6567 Ｍ－ＳＥＲＩＯＨＤ 2021-01-14 15:00:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ https://www.serio-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長兼人事総務部長（氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 4,057 17.7 227 352.5 231 363.8 149 345.3
2020年５月期第２四半期 3,447 10.7 50 45.1 49 41.5 33 60.0
（注）包括利益 2021年５月期第２四半期 149百万円 （345.3％） 2020年５月期第２四半期 33百万円 （60.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 23.58 －
2020年５月期第２四半期 5.29 －
（注）１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 4,202 1,857 44.2
2020年５月期 3,906 1,727 44.2
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 1,857百万円 2020年５月期 1,727百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期（予想） － 4.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。2020年５月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、2021年５月期（予想）については、当該株式分割後の
配当金の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2021年５月期（予想）の年間配当金合計
は8.00円となり、実質2.00円の増配となります。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 15.1 280 105.0 279 66.3 181 79.4 28.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）－ 、除外 － （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 6,329,400株 2020年５月期 6,329,400株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ －株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 6,329,400株 2020年５月期２Ｑ 6,329,400株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。当社は、2021年１月20日に機関投資家・アナリ
スト向け説明会をWEB会議形式にて開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明会資料につきまして
は、2021年１月19日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2021年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2021年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったもの
の、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受
け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のた
めの基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、
2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の高さを背景とし
た保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。
売上高においては、2020年４月から５月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込ん
でおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営
業利益につきましては、増収効果に加え、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う
費用の剥落、商談や採用面接のWEB化など新しい様式により効率化が図れ、増益となりました。一方で、運営体制
強化のための人材やセキュリティ強化のためのシステム投資など、安定して事業拡大する体制を整備するための投
資も行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,057,400千円(前年同期比17.7％増)、営業利益は227,423千
円(同352.5％増)、経常利益は231,610千円(同363.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,236千円(同
345.3％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を
提供できるよう、様々な業種の企業に人材の派遣並びに紹介、請負事業での適正配置によるコストダウンの提案を
おこなっております。
売上高においては、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部
発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復してお
ります。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、新規大型案件の寄与により増収となりました。
利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上、派遣契約単価の見直し等
により原価改善も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,333,825千円(前年同期比14.7％増)、セグメント利益は78,477千円(同
78.4％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営
に努めております。2020年３月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年６月
より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グル
ープが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイ
ルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少しておりますが、2020年９月以降
は、小学校の全国的な一斉休校や施設の一律閉鎖など経営環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2020年11月末現在、公立（地方自治体からの委
託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となっております。運営施設
数は当第１四半期末からの変化はございませんが、2021年４月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み期間の開設時間の縮小及び施設を利用する
児童数の減少により想定を下回りましたが、前年度６施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面に
おいては、増収効果に加え、夏休み及び通常運営においても指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時
的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,225,284千円(前年同期比11.5％増)、セグメント利益は84,893千円(同
619.9％増)となりました。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2021年５月期 第２四半期決算短信
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も2020年６月度は家
庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年７月以降は、ほぼ通常どおりの登園率で推移してお
ります。引続き、運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年４月１日時点における全国の待機児童数は12,439人と昨年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就
業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。また、2020年10月に地域
子育て支援施設１施設（西宮市親子サロン)を新たに運営受託いたしました。当社グループが運営する保育施設
は、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設となり、
2020年11月末現在、計35施設となりました。また、2021年４月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加
え、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果に加え、保育士の離職
数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,498,290千円(前年同期比26.3％増)、セグメント利益は134,443千円(前年同
期比166.8％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて295,402千円増加し4,202,294千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が240,571千円、建設仮勘定が101,583千円それぞれ増加し、未収入金が
22,346千円、建物及び構築物が31,950千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて165,154千円増加し2,344,959千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が90,902千円、設備投資未払金が52,626千円、未払消費税等が46,435千
