の動き、0~1歳児入園が鈍化。年度途中の積極的な園児
受入れに備え、余裕を持った職員配置のための採用を行う。保育の採用費はコロナ前の2020/1Qより約4割減少し効率化が進む
2022年5月期 2021年5月期
影響・リスク想定 １Q前年比 業績影響 影響額
・交通費、出張費などの費用減少
全社共通 ー
・東京オフィス統合、フリーアドレス化
通期_東京オフィス賃料削減▲8百万
・売上減は派遣先企業によって１Q~
通期に影響が及んだ
就労支援 コロナ影響による大手既存顧客の
事業規模縮小
・WEB登録率上昇（WEB登録率 既存取引の拡大及び新規取引が期首
事業 売上高前年比▲10百万
94％）による採用費減
・コロナ禍でのニーズが高い事業・企業の
想定を大きく上回った
ワクチン接種の進行を鑑み 新規獲得、既存領域拡大
現時点では見込まず
放課後 ※新設10施設増加影響含む
労務費前年比+28％
開設時間減少による売上減。例年実施
の夏休み短期スタッフ採用を見送り。既
通期
売上影響額▲40百万
事業 採用費前年比+６％ 存人員で対応→労務費・採用費減 労務費影響額▲82百万
※新設6施設増加影響含む
6月小学校休校継続により、きょうだい児
保育事業 労務費前年比+19％
の家庭保育協力要請実施
通期での影響は軽微
採用費前年比+207％
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新収益認識影響（放課後事業）
✔放課後事業において、2022年5月期より売上計上の変更（旧：原価計上実績ベースでの売上計上→新：自治体への請求ベースでの売上計上）により、
売上・利益ともにQ進捗に影響あり。期首見込みに対し自治体の過年度調整分及び支援が必要な児童が増加したため、1Q実績は計画を超過
✔最新の２Q以降見込みは下記の通り
✔通期での影響はないが、Q単位での影響はグラフのとおりと見込む
✔就労支援事業、保育事業への影響は軽微 （百万円）
1Q（実績） 2Q（見込み） 3Q（見込み） 4Q（見込み）
Q累計 -18 8 12 0
通期影響なし
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当期における
旧基準と
新基準の
売上・利益の 3
Q単体
差異
差異
(12)
(18)
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中期経営計画2022~2024 株主還元方針
✔業容拡大に備えるための投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を目標とする
✔2022年5月期は増収減益を見込んでいるが、配当政策の基本方針に基づき安定的な還元を継続するため
2021年5月期同様7円を予定
＜配当性向＞
26.0%
25.2%
24.0%
22.0%
21.6%
20.0%
19.8% 20%
20%
18.8%
18.0%
2020/8月
16.0% 修正予想
15.4%
14.0%
12.0%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期 2023/5期 2024/5期
（予想） (予想) （計画） （計画）
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中期経営計画2022~2024 ESG・SDGｓへの取組み方針
関わる家族15万人の笑顔をつくる。
“家族の笑顔”があふれる豊かな未来へ
Environment 環境 Social 社会 Governance 企業統治
未来を担う子どもたちが健やかに 「誰もが」「どんなときでも」 「家族の笑顔」を判断基準に
育つことのできる環境をつくる 活躍し続けることのできる社会を目指す ガバナンス体制をより一層強化する
各事業を通してSDGｓへの貢献を行う。
全社横断プロジェクトによりSDGｓへの不断なきサービス開発を行い、
事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進する。
プロジェクトオーナー：代表取締役社長 若濵 久
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【本資料の取扱いについて】
本資料には、将来の見通しや経営計画などに関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、実際の結果は様々な要因により将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。また、
本資料に記載の当社グループ以外に関する情報は、一般に公開されている情報から引用したものであり、かかる情報の正確性、適
切性等について保証するものではありません。
なお、本資料は、当社事業年度末後、3か月以内（毎年8月末迄）に開示する予定です。
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