証券コード：6567
2021年７月14日
2021年5月期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 会社概要
2. 2021年5月期 業績概況
3. 2022年5月期 通期業績見通し
4. 株主還元
5. 事業環境
6. 非財務面の取組み
参考資料
2
ビジョンとミッション
Vision
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」
Mission
3
ミッションに基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
2021年5月期 業績ハイライト
・売上・利益ともに過去最高を更新（5期連続増収増益）
放課後・保育事業において新設が寄与。就労支援事業の請負業務の領域拡大及び新規大型案件の寄与も
あり、全セグメントで過去最高の売上・利益となった。増収効果に加え、放課後事業のコロナ影響による労務費の
減少等により大幅な増益となった。
売上高 8,218百万円 （前年同期比+18.3％）
売上総利益 1,631百万円 （前年同期比+27.4％）
営業利益 337百万円 （前年同期比+147.1％）
経常利益 344百万円 （前年同期比+105.5％）
5
2021年5月期 損益計算書
（百万円）
2021/計画 2021/5月期 前年同期比 通期計画進捗率 2020/5月期
構成比 ※対2021/4/13
※2021/4/13公表 累計実績 増減率 公表計画 累計実績 構成比
売 上 高 8,200 8,218 100.0% +18.3% 100.2% 6,948 100.0%
就 労 支 援 事 業 2,588 2,585 31.5% +16.4% 99.9% 2,220 32.0%
放 課 後 事 業 2,548 2,547 31.0% +15.2% 99.9% 2,211 31.8%
保 育 事 業 3,063 3,085 37.5% +22.6% 100.7% 2,516 36.2%
売 上 原 価 6,593 6,587 80.2% +16.2% 99.9% 5,668 81.6%
売 上 総 利 益 1,606 1,631 19.8% +27.4% 101.5% 1,279 18.4%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,287 1,293 15.7% +13.2% 100.5% 1,143 16.5%
営 業 利 益 319 337 4.1% +147.1% 105.6% 136 2.0%
経 常 利 益 320 344 4.2% +105.5% 107.6% 167 2.4%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 208 223 2.7% +121.3% 107.4% 101 1.5%
2020年5月期…新型コロナウイルス感染症拡大防止による小学校休校に伴う休業者対応助成金・雇用調整助成金33百万円の営業外収益あり ※休業者には全額補償実施
6
2021年5月期 貸借対照表
(百万円)
2020/5月末 2021/5月末
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 2,212 56.6% 2,579 57.4% +367
現金及び預金 1,531 39.2% 1,897 42.2% +365
固定資産 1,692 43.3% 1,916 42.6% +223 ✔有形固定資産
有形固定資産 1,230 31.5% 1,325 29.5% +95 保育園の新規開園にかかる
固定資産が増加
資産合計 3,906 100.0% 4,495 100.0% +588
流動負債 1,264 32.4% 1,347 30.0% +83
短期借入金 134 3.4% - - △134
固定負債 915 23.4% 1,216 27.1% +300
✔借入金
長期借入金 692 17.7% 880 19.6% +187 開園済の保育園にかかる借入
れが増加
負債合計 2,179 55.8% 2,563 57.0% +384
純資産 1,727 44.2% 1,931 43.0% +204
負債純資産合計 3,906 100.0% 4,495 100.0% +588
7
2021年5月期 キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
2020/5月期 2021/5月期 増減額 要因
営業活動によるキャッシュ・フロー 258 585 +327 純利益の増加
有形固定資産取得
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295 △ 265 +30
（保育園開設）
財務活動によるキャッシュ・フロー 307 44 △262 借入金の返済
現金及び現金同等物の期末残高 1,531 1,897 +365 -
フリー・キャッシュ・フロー △ 36 320 +357 -
8
売上高・経常利益の推移
(売上高：百万) (経常利益：百万)
9,000 350
8,000 70%
300
7,000
66%
250
マザーズ市場上場
6,000
労働力調査（基本集計）
2020年平均結果 連結開始
62% 総務省統計局 200
5,000 SERIOホールディングス設立
4,000
58% 150
放課後事業開始 認可保育園運営開始
売上高 保育事業
3,000
放課後公営施設運営開始
売上高 放課後事業 100
売上高 就労支援事業
2,000 保育事業開始
連結経常利益
50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29 34 40
