6567 Ｍ－ＳＥＲＩＯＨＤ 2021-07-14 15:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ https://www.serio-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長兼人事総務部長 （氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 8,218 18.3 337 147.1 344 105.5 223 121.3
2020年５月期 6,948 11.0 136 115.0 167 152.2 101 146.6
（注）包括利益 2021年５月期 223百万円 （121.3％） 2020年５月期 101百万円 （146.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 35.34 － 12.2 8.2 4.1
2020年５月期 15.97 － 6.0 4.7 2.0
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（注）１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 4,495 1,931 43.0 305.21
2020年５月期 3,906 1,727 44.2 272.87
（参考）自己資本 2021年５月期 1,931百万円 2020年５月期 1,727百万円
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 585 △265 44 1,897
2020年５月期 258 △295 307 1,531
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 6.00 6.00 18 18.8 1.1
2021年５月期 － 0.00 － 7.00 7.00 44 19.8 2.3
2022年５月期(予想) － 0.00 － 7.00 7.00 25.2
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。2020年５月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、2021年５月期については、当該株式分割後の配当金の
金額を記載しております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 9.5 275 △18.5 270 △21.7 175 △21.5 27.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 6,329,400株 2020年５月期 6,329,400株
② 期末自己株式数 2021年５月期 －株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 6,329,400株 2020年５月期 6,329,400株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 435 4.5 137 103.3 142 95.8 95 129.5
2020年５月期 416 11.0 67 16.4 73 18.0 41 △3.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 15.14 －
2020年５月期 6.60 －
（注）１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 1,811 1,710 94.4 270.19
2020年５月期 1,729 1,633 94.4 258.05
（参考）自己資本 2021年５月期 1,710百万円 2020年５月期 1,633百万円
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。当社は、2021年７月20日に機関投資家・アナリスト
向け説明会をWEBカンファレンスにて開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開
催前日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、緊急事態宣言が断続的に発出され、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取巻
く事業環境においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影
響があったものの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業において
は、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍の
ための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」とし
て、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背
景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇
用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続し
ております。
売上高においては、新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コ
ロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益において
は、増収効果に加え、放課後事業における新型コロナウイルスの影響により指導員の労務費が減少し、増益とな
りました。一方で、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応した運営体制の強化を図るべく、積極的な人材獲
得、セキュリティ強化のためのシステム投資などを実施しております。また、保育士人材紹介サービス、保育
園・幼稚園等の園庭緑化などの新たな事業を開始しており、安定して事業拡大する体制を構築しております。な
お、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,218,529千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は337,508千円（同
147.1％増）、経常利益は344,817千円（同105.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は223,674千円（同
121.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわ
せた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援
の提案をおこなっております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出を受け、営業環境は変化しましたが、オ
ンライン商談の定着により新規顧客開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、期初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一
部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復し
ております。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の
拡大、新規契約の拡大により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体
制の合理化や生産性向上や派遣契約単価の見直し等による原価率改善、間接部門におけるオペレーション効率の
向上も寄与し大幅増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,585,802千円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は101,236千円
