証券コード：6567
2021年10月14日
2022年5月期 第1四半期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 会社概要
2. 2022年5月期 第1四半期業績概況
3. セグメント別 業績概況
4. 2022年5月期 通期業績見通し
5. 株主還元
6. 事業環境
7. 中期経営計画2022~2024
8. 非財務面の取組み
参考資料
2
ビジョンとミッション
Vision
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」
Mission
3
ミッションに基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
売上高・経常利益の推移
(売上高：百万) (経常利益：百万)
9,000 350
8,000 70%
300
7,000
66%
250
マザーズ市場上場
6,000
労働力調査（基本集計）
2020年平均結果 連結開始
62% 総務省統計局 200
5,000 SERIOホールディングス設立
4,000
58% 150
放課後事業開始 認可保育園運営開始
売上高 保育事業
3,000
放課後公営施設運営開始
売上高 放課後事業 100
売上高 就労支援事業
2,000 保育事業開始
連結経常利益
50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29 34 40
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127 133 143
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
5
放課後・保育 施設数推移
✔2021年8月末現在、放課後143施設、保育40施設 計183施設運営（前年比＋16）
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
40
34
14 23 29
9
5
143
132 127 127 133
保育施設数 114
放課後施設数 89
4
1 1 34
1 2 2 4
2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/8月末
6
2022年5月期 第1四半期 業績ハイライト
・1Qは対前年で増収減益
放課後・保育事業において新設が寄与し増収。前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が
増加し原価率が上昇。新規事業の保育士人材紹介による先行費用負担もあり減益となった。
売上高 2,320百万円 （前年同期比+12.1％）
売上総利益 410百万円 （前年同期比△4.0％）
営業利益 74百万円 （前年同期比△46.5％）
経常利益 74百万円 （前年同期比△48.0％）
7
2022年5月期 第1四半期 損益計算書
（百万円）
2022/1Q 前年同期比 通期計画 2021/1Q 2020/1Q
2022/計画 構成比
実績 増減率 進捗率 実績 構成比 実績 構成比
売 上 高 9,000 2,320 100.0% +12.1% 25.8% 2,070 100.0% 1,785 100.0%
就労支援事業 2,729 703 30.3% -1.0% 25.8% 710 34.3% 616 34.5%
放課後事業 2,848 748 32.3% +19.5% 26.3% 626 30.3% 600 33.6%
保 育 事 業 3,423 868 37.4% +18.5% 25.4% 733 35.4% 568 31.8%
売 上 原 価 7,258 1,909 82.3% +16.3% 26.3% 1,641 79.3% 1,489 83.4%
売 上 総 利 益 1,742 410 17.7% -4.0% 23.6% 428 20.7% 296 16.6%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,467 336 14.5% +16.6% 22.9% 288 13.9% 279 15.7%
営 業 利 益 275 74 3.2% -46.5% 27.2% 139 6.8% 16 0.9%
経 常 利 益 270 74 3.2% -48.0% 27.6% 143 6.9% 15 0.9%
親会社株主に帰属
する四半期純利益 175 46 2.0% -49.6% 26.3% 91 4.4% 7 0.4%
2021/1Q及び2020/1Q…新型コロナウイルス感染症拡大防止による小学校休校に伴う休業者対応助成金・雇用調整助成金等の営業外収益あり ※休業者には全額補償実施
8
2022年5月期 第1四半期 貸借対照表
(百万円)
2021/5月末 2021/8月末
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 2,579 57.4% 2,492 56.9% +87
現金及び預金 1,897 42.2% 1,680 38.3% ‐216
固定資産 1,916 42.6% 1,891 43.1% ‐24
有形固定資産 1,325 29.5% 1,318 30.1% ‐6
資産合計 4,495 100.0% 4,383 100.0% -112
流動負債 1,347 30.0% 1,280 29.2% ‐66
短期借入金 - - - - -
固定負債 1,216 27.1% 1,192 27.2% -23
長期借入金 880 19.6% 859 19.6% -20
負債合計 2,563 57.0% 2,473 56.4% -90
純資産合計 1,931 43.0% 1,910 43.6% -21
負債純資産合計 4,495 100.0% 4,383 100.0% -112
9
営業利益増減内訳（前年同Q比較）
（百万円）