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127 133 143
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
9
放課後・保育 施設数推移
✔2021年5月末現在、放課後143施設、保育40施設 計183施設運営（前年比＋16）
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
40
34
14 23 29
9
5
143
132 127 127 133
保育施設数 114
放課後施設数 89
4
1 1 34
1 2 2 4
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
10
営業利益増減内訳（通期比較）
（百万円）
（減少）
+147.1%
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
増収効果、契約単価の見直し、 人材採用 就労支援事業の保育士人材紹介開始により増加。既存事
就労支援 +106 費用
△7 業においては施設数増だが前年並みの水準
業務請負の生産性向上により増益
施設数増加による売上増、
放課後 +157 コロナ影響による夏休み縮小 及び平均利用 人件費 △97 人員増（対前年+13％）に加え業績連動賞与の影響
児童数減による労務費減により増益
+4
施設数及び既存園での園児数の増加による売上増 賃借料 フリーアドレス化による東京オフィス統合
により増益。新規事業費用（セリオガーデン）及び （減少）
保育 +86 従業員へのコロナ慰労金支給（正社員多数）によ 支払手数料 △32 保育士人材紹介HP、人事管理システム他
り成長率は鈍化
11
セグメント別売上高・営業利益 （通期比較）
＜売上高 前年比較＞ （百万円） ＜営業利益 前年比較＞ （百万円）
8,218
500
8,000 464
6,948
7,000
400
6,000
5,000 300
236
4,000 205
3,085 200
3,000 2,585 2,547 2,516 157 154
2,220 2,211
2,000 101
100
1,000 47
34
0 0
2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+18.3％ 前年比+96.6％
セグメント 売上高 営業利益
請負事業における業務領域拡大、新規大型案件の寄与、契約単価見直し 増収効果に加え、請負事業における生産性向上、間接部門のオペレーション効率向上に
就労支援 ↑ ↑
により増収 より増益
新規13施設開設、2021年3月末契約満了3、純増10施設により増収 増収効果に加え、コロナ影響で夏休み縮小及び開設時間減少による労務費減、
放課後 ↑ ↑
（新規施設は2021年4月開設のため売上寄与は2か月分のみ） 短期人員採用費減、平均利用児童数減少のため労務費減となり増益
新設園の利用園児数の増加、既存園の年間を通したきめ細かい園児数
保育 ↑ ↑ 増収効果による増益。新規事業セリオガーデンの費用により成長率は鈍化
増加策により増収
12
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2021年5月末現在 計183施設※うち公設は以下枠囲み172施設）
✔ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 49 12
関西 大阪市を除く大阪府下
兵庫県
28 12
10 5
117施設 滋賀県 1
公設
首都圏
172 東京都 26 5
施設
千葉県 8 1
41施設 神奈川県 1
東海ほか 愛知県 7 1
14施設 広島県 4 2
私設
私学アフタースクール
放課後 保育
11 10
施設 民間アフタースクール 1
13
4Qトピックス
ESG
2021年1月~3月勤続の従業員に対し 新型コロナウイルスワクチン接種時
「コロナ慰労金」支給 特別有給休暇
2度目の緊急事態宣言下での従事に対する慰労金 ワクチン接種日及び接種翌日の副反応対応
対象：正社員、非正規社員、派遣スタッフ全員 対象：週5日以上勤務の正社員、非正規社員、派遣スタッフ
14
新型コロナウイルス感染症の影響
✔就労支援・・・新規案件は順調に進捗。既存顧客業績も安定。
✔放課後・・・夏休み縮小により開設時間縮小。売上・労務費・採用費が減少。通常預かりに一部利用控えがみられる。
✔保育・・・2021年4月新規入園においてコロナ禍での復職を見送り育休延長の動き、0~1歳児入園が鈍化
2021年5月期 2022年5月期リスク想定
事業環境の変化・影響 業績影響 影響額 緊急事態宣言等による制限
・商談、会議、採用活動、研修等のオン ・交通費、出張費などの費用減少
全社共通 ライン化 ・東京オフィス統合、フリーアドレス化
通期_東京オフィス賃料削減▲8百万
・売上減は派遣先企業によって１Q~
通期に影響が及んだ
就労支援 ・足元では派遣社員の稼働時間数
削減を継続する企業は減少
・WEB登録率上昇（WEB登録率 既存取引の拡大及び新規取引が期首
事業 ・人件費の見直しを行う企業の増加
94％）による採用費減
・コロナ禍でのニーズが高い事業・企業の
想定を大きく上回った
新規獲得、既存領域拡大 ワクチン接種の進行を鑑み
・授業時間確保による夏休み日数の減少 現時点では見込まず
放課後 →終日開設日の縮小
開設時間減少による売上減。例年実施
の夏休み短期スタッフ採用を見送り。既
通期
売上影響額▲40百万
事業 ・感染回避のためとみられる利用児童数
減少
存人員で対応→労務費・採用費減 労務費影響額▲82百万