（同113.0％増）となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運
営に努めております。2020年３月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年
６月より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当
社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コ
ロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少傾向にあります。2021年
に入り再び緊急事態宣言が発出されましたが、小学校の全国的な一斉休校など事業環境に大きな影響のある事象
は発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は2020年７月時点で15,995人と、女性就業率の
上昇に伴う放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新規施設13施設を開設し、新たに運営を受託した自治体
が１団体となりました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより３施設の閉校があり、運営施設数の純増
は10施設となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）132
施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設となり、合計143施設となりました。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2021年５月期 決算短信
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設を利用する児童数の減少及び開設時間の縮
小による収益減がありましたが、新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加
え、新型コロナウイルスの影響で小学校の夏休み期間短縮に伴う施設開設時間減少による指導員の労務費減、夏
休み短期指導員の採用人数の減少による労務費・採用費減、各施設での児童の平均利用人数の減少により指導員
の労務費が減少したことで、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,547,077千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は157,953千円
（同360.8％増）となりました。
(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)
施設名 所在地 開設年月 形態
向原小学校内学童保育クラブ 東京都目黒区 2021年４月 公設放課後事業
月光原小学校内学童保育クラブ 東京都目黒区 2021年４月 公設放課後事業
原町小学校内学童保育クラブ 東京都目黒区 2021年４月 公設放課後事業
秋津小学校地区放課後児童会 千葉県習志野市 2021年４月 公設放課後事業
秋津小学校地区放課後子供教室 千葉県習志野市 2021年４月 公設放課後事業
東佐井寺留守家庭児童育成室 大阪府吹田市 2021年４月 公設放課後事業
蹉跎放課後キッズクラブ 大阪府枚方市 2021年４月 公設放課後事業
山田放課後キッズクラブ 大阪府枚方市 2021年４月 公設放課後事業
私立小学校アフタ
ＴＫＣノートルダム学院小学校学童保育ＡＳＣ 京都府京都市 2021年４月
ースクール事業
灘児童館 兵庫県神戸市 2021年４月 公設放課後事業
西灘学童保育コーナー 兵庫県神戸市 2021年４月 公設放課後事業
西郷学童保育コーナー 兵庫県神戸市 2021年４月 公設放課後事業
西灘学童保育コーナー分室 兵庫県神戸市 2021年４月 公設放課後事業
c.保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により断続的に家庭保育の
協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、経営成績における影響は軽微で推移いたしました。引続き、運営
における感染予防ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年４月１日時点の待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に
ともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比57,708人増の2,737千人と引続き需要が旺盛な事業環境とな
っております。
政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方
針を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新たに認可保育園（小規模認可を含む）を５施設、企業
主導型保育園を１施設、子育て支援施設を１施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連
結会計年度末現在、認可保育園23施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施
設３施設となり、計40施設となりました。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加え、既
存園の園児数が増加し大幅な増収となりました。利益面においては、増収効果により、増益となりました。な
お、2021年１月より事業を開始いたしました株式会社セリオガーデンによる園庭緑化事業の業績は、保育事業に
含めております。
以上の結果、保育事業の売上高は3,085,650千円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は205,228千円（同
32.9％増）となりました。
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2021年５月期 決算短信
（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）
施設名 所在地 開園年月 形態
トレジャーキッズしょうなんだい保育園 神奈川県藤沢市 2021年４月 認可保育園
トレジャーキッズうらやす保育園 千葉県浦安市 2021年４月 認可保育園
トレジャーキッズにしなだ保育園 兵庫県神戸市 2021年４月 認可保育園
エンジェルキッズ勝川園 愛知県春日井市 2021年４月 小規模認可保育園
エンジェルキッズ甲南山手園 兵庫県神戸市 2021年４月 小規模認可保育園
エンジェルキッズらんど 大阪府東大阪市 2021年４月 企業主導型保育園
西宮市親子サロン（子育て総合センター） 兵庫県西宮市 2020年10月 子育て支援施設
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,579,375千円となり、前連結会計年度末に比べ367,324千円増加いた
しました。その内訳は、主に現金及び預金が365,602千円増加、前払費用が25,424千円増加、売掛金が16,582千円
増加、未収入金が40,122千円減少したことによるものであります。固定資産は1,916,300千円となり、前連結会計
年度末に比べ223,454千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が95,340千円増加、無形固定資産が
13,149千円減少、投資その他の資産が141,263千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,495,676千円となり、前連結会計年度末に比べ588,784千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,347,502千円となり、前連結会計年度末に比べ83,454千円増加いたし
ました。その内訳は、主に未払費用が77,065千円増加、未払消費税等が61,980千円増加、未払法人税等が39,684