円、前受金が30,876千円、未払費用が29,716千円それぞれ増加し、短期借入金が101,730千円減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて130,247千円増加し1,857,335千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加149,236千円と
配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
240,571千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、1,772,393千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益229,494千円、減価償却費46,452千円、未払
消費税等46,435千円、前受金30,876千円、未払費用29,716千円がそれぞれ増加したことによる収入、法人税等の支
払い65,132千円等による支出により316,078千円の収入（前年同期は93,106千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58,148千円、差入保証金の差入による支
出14,142千円、補助金の受取による収入16,459千円等により47,719千円の支出（前年同期は384,411千円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による支出101,730千円、配当金の支払による支出
18,988千円、長期借入金の借入等による収入99,140千円等により27,786千円の支出（前年同期は201,910千円の収
入）となりました。
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2021年５月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年10月15日の「2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公
表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。尚、2021年５月期中の新型コロナウイルス感染症の影響
は通期に及ぶものとみており、2020年10月15日に公表いたしました業績の前提条件に変更はありません。
当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,821 1,772,393
売掛金 553,722 557,693
前払費用 61,541 70,235
未収入金 52,804 30,458
その他 12,418 12,951
貸倒引当金 △256 △290
流動資産合計 2,212,051 2,443,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,034,938 1,002,987
工具、器具及び備品（純額） 32,412 31,511
土地 161,735 161,735
リース資産（純額） － 3,886
建設仮勘定 1,210 102,793
有形固定資産合計 1,230,295 1,302,913
無形固定資産
施設利用権 12,225 11,754
ソフトウエア 18,568 14,163
リース資産 11,761 9,739
その他 1,257 1,195
無形固定資産合計 43,812 36,852
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 148,139 155,902
長期前払費用 19,132 17,029
繰延税金資産 29,903 32,787
保険積立金 32,954 34,243
建設協力金 134,548 131,249
その他 54,048 47,188
投資その他の資産合計 418,737 418,410
固定資産合計 1,692,846 1,758,176
繰延資産
株式交付費 1,994 677
繰延資産合計 1,994 677
資産合計 3,906,892 4,202,294
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,344 7,345
短期借入金 134,100 32,370
1年内返済予定の長期借入金 58,854 67,092
リース債務 12,122 12,779
未払金 61,468 68,752
設備投資未払金 5,243 57,869
未払費用 568,698 598,414
未払法人税等 71,458 83,402
未払消費税等 64,724 111,160
前受金 122,150 153,027
預り金 161,884 134,989
賞与引当金 － 15,004
流動負債合計 1,264,048 1,342,207
固定負債
長期借入金 692,338 783,240
リース債務 15,132 12,688
資産除去債務 208,286 206,823
固定負債合計 915,756 1,002,751
負債合計 2,179,804 2,344,959
純資産の部
株主資本
資本金 693,263 693,263
資本剰余金 671,433 671,433
利益剰余金 362,391 492,639
株主資本合計 1,727,087 1,857,335
純資産合計 1,727,087 1,857,335
負債純資産合計 3,906,892 4,202,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,447,294 4,057,400
売上原価 2,851,690 3,221,229
売上総利益 595,603 836,170
販売費及び一般管理費 545,348 608,747
営業利益 50,255 227,423
営業外収益
受取利息 7 6
助成金収入 1,916 8,008
補助金収入 1,242 －
雑収入 1,284 1,660
営業外収益合計 4,450 9,676
営業外費用
支払利息 2,746 4,171
株式交付費償却 1,317 1,317
雑損失 700 －
営業外費用合計 4,763 5,488
経常利益 49,942 231,610
特別利益
補助金収入 181,689 950
特別利益合計 181,689 950
特別損失
固定資産圧縮損 181,689 950
固定資産除却損 － 2,116
特別損失合計 181,689 3,066
税金等調整前四半期純利益 49,942 229,494
法人税、住民税及び事業税 21,088 83,141
法人税等調整額 △4,658 △2,883
法人税等合計 16,430 80,258
四半期純利益 33,512 149,236
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,512 149,236
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 33,512 149,236
四半期包括利益 33,512 149,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,512 149,236
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,942 229,494
減価償却費 37,584 46,452
長期前払費用償却額 1,406 1,601
固定資産圧縮損 181,689 950
補助金収入 △181,689 △950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △267 33
受取利息及び受取配当金 △7 △6
支払利息 2,746 4,171
売上債権の増減額（△は増加） △42,355 2,866
前払費用の増減額（△は増加） △33,958 △8,410
仕入債務の増減額（△は減少） 957 4,001
前受金の増減額（△は減少） 12,139 30,876
未払金の増減額（△は減少） △10,896 1,154
未払費用の増減額（△は減少） 53,098 29,716
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,138 46,435
その他 51,821 △2,792
小計 103,072 385,595
利息の受取額 7 6
利息の支払額 △2,585 △4,391
法人税等の支払額 △7,387 △65,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,106 316,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △335,069 △58,148
補助金の受取額 － 16,459
建設協力金の支払による支出 △30,000 －
建設協力金の回収による収入 2,473 3,298
無形固定資産の取得による支出 △1,780 －
差入保証金の回収による収入 791 6,049
差入保証金の差入による支出 △8,789 △14,142
その他 △12,037 △1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △384,411 △47,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 238,540 △101,730
長期借入れによる収入 － 134,100
長期借入金の返済による支出 △21,707 △34,960
配当金の支払額 △8,861 △18,988
リース債務の返済による支出 △6,061 △6,208
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,910 △27,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △89,394 240,571
現金及び現金同等物の期首残高 1,261,081 1,531,821
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,171,687 1,772,393
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2021年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
セグメント利益 43,982 11,791 50,390 106,165 △55,910 50,255
（注）１．セグメント利益の調整額△55,910千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,333,825 1,225,284 1,498,290 4,057,400 － 4,057,400
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,333,825 1,225,284 1,498,290 4,057,400 － 4,057,400
セグメント利益 78,477 84,893 134,443 297,814 △70,390 227,423
（注）１．セグメント利益の調整額△70,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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