・行事の縮小・中止など感染防止を第一義
とする運営へ 6月小学校休校継続により、きょうだい児
保育事業 ・コロナ禍での復職を見送る動き。育休延 の家庭保育協力要請実施
通期での影響は軽微
長により4月新規入園数は例年より鈍化
15
新型コロナウイルス感染症の影響（放課後・保育施設）
✔放課後・・・2021年5月期_利用児童数減による売上・労務費減少。夏休み（2020年7~8月）開設時間縮小による労務費減少。
✔保育・・・事業構造上、影響は軽微
✔小学校休校や放課後施設の休室などで休業する当社従業員に対して給与を全額支給し雇用を維持
✔利用者、従業員、取引先企業等の安全を第一に、感染防止マニュアルに基づき運営を継続
放課後事業 保育事業
・年度ごとに自治体からの運営委託契約
事業構造 ・小学校休校に伴う長期休暇の開設時間縮小 毎月の在籍園児数をもとに自治体からの運営補助金が決定
→運営補助金の減額、労務費の減少（売上・原価共に減少）
公設受託 認可保育園
放課後施設
保護者 保護者
サービス提供 料金 サービス提供 料金
運営補助金等 運営補助金等
自治体 自治体
16
2022年5月期 通期見込
✔増収減益を見込む
✔新型コロナウイルス影響は全事業ともに軽微と想定
✔主たる減益要因…2021年5月期は新型コロナウイルス影響に伴い放課後事業の労務費減少により大幅増益（2020年5月期比）
となったが2022年5月期は従来通りの事業環境を想定
✔持続的な成長を見据え、新規事業、人材投資、ICT投資などは継続する （百万円）
2022/5期計画 構成比 増減率 2021/5期実績
売 上 高 9,000 100.0% +9.5% 8,218
売 上 原 価 7,258 80.6% +10.2% 6,587
売 上 総 利 益 1,742 19.4% +6.8% 1,631
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,467 16.3% +13.4% 1,293
営 業 利 益 275 3.1% △18.5% 337
経 常 利 益 270 3.0% △21.7% 344
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 175 2.0% △21.5% 223
17
2022年5月期 セグメント別 売上高
✔全セグメント増収を見込む
✔放課後事業は2021/５期の10施設増が売上に寄与する見込み
✔保育事業は2021/５期の6施設増、既存園の園児数増加が売上に寄与する見込み
（百万円）
2022/5期計画 2021/5期実績 増減率
就労支援事業 2,729 2,585 +5.5%
放課後事業 2,848 2,547 +11.8%
保 育 事 業 3,423 3,085 +10.9%
合 計 9,000 8,218 +9.5%
18
就労支援事業 売上計画と業種内訳
✔2022年5月期 過去最高売上を計画
✔パートタイム就労と相性の良いコールセンター業務が過半数を占める
✔コールセンター業務は大手家電メーカー修理受付等
＜売上高推移（百万円）＞ ＜2021年5月期 業種別売上高比率＞
2.4%
0
5.8%
0 コールセンター
2,585
2,729 20.1% 軽作業・物流
2,233 2,220
0
2,115 50.8% 事務系
1,956
営業・販売
21.0%
0 その他
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
計画
19
新収益認識影響（放課後事業）
✔放課後事業において、2022年5月期より売上計上の変更により、売上・利益ともにQ進捗に影響あり
（旧：原価計上実績ベースでの売上計上→新：自治体への請求ベースでの売上計上）
✔通期での影響はないが、Q単位での影響はグラフのとおりと見込む
✔就労支援事業、保育事業への影響は軽微 （百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q
Q累計 -45 -17 -19 0
通期影響なし
当期における 28
旧基準と 19
新基準の
売上・利益の
Q単体
差異
差異 (1)
(45)
20
放課後事業 施設数計画
✔2022年5月期に12施設程度の開設を目指す
✔2021年5月末時点 合計143の放課後施設を運営（過去最大運営数）
✔増減内訳：増加…新規開設13施設（公設受託12、私学1）、減少…公設▲3施設（契約満了▲1、小学校統合▲2）
155
民間 143
132 133 私学
129 127
116
公設
純増+10
計画+12程度
（+13、▲3）
2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
（計画）
21
保育事業 施設数計画
✔2022年5月期に5施設程度の開設を目指す
✔2021年5月末時点 合計40の保育施設を運営
✔増減内訳：増加…新規開設7施設（認可3、小規模2、企業主導型1、子育て支援施設1）
減少…契約満了▲1施設（企業主導型）
45
子育て支援 40
34 企業主導型
29
小規模認可
23
14
8 認可
純増+6
計画+5程度
（+7、▲1）
2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
（計画）
22
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔2021年4月→例年と比較し0、1歳児の4月新規入園が鈍化。コロナ禍での復職を見送り育休延長者の増加と推察。
✔年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強。引続き月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施していく
