6567 Ｍ－ＳＥＲＩＯＨＤ 2021-07-19 16:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 若 濵 久
（コード番号：6567 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 後谷 耕司
（TEL. 06-6442-0500）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除きます。）については、本制度に関する議案を 2021 年８月 27 日開催予定の第５回定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お
知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」と
いいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬とし
て支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承
認を得られることを条件といたします。なお、2017 年５月 26 日開催の臨時株主総会において、当社
の取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額 100 百万円以内とご承認をいただいておりますが、 本
株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠
とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 30 百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。 ）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総
数は、年 35,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力
発生日以降、 分割比率 併合比率等に応じて、
・ 当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）
といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象
取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。 の発行又は処分に当たっては、
）
当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、本株式に係る
）
第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当
社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを
条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ
ないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定
です。
なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
以 上