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
減収影響及び天候不順によるコールセンター業務委託の 人材採用
就労支援 △14 生産性低下による減益 △6
就労支援事業の保育士人材紹介開始影響及び保育事業の採用費
費用 増。コロナ前の2020/1Qと同水準であり、採用費用の効率化は進む。
施設数増加により売上は増加したが、前年のコロナ禍から
施設運営が正常化に向かい、労務費が増加し減益。新
放課後 △9 収益認識基準により売上高▲18百万マイナス影響 人件費 △31 20/5期末→21/5期末の正社員数13.7％増
（詳細次頁）
施設数及び既存園での園児数の増加による売上増に
保育 +6 より増益。前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向か 支払手数料 △6
企業年金基金加入手数料（非正規雇用者にも導入）、人事管理
い労務費増 システム他
10
新収益認識影響（放課後事業）
✔放課後事業において、2022年5月期より売上計上の変更（旧：原価計上実績ベースでの売上計上→新：自治体への請求ベースでの売上計上）により、
売上・利益ともにQ進捗に影響あり。期首見込みに対し自治体の過年度調整分及び支援が必要な児童が増加したため、1Q実績は計画を超過
✔最新の２Q以降見込みは下記の通り
✔通期での影響はないが、Q単位での影響はグラフのとおりと見込む
✔就労支援事業、保育事業への影響は軽微 （百万円）
1Q（実績） 2Q（見込み） 3Q（見込み） 4Q（見込み）
Q累計 -18 8 12 0
通期影響なし
26
当期における
旧基準と
新基準の
売上・利益の 3
Q単体
差異
差異
(12)
(18)
11
原価率の推移
✔各事業運営が正常化し前期比から原価率は上昇しているものの、コロナ以前の１Q水準より低減
✔セグメント別：2022年１Qは保育事業において年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強しているため原価率が上昇
＜原価率 推移＞ ＜セグメント別 原価率 推移＞
87.0%
保育 セリオガー
83.4% デン開始
83.1% 就労支援 84.0%
82.3%
放課後事業 放課後
原価率 81.0%
大幅減
78.0%
79.3%
75.0%
夏休み
縮小等
72.0%
2019/1Q 2020/1Q 2021/1Q 2022/1Q 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期 2022/1Q
12
セグメント別1Q売上高・営業利益 （前年同Q比較）
＜売上高 前年比較＞ （百万円） ＜営業利益 前年比較＞ （百万円）
2,500
2,320 200
2,070 174
2,000
150
1,500 115
100
1,000 868
748 65
710 703 733 57
626 50 49
37 50
500 28
0 0
21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q 21/1Q 22/1Q
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+12.1％ 前年比△34.1％
セグメント 売上高 営業利益
コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小および長雨等の気候影響
就労支援 ↓ ↓ 減収に加え、保育士人材紹介における先行費用により減益
による大手家電メーカーの修理受付業務の需要が低下し減収
施設数増加により売上は増加したが、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、
放課後 ↑ 新規13施設開設、2021年3月末契約満了3、純増10施設により増収 ↓
労務費が増加し減益
新設園の利用園児数の増加、既存園の年間を通したきめ細かい園児数 前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加。積極的な年度途中の
保育 ↑ ↓
増加策により増収 園児受入れの体制づくりのため人材採用費用3百万増により減益
13
新型コロナウイルス感染症の影響
✔就労支援：コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小により売上高減少
✔放課後・保育：施設運営の正常化に伴い、労務費増加
✔保育：2021年4月新規入園においてコロナ禍での復職を見送り育休延長の動き、0~1歳児入園が鈍化。年度途中の積極的な園児
受入れに備え、余裕を持った職員配置のための採用を行う。保育の採用費はコロナ前の2020/1Qより約4割減少し効率化が進む
2022年5月期 2021年5月期
影響・リスク想定 １Q前年比 業績影響 影響額
・交通費、出張費などの費用減少
全社共通 ー
・東京オフィス統合、フリーアドレス化
通期_東京オフィス賃料削減▲8百万
・売上減は派遣先企業によって１Q~
通期に影響が及んだ
就労支援 コロナ影響による大手既存顧客の
事業規模縮小
・WEB登録率上昇（WEB登録率 既存取引の拡大及び新規取引が期首
事業 売上高前年比▲10百万
94％）による採用費減
・コロナ禍でのニーズが高い事業・企業の
想定を大きく上回った
ワクチン接種の進行を鑑み 新規獲得、既存領域拡大
現時点では見込まず
放課後 ※新設10施設増加影響含む
労務費前年比+28％
開設時間減少による売上減。例年実施
の夏休み短期スタッフ採用を見送り。既
通期
売上影響額▲40百万
事業 採用費前年比+６％ 存人員で対応→労務費・採用費減 労務費影響額▲82百万
※新設6施設増加影響含む
6月小学校休校継続により、きょうだい児
保育事業 労務費前年比+19％
の家庭保育協力要請実施
通期での影響は軽微
採用費前年比+207％
14
新型コロナウイルス感染症の影響（放課後事業）