✔平時では新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔売上は園児数と比例
＜園児数充足モデル＞ 1800 ＜当社園児数推移＞
1,819
100% 100% 1500 1,630
90%
1,400
1200
75%
1,090
900
50%
600
779
300 390
0
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2022/4月
計画
初年度
23
セグメント別 売上高推移（詳細）
✔2022/5月期は全セグメントとも過去最高売上を計画
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
（百万円）
10,000
8,000
38%
37%
6,000
30% 36%
21%
15%
4,000
31% 32%
37% 37% 34% 32%
2,000
48% 42% 36% 32% 32% 30%
0
2022/5期
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
計画
保育 609 1,066 1,912 2,516 3,085 3,423
放課後 1,503 1,902 2,113 2,211 2,547 2,848
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,220 2,585 2,729
24
利益配分に関する基本方針
✔2020/8月公表時点より配当修正（当初4.00円予想 3.00円増配）
✔流動性向上を図るため、2020/10/1株式分割（1：2）を実施
✔業容拡大に向けた投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔2022年5月期は増収減益を見込んでいるが、配当政策の基本方針に基づき、安定的な還元を継続するため、2021年5月期同様7円を予定
✔配当性向20％を当面の目標とする
＜当社配当の推移＞ 一株当たり配当金（円） 一株当たり
8.00 30.0%
配当性向
7.00 7.00 配当金（円）
7.00
25.0%
2018/5期 1.39 15.4%
6.00
5.00 2021/7月
20.0% 2019/5期 1.40 21.6%
修正予想
配当性向
4.00 15.0% 2020/5期 3.00 18.8%
3.00
3.00
2021/5期
7.00 19.8%
10.0%
2.00
1.39 1.40
2020/8月
修正予想
（予想）
5.0%
2022/5期
1.00
（予想）
7.00 25.2％
0.00 0.0%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期 ※2020/10/1付_株式分割1：2実施
グラフ及び表の2020年5月期以前の実績は、株式分割後の値で換算
（予想） (予想)
25
事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
内閣府は2025年女性就業率82％を目標（2020年70.6％※）
当社事業領域は政策とリンクしている
政策 育児両立支援制度の確立
カテゴリ
女性就業
保育 放課後
政 2023年度末
府 2020年度末
受入児童数
の 現行政策 女性就業率80％ 待機児童解消
＋30万人
✔目標達成できず
動 新たな目標 学童クラブ定員拡大
き 2020年12月発表 2024年度末
「新子育て安心 2025年 園児数
―
女性就業率82％ ＋14万人分
プラン」 受け皿整備
当社事業 就労支援事業 保育事業 放課後事業
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2020年平均より
26
ESGへの取組み
“家族の笑顔”があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment 環境 Social 社会 Governance 企業統治
年間休日125日以上
時間有給休暇制度 ●社外取締役3名（37.5％）
●ICT化によるペーパーレス化推進 ワーク・ライフ・ 積立有給休暇制度
●女性取締役1名（12.5％）
●放課後施設での廃材を バランス カムバック制度
ノー残業ＤＡＹ ●リスクマネジメント委員会設置
再利用した工作プログラム実施 男性育休取得促進
●コンプライアンス委員会設置
●保育施設への節水機器の設置 女性活躍推進 育児関連福利厚生拡充
●社内通報制度
●保育園・幼稚園等の 障がい者雇用促進 「tiku☆tiku」の創設※１
●コンプライアンス研修実施
園庭芝生化事業 女性検診全額負担
従業員健康促進 社内禁煙制度導入 ●女性管理職比率68.3％※２
※1_保育園向け手作りおもちゃ工房 ※２_2021/5月期実績
27
SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」を目指し、持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
放課後施設で子どもたちにSDGsへの理解を促進するプログラ すべての女性が出産や育児・介護を行いながら仕事を続けるこ
ムを実施しています。17の目標に合わせて作成したオリジナルテ とができるよう、女性の就業と育児をサポートしています。
キストを使用し、子どもたちがSDGsを身近に感じ、自らが考え また、セリオグループで働くすべての従業員がキャリアを磨き、活