千円増加、未払金が23,763千円増加、１年内返済予定の借入金が22,746千円増加、短期借入金が134,100千円減少
したことによるものであります。固定負債は1,216,399千円となり、前連結会計年度末に比べ300,643千円増加い
たしました。これは主に長期借入金が187,998千円増加、長期前受金が89,293千円増加、資産除去債務が30,300千
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,563,902千円となり、前連結会計年度末に比べ384,097千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,931,774千円となり、前連結会計年度末に比べ204,686千円増加い
たしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払18,988千円によ
る減少によるものです。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ365,602千円
増加し、当連結会計年度末は、1,897,424千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益342,701千円、減価償
却費97,302千円、未払費用の増加による収入77,065千円及び売上債権の減少による収入17,150千円等により
585,856千円の収入（同126.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出453,795千円、
差入保証金の差入による支出29,393千円及び補助金の受取額による収入311,323千円等により265,197千円の支出
（前期は295,242千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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2021年５月期 決算短信
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出134,100千円、
長期借入れによる収入279,250千円、長期借入金の返済による支出68,506千円等により44,943千円の収入（前期は
307,422千円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に
基づき、「女性活躍」「働き方改革」の推進がより一層進み、育児や介護と仕事の両立支援など働く方のニーズ
の多様化、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが引続き求められている状況であり
ます。
当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推
進のため、多様な働き方を選択できる環境の提供を行ってまいります。また放課後・保育両事業の規模拡大に対
応する運営体制の強化に取組み、子どもたちが明日も行きたいと思う放課後施設、保護者の皆様に選んでいただ
ける保育園を目指して、保護者の皆様の拠り所となる施設運営を行ってまいります。なお、2021年４月以降に認
可保育園を５施設程度、同じく放課後施設を12施設程度の開設を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内のワクチン接種が開始されたものの、収束時期は不透
明な状況であり、当社グループの経営成績に与える影響額を合理的に算出することは困難な状況であります。今
後、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響等を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、速や
かに開示いたします。
以上により、翌連結会計年度（2022年５月期）の連結業績につきましては、売上高9,000,000千円（前年同期比
9.5％増）、営業利益275,000千円（同18.5％減）、経常利益270,000千円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益175,500千円（同21.5％減）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2022年５月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
就労支援事業につきましては、当社グループが人材派遣サービス等を提供している既存顧客の売上高予測
に、過去の新規売上高の実績をもとにした新規売上の積み上げ計画を加算することにより予想値を算出してお
ります。
以上により、就労支援事業においては、売上高2,729,000千円（同5.5％増）を予想しております。
放課後事業につきましては、自治体及び学校法人から契約に基づいて支払われる業務委託料と、利用児童の
保護者から支払われる利用料を売上高として計上しているため、自治体ごとの委託費用の売上計画および利用
者数を策定し予測値を算出しております。
以上により放課後事業においては、売上高2,848,000千円（同11.8％増）を予想しております。
保育事業につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される場
合がある補助金を売上高として予測値を算出しております。給付金は受入園児数の増減にあわせて変動するた
め、園児数は保育事業における主要な管理指標であります。売上高予測については、既存施設の売上高の増減
と新規施設の売上高の増加分を加算することにより予測値を算出しております。また、受入園児数の増減、職
員の勤続年数による加算率の変動を見込み変動予測値を算出しております。
以上により、保育事業においては、売上高3,423,000千円（同10.9％増）を予想しております。ただし、今
後、国外も含めた感染拡大影響などにより保育園建設における資材調達リスク、工事中止などが新規施設開設
におけるリスクとなり経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
②営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。当社グループは、売上原価、販売費及び一般管理費の主な項目はともに
人件費のため、既存人員に係る給与手当及び法定福利費に加え、放課後施設、保育園の新規開設に伴う人員計
画を考慮して予想値を算出しております。2022年５月期につきましては、小学校の全国的な一斉休校などの事
業環境に大きな影響のある事象は想定しておらず、放課後事業を中心に2021年５月期に一時的に減少していた
労務費を中心としたコスト増を見込んでおります。
③経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。2022年５月期につきましては、2021年５月期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響
による休業補償（雇用調整助成金等）による営業外収益については見込んでおりません。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を
考慮して算出した金額を予想値としております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に
備えるため内部留保金の充実を図りながら、配当性向、純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当
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2021年５月期 決算短信
していくことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い2021年８月27日
開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当7.00円とすることを付議す
る予定であります。また、次期は増収減益を見込んでおりますが、配当政策の基本方針に基づき、安定的な還元
を継続するため１株当たり配当につきましては、期末配当7.00円を予定しております。