✔前年の夏休み（2020年7~8月）は開設時間縮小により労務費が減少→2021年7～8月は通常通りの運営に加えデルタ株の流行による
夏休み延長措置の自治体では終日開設日が増加し、労務費が増加
✔利用者、従業員、取引先企業等の安全を第一に、感染防止マニュアルに基づき運営を継続
事業構造 小学校夏休み期間の施設稼働
2020年7～8月：小学校休校に伴う長期休暇の開設時間縮小
放課後
年度ごとに自治体からの運営委託契約 2021年7～8月：通常通りの運営に加え、8月デルタ株の流行により夏休み
事業 延長による終日開設日の増加
大阪府泉佐野市の学童保育施設のケース（自治体により異なる）
授業後開設 終日開設 終日休室
2020年7月 2020年8月
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
2020年
公設受託 終日開設日数
1 2 3 4 1
5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8
放課後施設
11日 12 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15
保護者 19 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22
料金 26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29
サービス提供
30 31
2021年7月 2021年8月
運営補助金等 2021年
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 1 2 3 4 5 6 7
終日開設日数
自治体 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14
29日 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21
18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28
25 26 27 28 29 30 31 29 30 31
15
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2021年8月末現在 計183施設※うち公設は以下枠囲み172施設）
✔ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 49 12
関西 大阪市を除く大阪府下
兵庫県
28 12
10 5
117施設 前年
８施設増 滋賀県 1
公設
首都圏
172 東京都 26 5
施設 前年
7施設増 千葉県 8 1
41施設 神奈川県 1
東海ほか 前年 愛知県 7 1
1施設減
14施設 広島県 4 2
私設
私学アフタースクール
放課後 保育
11 10
施設 民間アフタースクール 1
16
新規事業セリオガーデン施工実績・芝生化による効果
✔2021年8月末現在実績 ビジネスモデル上、１Qに実績が集中する。2022年5月期売上計画は既に達成
✔施工顧客のメンテナンスはストック型のため安定収益を見込む
・芝生導入 保育園＋幼稚園
・メンテナンス 4万施設以上
施工・管理 施設数 16施設 選ばれる施設づくり
料金 顧客
項目 効果
熱中症の防止対策
ヒートアイランド緩和 暑さ指数（WBGT）における校園庭の芝生部分と遊具の屋根の温度差：約13℃※
防塵 芝生化による地表面からの土埃や砂埃の飛散を防止
生物多様性 緑化による鳥や昆虫などの生物の増加
子どもたちへの自然環境の提供
環境学習 → 幼少期に園庭を介して自然に親しむことで、自然と共存する社会、持続可能な社会を意識できる子どもの育成をサポート
園庭の芝生化による擦り傷などの怪我の減少
教育環境向上 → 外遊びの機会が増加し、体力や運動能力の向上に寄与
※出典：暑さ指数調査「兵庫県県民まちなみ緑化事業（第３期）評価・検証報告書」
測定結果 表面温度の差 約13℃
・非緑化箇所(遊具屋根)：約50℃ ・緑化箇所(芝生園庭) ：約37℃ 50℃
○実施箇所 幼稚園園庭 ○所在地 神戸市北区
○測定日時 令和元年９月９日11:00～
暑さ指数（湿球黒球温度：WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）） 37℃
17
2022年5月期 通期見込
✔増収減益を見込む（2021/7/14公表時点より変更なし）
✔新型コロナウイルス影響は全事業ともに軽微と想定
✔主たる減益要因…2021年5月期は新型コロナウイルス影響に伴い放課後事業の労務費減少により大幅増益（2020年5月期比）
となったが2022年5月期は従来通りの事業環境を想定
✔持続的な成長を見据え、新規事業、人材投資、ICT投資などは継続する （百万円）
（参考）
2022/5期計画 構成比 前年増減率 2021/5期実績 2020/5期実績
売 上 高 9,000 100.0% +9.5% 8,218 6,948
売 上 原 価 7,258 80.6% +10.2% 6,587 5,668
売 上 総 利 益 1,742 19.4% +6.8% 1,631 1,279
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,467 16.3% +13.4% 1,293 1,143
営 業 利 益 275 3.1% △18.5% 337 136
経 常 利 益 270 3.0% △21.7% 344 167
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 175 2.0% △21.5% 223 101
18
2022年5月期 セグメント別 売上高
✔全セグメント増収を見込む（2021/7/14公表時点より変更なし）
✔放課後事業は2021/５期の10施設増が売上に寄与する見込み