行動できるようサポートを行っています。 躍できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
すべての世代の方々にいきいきと働いていただける機会を創出
セリオでは保育園向けの手作りおもちゃを制作するセリオのおも
するためのサポートを行い、就業場所の提供を行っていきます。
ちゃ箱「tiku☆tiku」を創設し、障がい者雇用の促進、保育士
また、保育士資格の取得をサポートする制度を導入し、保育
の業務負担軽減に取り組んでいます。
士不足解消に貢献してまいります。
花王グループカスタマーマーケティング株式会社様と連携し、紙 保育園給食における食品ロスを低減させるための取り組みを行
おむつの定額提供サービスを導入しています。保護者の登園時 っています。栄養バランスを保ちながら、給食献立や利用する食
の負担軽減と保育士の管理業務の負担軽減に取り組んでい 材を工夫し、一人当たりの食料の廃棄量を削減していくことを
ます。 目標にしています。
株式会社セリオガーデンを立上げ、保育園・幼稚園・学校への芝
生の普及を行っています。芝生の特性である保湿性によるヒートア
イランド防止対策を推進し環境問題の改善に取り組んでいます。
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業績見通し等に関する注意事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
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Appendix
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会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若濵 久
資 本 金 693,263千円
正社員 732人 パートタイマー等 2,132人
従 業 員 数
（2021/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社
≪主要グループ会社≫ ・堺事務局
社 名 株式会社セリオ ・泉佐野事務局
・西宮事務局 東京オフィス
設 立 2005年6月24日
広島オフィス 名古屋オフィス
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
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沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年 12月 ㈱セリオの子会社である㈱クオーレを㈱セリオガーデンに社名変更 2021年１月より緑化事業開始
2021年 ４月 放課後143施設 保育40施設 合計183施設運営
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2021年5月期 新規事業概要
保育園・幼稚園・学校への芝生の普及を通じて、
子どもたちの健やかな成長と笑顔を増やします
株式会社セリオガーデン
社 名
（旧社名:株式会社クオーレ 2020年12月社名変更）
事 業 内 容 保育園、幼稚園等への芝生の販売、施工、管理
事 業 開 始 2021年1月
保育園＋幼稚園
・芝生導入 4万施設以上
・メンテナンス 選ばれる施設づくり
料金
子どもたちの
顧客
熱中症対策
けが防止
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就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は2019年まで増加、コロナ下の2020年に減少に転じた。
サービス業を中心に求人数は減少し求職者は増加。派遣スタッフは従来と比較し採用しやすい環境となっている。
1,550 2,250
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
1,500
（千人）
2,150 求人数 求職者数 有効求人倍率 （倍）
2,066 1,200 1.80
1,450
1,000
2,050 1.50
男女計
1,400 800 1.20
1,968 1,407
1,950
600 0.90
1,350 1,337
400 0.60
1,850
1,300
女性のみ 200 0.30
1,250 1,750 0 0.00
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
厚生労働省「労働力調査 2020年度」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
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放課後事業の事業環境
入所児童数及び民間企業による施設運営数は増加傾向
民間企業が運営する施設の占有率はなお小さく、今後の市場拡大余地が大きい
＜入所児童数の推移（千人）＞ 4,000 ＜民間企業 運営数・占有率推移＞
10.5%
10.0%
3,500
3,000
8.0%
2,500
6.0%
2,000
1,305 3,531
1,500 4.0%
3.0%
1,000
2.0%
786 500
767
0 0.0%
2008 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
厚労省発表資料および全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2014年版～2020年版）より