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2021年５月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,821 1,897,424
売掛金 553,722 570,304
前払費用 61,541 86,965
未収入金 52,804 12,681
その他 12,418 12,324
貸倒引当金 △256 △324
流動資産合計 2,212,051 2,579,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,034,938 1,112,829
工具、器具及び備品（純額） 32,412 47,048
土地 161,735 161,735
リース資産（純額） － 3,484
建設仮勘定 1,210 538
有形固定資産合計 1,230,295 1,325,635
無形固定資産
施設利用権 12,225 11,543
ソフトウエア 18,568 10,268
リース資産 11,761 7,718
その他 1,257 1,132
無形固定資産合計 43,812 30,663
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 148,139 170,696
長期前払費用 19,132 120,424
繰延税金資産 29,903 53,287
保険積立金 32,954 34,312
建設協力金 134,548 127,801
その他 54,048 53,469
投資その他の資産合計 418,737 560,001
固定資産合計 1,692,846 1,916,300
繰延資産
株式交付費 1,994 －
繰延資産合計 1,994 －
資産合計 3,906,892 4,495,676
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,344 8,362
短期借入金 134,100 －
１年内返済予定の長期借入金 58,854 81,600
リース債務 12,122 10,781
未払金 61,468 85,232
設備投資未払金 5,243 1,340
未払費用 568,698 645,763
未払法人税等 71,458 111,143
未払消費税等 64,724 126,705
前受金 122,150 131,855
預り金 161,884 144,719
流動負債合計 1,264,048 1,347,502
固定負債
長期借入金 692,338 880,336
リース債務 15,132 8,183
資産除去債務 208,286 238,586
長期前受金 － 89,293
固定負債合計 915,756 1,216,399
負債合計 2,179,804 2,563,902
純資産の部
株主資本
資本金 693,263 693,263
資本剰余金 671,433 671,433
利益剰余金 362,391 567,078
株主資本合計 1,727,087 1,931,774
純資産合計 1,727,087 1,931,774
負債純資産合計 3,906,892 4,495,676
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,948,846 8,218,529
売上原価 5,668,924 6,587,271
売上総利益 1,279,922 1,631,258
販売費及び一般管理費 1,143,316 1,293,749
営業利益 136,605 337,508
営業外収益
受取利息 15 15
助成金収入 37,304 8,593
受取保険金 179 -
補助金収入 3,003 6,951
雑収入 2,046 2,444
営業外収益合計 42,549 18,005
営業外費用
支払利息 7,708 8,653
株式交付費償却 2,634 1,994
雑損失 1,011 49
営業外費用合計 11,354 10,696
経常利益 167,799 344,817
特別利益
補助金収入 798,934 304,933
特別利益合計 798,934 304,933
特別損失
固定資産圧縮損 798,934 304,933
固定資産除却損 － 2,116
特別損失合計 798,934 307,049
税金等調整前当期純利益 167,799 342,701
法人税、住民税及び事業税 77,531 142,410
法人税等調整額 △10,791 △23,383
法人税等合計 66,740 119,026
当期純利益 101,059 223,674
親会社株主に帰属する当期純利益 101,059 223,674
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 101,059 223,674
包括利益 101,059 223,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,059 223,674
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,263 671,433 270,193 1,634,889 1,634,889
当期変動額
剰余金の配当 △8,861 △8,861 △8,861
親会社株主に帰属する当期純利益 101,059 101,059 101,059
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 92,198 92,198 92,198
当期末残高 693,263 671,433 362,391 1,727,087 1,727,087
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,263 671,433 362,391 1,727,087 1,727,087
当期変動額
剰余金の配当 △18,988 △18,988 △18,988
親会社株主に帰属する当期純利益 223,674 223,674 223,674
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 204,686 204,686 204,686
当期末残高 693,263 671,433 567,078 1,931,774 1,931,774
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 167,799 342,701
減価償却費 78,898 97,302
長期前払費用償却額 2,925 3,026
固定資産圧縮損 798,934 304,933
補助金収入 △798,934 △304,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） △173 68
受取利息及び受取配当金 △15 △15
支払利息 7,708 8,653
売上債権の増減額（△は増加） △85,530 17,150
前払費用の増減額（△は増加） △17,643 △25,164
その他の資産の増減額（△は増加） △38,827 △18,179
仕入債務の増減額（△は減少） △1,739 5,018
前受金の増減額（△は減少） 47,377 98,998
未払金の増減額（△は減少） △10,903 28,878
未払費用の増減額（△は減少） 77,022 77,065
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,160 65,299
その他 83,893 2,127
小計 285,631 702,930
利息の受取額 15 15
利息の支払額 △7,583 △8,860
法人税等の支払額 △19,503 △108,228
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,560 585,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △984,557 △453,795
補助金の受取額 753,979 311,323
建設協力金の支払による支出 △30,000 －
建設協力金の回収による収入 4,947 6,747
無形固定資産の取得による支出 △8,877 △789
差入保証金の回収による収入 791 6,836
差入保証金の差入による支出 △17,123 △29,393