✔保育事業は2021/５期の6施設増、既存園の園児数増加が売上に寄与する見込み
（百万円）
2022/5期計画 2021/5期実績 増減率
就労支援事業 2,729 2,585 +5.5%
放課後事業 2,848 2,547 +11.8%
保 育 事 業 3,423 3,085 +10.9%
合 計 9,000 8,218 +9.5%
19
就労支援事業 売上計画と業種内訳
✔2022年5月期 過去最高売上を計画
✔パートタイム就労と相性の良いコールセンター業務が過半数を占める
✔コールセンター業務は大手家電メーカー修理受付等
＜売上高推移（百万円）＞ ＜2022年1Q 業種別売上高比率＞
1.0%
6.1%
0
0 コールセンター
2,729 19.8%
2,585 オフィスワーク
2,233 2,220
0 1,956
2,115
52.2% ファクトリー
セールス
20.8%
0 その他
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
計画
20
放課後事業 施設数計画
✔2022年5月期に12施設程度の開設を目指す
✔2021年8月末時点 合計143の放課後施設を運営（過去最大運営数）
✔2021年5月期 増減内訳：増加…新規開設13施設（公設受託12、私学1）
減少…公設▲3施設（契約満了▲1、小学校統合▲2）
155
民間 143
132 133 私学
129 127
116
公設
純増+10
計画+12程度
（+13、▲3）
2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
（計画）
21
保育事業 施設数計画
✔2022年5月期に5施設程度の開設を目指す
✔2021年8月末時点 合計40の保育施設を運営
✔2021年5月期 増減内訳：増加…新規開設7施設（認可3、小規模2、企業主導型1、子育て支援施設1）
減少…契約満了▲1施設（企業主導型）
45
40
34
子育て支援
29
23 企業主導型
小規模認可
14
8
4 5 認可
純増+6
計画+5程度
（+7、▲1）
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
(計画)
（計画）
22
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔2021年4月→例年と比較し0、1歳児の4月新規入園が鈍化。コロナ禍での復職を見送り育休延長者の増加と推察
✔年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強。引続き月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施していく
✔平時では新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔売上は園児数と比例
＜園児数充足モデル＞ ＜当社園児数推移＞
1800
1,819
100% 100% 1500 1,630
90%
1,400
75% 1200
900
1,090
50%
600 779
300
390
0
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2022/4月
計画
初年度
23
利益配分に関する基本方針
✔2022年5月期は増収減益を見込んでいるが、配当政策の基本方針に基づき、安定的な還元を継続するため、
2021年5月期同様7円を予定
✔業容拡大に向けた投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を当面の目標とする
＜当社配当の推移＞ 一株当たり配当金（円） 一株当たり
8.00 30.0%
配当性向
7.00 7.00 配当金（円）
7.00
25.0%
2018/5期 1.39 15.4%
6.00
5.00
20.0% 2019/5期 1.40 21.6%
配当性向
4.00 15.0% 2020/5期 3.00 18.8%
3.00
3.00
7.00 19.8%
10.0%
2.00
2021/5期
1.39 1.40
2022/5期
5.0%
7.00 25.2％
1.00
（予想）
0.00 0.0%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期 ※2020/10/1付_株式分割1：2実施
グラフ及び表の2020年5月期以前の実績は、株式分割後の値で換算
(予想)
24
事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
内閣府は2025年女性就業率82％を目標（2020年70.6％※）
当社事業領域は政策とリンクしている
政策 育児両立支援制度の確立
カテゴリ
女性就業
保育 放課後
政 2023年度末
府 2020年度末
受入児童数
の 現行政策 女性就業率80％ 待機児童解消
＋30万人
✔目標達成できず
動 新たな目標 学童クラブ定員拡大
き 2020年12月発表 2024年度末
「新子育て安心 2025年 園児数
―
女性就業率82％ ＋14万人分
プラン」 受け皿整備
当社事業 就労支援事業 保育事業 放課後事業
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2020年平均より
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中期経営計画（2022年～2024年）
✔2024年5月期 関わる家族15万人の笑顔をつくる・・・売上高110億円（2021年5月期比＋34％）
営業利益5.3億円（同+58％）をめざす
✔3事業強化+新規事業開発による多角経営、本部人員も強化し安定した拡大期へ
（百万円） ＜放課後・保育施設数 計画＞
250
実績 中期経営計画
2021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期