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保育事業の事業環境
出生数は減少。長期的には子どもを対象とする市場は縮小すると想定される。待機児童数も減少傾向にあるが、
女性の就業率上昇に伴い保育園の利用児童数は増加し続けている。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜保育所等利用児童数の推移＞
1,050,000 2,800,000
25,000 全国
26,081
東京 1,000,000
23,553
20,000
23,167 大阪 2,600,000
19,895 出生数 950,000
15,000 16,772
900,000 2,400,000
12,439
10,000
7,814 8,466 8,586 850,000
5,414 2,200,000
5,000
3,690 800,000
2,318
1,365 1,434 1,190 677 589 263
0 750,000
2,000,000
2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月
2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月
※厚生労働省「2019年人口動態統計の年間推計 （令和元年12月24日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和2年4月1日）」より
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事業環境「同一労働同一賃金」概要
2020年4月1日改正労働者派遣法施行に伴い、正社員と派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる。
当社は派遣先企業における運用の煩雑さを軽減するため「労使協定方式」を採用。算定後値上げ完了。
当社採用
派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
派遣先の通常の労働者との均衡・均等により 派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、
派遣社員の待遇を決定 派遣社員の待遇を決定する方式
Ａ社 派遣 Ａ社
派遣 従業員
従業員 スタッフ
スタッフ
派遣先Ａ社 派遣先Ａ社
当社 当社
派遣 Ｂ社 派遣 Ｂ社
スタッフ 従業員 スタッフ 従業員
派遣 派遣
スタッフ スタッフ
派遣先Ｂ社 派遣先Ｂ社
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事業環境「幼児教育・保育の無償化」概要
「子ども・子育て支援法 改正法」施行に伴い2019年10月より下記の要領で幼児教育・保育の無償化がスタート
当社運営事業は認可保育園であり、下記表の枠囲みに該当
中期的には園児数増加に寄与する見込み（当社2020年4月時点の園児数 計画比+77名）
家庭の状況 施設の種類 施設の種類_詳細 他要件 利用者負担
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園 無料
幼稚園 上記制度の対象とならない幼稚園 月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育 月額1.13万円まで無償
3-5歳 -
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額3.7万円まで無償
障害児通園施設 児童発達支援、医療型児童発達支援等 無料
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
非課税世帯
0-2歳 認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額4.2万円まで無償
課税世帯 対象外※3歳児クラスから無料対象
・認可外保育施設・幼稚園の預かり保育…共働き世帯等の「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、無償化の対象となる
・無料の対象外…食材費、行事、制服等は保護者負担（世帯により例外あり）
・市区町村独自の減免措置がある場合もある
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当社グループの新型コロナウイルス感染症対策
✔緊急事態宣言下も放課後指導員・保育士はエッセンシャルワーカーとして、自治体や関係機関と連携を取りながら当社策定の感染防止ガイドラインに基づき
運営を継続
当社保育園 感染予防ガイドライン 一例
・おもちゃの洗浄&消毒 ・手洗い方法・タイミングの統一
平時の感染症対応マニュアルを ・検温時子ども毎に体温計消毒
応用し、より頻度高く対応
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保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行
か わ 当
ら ず 期
減 固 利
額 定 益
資 と
産 し
計 て
上 計
上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
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〒530-0003 大阪市北区堂島1-5-17堂島グランドビル8F
TEL06-6442-0500
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