6567 Ｍ－ＳＥＲＩＯＨＤ 2021-10-14 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ https://www.serio-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長兼人事総務部長 （氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 2,320 12.1 74 △46.5 74 △48.0 46 △49.6
2021年５月期第１四半期 2,070 15.9 139 759.3 143 809.4 91 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 46百万円 (△49.6％） 2021年５月期第１四半期 91百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 7.31 －
2021年５月期第１四半期 14.49 －
（注）１ 2021年5月期第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益の対前期増減率は、1,000％以上と
なるため「－」と記載しております。
２ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 4,383 1,910 43.6
2021年５月期 4,495 1,931 43.0
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 1,910百万円 2021年５月期 1,931百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 9.5 275 △18.5 270 △21.7 175 △21.5 27.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 6,329,400株 2021年５月期 6,329,400株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 30,000株 2021年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 6,315,379株 2021年５月期１Ｑ 6,329,400株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、ＴＤｎeｔで同日開示しております。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が各地で断続的に発出され、先行きは不透明
な状況が続きました。
就労支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大による一部の取引に影響があったものの、企業の人材流
動化の底堅い需要は継続しております。放課後事業、保育事業においては、感染力の強いデルタ株の流行等により
放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しましたが、働く保護者の受け皿という役割を担うた
め、感染防止に努めながら運営を行いました。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024
年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保
育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。
売上高においては、就労支援事業の一部特定顧客において需要が減少しましたが、2021年４月に新規開設した保
育園及び放課後施設の増加により増収となりました。なお、新収益認識基準適用により22,715千円売上高が減少し
ております。本影響は当第３四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微でありま
す。
営業利益においては、放課後施設の開設時間及び保育園の登園率の正常化により労務費を中心としたコストが増
加し減益となりました。なお、新収益認識基準適用により18,217千円営業利益が減少しております。本影響は当第
３四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。また、当第１四半期連結
累計期間におきましては、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の営業外収益が減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,320,626千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は74,790
千円（同46.5％減）、経常利益は74,455千円（同48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,178千円
（同49.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせ
た働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提
案をおこなっております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出はありましたが、オンライン商談も定着し、新
規顧客の獲得も順調に進捗しています。
売上高においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による特定顧客の需要減少及び長雨等の気候影響による
大手家電メーカー修理受付業務等の需要減少で減収となりましたが、セールス業務、ファクトリー業務における業
務領域拡大、新規案件の寄与により売上高は微減に留まりました。利益面においては、上記減収による影響ならび
に保育士紹介事業での営業社員増員や採用教育費等の先行投資により販売費及び一般管理費が増加し減益となりま
した。なお、新収益認識基準適用により、売上高が4,497千円、売上原価が4,497千円それぞれ減少しております。
以上の結果、就労支援事業の売上高は703,602千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は37,587千円（同
35.1％減）となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に
努めております。2020年前半に実施された小学校の一斉休校等の大規模な措置は、その後の緊急事態宣言期間下に
おいても発生しておりません。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2021年８月末現在、公立（地方自治体からの委
託）132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設の合計143施設となりました。運営施設における前
期末からの変化はございませんが、2022年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2022年５月期 第１四半期決算短信
売上高においては、前期10施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。なお、新収益認識基準適用によ
り、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しており、この結果、18,217千円売上高が減少しております。本影響は当第３四半期連結累計期間まで継続する見
込みですが、通期における影響は軽微であります。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向
かい、労務費が増加したこと及び前述の新収益認識基準適用により減益となりました。利益面における新収益認識
基準適用による影響は当第３四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微でありま
す。
以上の結果、放課後事業の売上高は748,469千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は28,414千円（同
43.9％減）となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園を余儀なくさ
れる状況がありましたが、引続き自治体等と連携しながら感染予防ガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染
防止に努めて施設運営を行っております。2021年４月１日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と昨年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともな
い実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっておりま
す。
政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方針
を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する
保育施設は、認可保育園23施設、小規模認可保育11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設と