その他 △14,402 △106,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △295,242 △265,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 134,100 △134,100
長期借入れによる収入 240,179 279,250
長期借入金の返済による支出 △45,873 △68,506
配当金の支払額 △8,861 △18,988
リース債務の返済による支出 △12,122 △12,712
財務活動によるキャッシュ・フロー 307,422 44,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,739 365,602
現金及び現金同等物の期首残高 1,261,081 1,531,821
現金及び現金同等物の期末残高 1,531,821 1,897,424
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社セリオガーデン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
残存価値を零とする定額法を採用しております。
(2）補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計
上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
ロ 消費税等の会計処理
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2021年５月期 決算短信
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、繰
延消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却してお
ります。
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2021年５月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事
業」、「保育事業」の３つの報告セグメントとしております。
(1) 就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業
(2) 放課後事業 公私立のアフタースクール事業
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 － 6,948,846
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 － 6,948,846
セグメント利益 47,527 34,280 154,370 236,178 △99,573 136,605
セグメント資産 529,174 364,722 1,798,717 2,692,613 1,214,278 3,906,892
その他の項目
減価償却費 1,585 1,969 60,024 63,578 15,319 78,898
特別利益 － － 798,934 798,934 － 798,934
（補助金収入） (－) (－) (798,934) (798,934) (－) (798,934)
特別損失 － － 798,934 798,934 － 798,934
（固定資産圧縮損） (－) (－) (798,934) (798,934) (－) (798,934)
（固定資産除却損） (－) (－) (－) (－) (－) (－)
有形固定資産及び
－ 8,125 338,589 346,715 3,561 350,276
無形固定資産の増加額
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2021年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,585,802 2,547,077 3,085,650 8,218,529 － 8,218,529
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,585,802 2,547,077 3,085,650 8,218,529 － 8,218,529
セグメント利益 101,236 157,953 205,228 464,418 △126,910 337,508
セグメント資産 515,571 428,103 2,111,617 3,055,292 1,440,384 4,495,676
その他の項目
減価償却費 1,652 2,483 76,705 80,840 16,462 97,302
特別利益 － － 304,933 304,933 － 304,933
（補助金収入） (－) (－) (304,933) (304,933) (－) (304,933)
特別損失 2,116 － 304,933 307,049 － 307,049
（固定資産圧縮損） (－) (－) (304,933) (304,933) (－) (304,933)
（固定資産除却損） (2,116) (－) (－) (2,116) (－) (2,116)
有形固定資産及び
4,001 4,442 161,798 170,242 11,569 181,812
無形固定資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 236,178 464,418
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △99,573 △126,910
連結財務諸表の営業利益 136,605 337,508
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,692,613 3,055,292
全社資産（注） 1,214,278 1,440,384
連結財務諸表の資産合計 3,906,892 4,495,676
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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2021年５月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 63,578 80,840 － － 15,319 16,462 78,898 97,302
特別利益 798,934 304,933 － － － － 798,934 304,933
（補助金収入） (798,934) (304,933) (－) (－) (－) (－) (798,934) (304,933)
特別損失 798,934 307,049 － － － － 798,934 307,049
（固定資産圧縮損） (798,934) (304,933) (－) (－) (－) (－) (798,934) (304,933)
（固定資産除却損） (－) (2,116) (－) (－) (－) (－) (－) (2,116)
有形固定資産及び
346,715 170,242 － － 3,561 11,569 350,276 181,812
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2021年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 272.87円 305.21円
１株当たり当期純利益 15.97円 35.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 101,059 223,674
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
101,059 223,674
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,400 6,329,400
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2021年５月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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