200
売上高 8,218 9,000 10,000 11,000 150 180
167
155
143
100
営業利益 337 275 370 534
28％増
50
40 45 50 55
営業利益率 4.1% 3.1% 3.7% 4.9% 0
2021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期
保育 放課後
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2024年 ありたい姿を実現する事業規模、重要指標
2021/5月期末 2024/5月期末
セリオファミリー 10万人 関わる家族15万人の笑顔をつくる
売上高110億円
売上高82億円
グループ連結 （2021年5月期比＋34％）
営業利益3.3億円
営業利益5.3億円（同+58％）
就労支援
947名 うち主婦率7割 1,300名 うち主婦率8割
稼働スタッフ
放課後施設数 143施設 180施設
登録児童数 19,290名 24,000名
保育施設数 40施設 55施設
利用園児数 1,670名 2,200名
セリオガーデン 新規事業開発 施工施設数 100
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ESGへの取組み
“家族の笑顔”があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment 環境 Social 社会 Governance 企業統治
年間休日125日以上
時間有給休暇制度 ●社外取締役3名（37.5％）
●ICT化によるペーパーレス化推進 ワーク・ライフ・ 積立有給休暇制度
●女性取締役1名（12.5％）
●放課後施設での廃材を バランス カムバック制度
ノー残業ＤＡＹ ●リスクマネジメント委員会設置
再利用した工作プログラム実施 男性育休取得促進
●コンプライアンス委員会設置
●保育施設への節水機器の設置 女性活躍推進 育児関連福利厚生拡充
●社内通報制度
●保育園・幼稚園等の 障がい者雇用促進 「tiku☆tiku」の創設※１
●コンプライアンス研修実施
園庭芝生化事業 女性検診全額負担
従業員健康促進 社内禁煙制度 ●女性管理職比率68.3％※２
コロナワクチン接種休暇
※1_保育園向け手作りおもちゃ工房 ※２_2021/5月期実績
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SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」を目指し、持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
放課後施設で子どもたちにSDGsへの理解を促進するプログラ すべての女性が出産や育児・介護を行いながら仕事を続けるこ
ムを実施しています。17の目標に合わせて作成したオリジナルテ とができるよう、女性の就業と育児をサポートしています。
キストを使用し、子どもたちがSDGsを身近に感じ、自らが考え また、セリオグループで働くすべての従業員がキャリアを磨き、活
行動できるようサポートを行っています。 躍できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
すべての世代の方々にいきいきと働いていただける機会を創出
セリオでは保育園向けの手作りおもちゃを制作するセリオのおも
するためのサポートを行い、就業場所の提供を行っていきます。
ちゃ箱「tiku☆tiku」を創設し、障がい者雇用の促進、保育士
また、保育士資格の取得をサポートする制度を導入し、保育
の業務負担軽減に取り組んでいます。
士不足解消に貢献してまいります。
花王グループカスタマーマーケティング株式会社様と連携し、紙 保育園給食における食品ロスを低減させるための取り組みを行
おむつの定額提供サービスを導入しています。保護者の登園時 っています。栄養バランスを保ちながら、給食献立や利用する食
の負担軽減と保育士の管理業務の負担軽減に取り組んでい 材を工夫し、一人当たりの食料の廃棄量を削減していくことを
ます。 目標にしています。
株式会社セリオガーデンを立上げ、保育園・幼稚園・学校への芝
生の普及を行っています。芝生の特性である保湿性によるヒートア
イランド防止対策を推進し環境問題の改善に取り組んでいます。
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業績見通し等に関する注意事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
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Appendix
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会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若濵 久
資 本 金 693,263千円
正社員 732人 パートタイマー等 2,132人
従 業 員 数
（2021/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社
≪主要グループ会社≫ ・堺事務局
社 名 株式会社セリオ ・泉佐野事務局
・西宮事務局 東京オフィス
設 立 2005年6月24日
広島オフィス 名古屋オフィス
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
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沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年 12月 ㈱セリオの子会社である㈱クオーレを㈱セリオガーデンに社名変更 2021年１月より緑化事業開始