なり、2021年８月末現在、計40施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022年
４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既
存園の園児数が増加、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの売上増により増収となりました。利益
面においては、施設運営の正常化に伴う労務費増及び、年度途中の積極的な園児受入れを可能にするため採用費の
増加により減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は868,554千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は49,025千円（同
25.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて112,207千円減少し4,383,469千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が216,923千円、繰延税金資産が12,675千円それぞれ減少し、売掛金及
び契約資産が100,217千円、前払費用が29,402千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて90,529千円減少し2,473,372千円とな
りました。その主な要因は、賞与引当金が115,058千円、契約負債が22,718千円それぞれ増加し、未払法人税等が
92,535千円、未払費用が78,399千円、未払消費税等が22,294千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21,677千円減少し1,910,096千円と
なりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加46,178千円、配当金
の支払による利益剰余金の減少44,305千円、自己株式の取得23,550千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年７月14日の「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしま
した通期の連結業績予想に変更はありません。なお、現時点での新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業
績における影響は軽微とみております。
当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,897,424 1,680,500
売掛金 570,304 －
売掛金及び契約資産 － 670,522
前払費用 86,965 116,367
未収入金 12,681 13,553
その他 12,324 11,481
貸倒引当金 △324 △408
流動資産合計 2,579,375 2,492,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,112,829 1,104,407
工具、器具及び備品（純額） 47,048 45,717
土地 161,735 161,735
リース資産（純額） 3,484 3,283
建設仮勘定 538 3,728
有形固定資産合計 1,325,635 1,318,872
無形固定資産
施設利用権 11,543 11,303
ソフトウエア 10,268 8,274
リース資産 7,718 6,760
その他 1,132 1,101
無形固定資産合計 30,663 27,439
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 170,696 177,354
長期前払費用 120,424 117,726
繰延税金資産 53,287 40,612
保険積立金 34,312 34,312
建設協力金 127,801 126,076
その他 53,469 49,047
投資その他の資産合計 560,001 545,140
固定資産合計 1,916,300 1,891,452
資産合計 4,495,676 4,383,469
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,362 8,962
１年内返済予定の長期借入金 81,600 81,600
リース債務 10,781 9,424
未払金 85,232 87,951
設備投資未払金 1,340 539
未払配当金 － 1,958
未払費用 645,763 567,364
未払法人税等 111,143 18,607
未払消費税等 126,705 104,410
前受金 131,855 －
契約負債 － 154,573
預り金 144,719 130,258
賞与引当金 － 115,058
流動負債合計 1,347,502 1,280,710
固定負債
長期借入金 880,336 859,936
リース債務 8,183 6,344
資産除去債務 238,586 238,793
長期前受金 89,293 －
長期契約負債 － 87,587
固定負債合計 1,216,399 1,192,661
負債合計 2,563,902 2,473,372
純資産の部
株主資本
資本金 693,263 693,263
資本剰余金 671,433 671,433
利益剰余金 567,078 568,950
自己株式 － △23,550
株主資本合計 1,931,774 1,910,096
純資産合計 1,931,774 1,910,096
負債純資産合計 4,495,676 4,383,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,070,063 2,320,626
売上原価 1,641,973 1,909,769
売上総利益 428,090 410,856
販売費及び一般管理費 288,217 336,066
営業利益 139,872 74,790
営業外収益
受取利息 6 8
助成金収入 5,314 850
雑収入 723 980
営業外収益合計 6,045 1,839
営業外費用
支払利息 2,079 2,170
株式交付費償却 658 －
雑損失 － 3
営業外費用合計 2,738 2,174
経常利益 143,179 74,455
特別利益
補助金収入 454 －
特別利益合計 454 －
特別損失
固定資産圧縮損 454 －
固定資産除却損 2,116 －
特別損失合計 2,570 －
税金等調整前四半期純利益 141,063 74,455
法人税、住民税及び事業税 46,662 15,601
法人税等調整額 2,690 12,675
法人税等合計 49,353 28,277
四半期純利益 91,709 46,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,709 46,178
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 91,709 46,178
四半期包括利益 91,709 46,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,709 46,178
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。これによ
り、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が23,550千円増加しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として放課後事業に
おいて、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,715千円減少し、売上原価は4,497千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,217千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、
「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 710,671 626,276 733,116 2,070,063 － 2,070,063
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 710,671 626,276 733,116 2,070,063 － 2,070,063
セグメント利益 57,914 50,671 65,916 174,502 △34,629 139,872
（注）１．セグメント利益の調整額△34,629千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 703,602 748,469 868,554 2,320,626 － 2,320,626
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 703,602 748,469 868,554 2,320,626 － 2,320,626
セグメント利益 37,587 28,414 49,025 115,027 △40,237 74,790
（注）１．セグメント利益の調整額△40,237千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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