2021年 ４月 放課後143施設 保育40施設 合計183施設運営
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セグメント別 売上高推移（詳細）
✔2022/5月期は全セグメントとも過去最高売上を計画
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
（百万円）
10,000
8,000
38%
37%
6,000
30% 36%
21%
15%
4,000
31% 32%
37% 37% 34% 32%
2,000
48% 42% 36% 32% 32% 30%
0
2022/5期
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
計画
保育 609 1,066 1,912 2,516 3,085 3,423
放課後 1,503 1,902 2,113 2,211 2,547 2,848
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,220 2,585 2,729
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就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は2019年まで増加、コロナ下の2020年に減少に転じた。
サービス業を中心に求人数は減少し求職者は増加。派遣スタッフは従来と比較し採用しやすい環境となっている。
1,550 2,250
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
1,500
2,150
（千人） 求人数 求職者数 有効求人倍率 （倍）
2,066 1,200 1.80
1,450
1,000
2,050 1.50
男女計
1,400 800 1.20
1,968 1,407
1,950
600 0.90
1,350 1,337
400 0.60
1,850
1,300
女性のみ 200 0.30
1,250 1,750 0 0.00
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
厚生労働省「労働力調査 2020年度」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
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放課後事業の事業環境
入所児童数の増加に伴い、学童施設数は増加しているものの、待機児童数は横ばいの傾向にあり、
需要に追い付いていない状況。今後の市場拡大余地が大きい。
＜入所児童数の推移（千人）＞ 27,000 ＜学童施設数と待機児童数の推移＞
16,941 15,995（人）
18,000
26,000 16,000
25,000 14,000
12,000
24,000
施設数 10,000
26,625
1,305 23,000 8,000
6,000
1,017 22,000
4,000
22,608
21,000
2,000
20,000 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」より 厚生労働省「2020年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況
（2020年7月1日現在） 」より
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保育事業の事業環境
今後子どもを対象とする市場は縮小すると想定される。待機児童数はコロナ禍の2021年4月は前年より半減以下となるも、
女性の就業率上昇に伴い保育園の利用児童数は増加し続けている。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜保育所等利用児童数の推移＞
1,000,000 2,800,000
25,000
26,081
全国
23,553 東京
950,000
20,000
19,895
大阪 2,600,000
16,772
出生数
900,000
15,000
12,439
2,400,000
850,000
10,000
8,466
8,586 5,634
2,200,000
5,000 5,414 800,000
3,690
2,318 950
1,434 1,190 677 589 263 136
0 750,000 2,000,000
2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月
※厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統（確定数）の概況（令和3年６月）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」より
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保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行
か わ 当
ら ず 期
減 固 利
額 定 益
資 と
産 し
計 て
上 計
上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
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〒530-0003 大阪市北区堂島1-5-17堂島グランドビル8F
TEL06-6442-0500
https://www.serio-holdings.co.jp/ir/
E-mail：info2@serio-corp.com （経営企画室）