証券コード：6567
2020年10月15日
2021年5月期 第1四半期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 当社概要
2. 新型コロナウイルス感染症の影響
3. 2021年5月期 第1四半期業績概況
4. セグメント別 業績概況
5. 2021年5月期 通期業績見通し
6. 事業環境
7. 非財務面の取組み
8. 株主還元
参考資料
2
企業理念
「“家族の笑顔”があふれる幸せ創造カンパニー」
3
企業理念に基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場所」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
売上高・経常利益の推移
8,000 (売上高：百万) (経常利益：百万) 300
女性の就業率
7,000 70%
労働力調査（基本集計）
250
2019年平均(速報)
総務省統計局
6,000
66%
マザーズ市場上場
200
5,000
連結開始
62%
4,000 SERIOホールディングス設立 150
認可保育園運営開始
58%
3,000 放課後事業開始 放課後公営施設運営開始
売上高 保育事業 100
売上高 放課後事業
2,000
売上高 就労支援事業 保育事業開始
連結経常利益 50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29 34
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127 133
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
5
放課後・保育 施設数推移
✔2020年8月末現在、放課後133施設、保育34施設 計167施設運営（前年比＋11）
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
34
14 23 29
9
5
保育施設数
放課後施設数
132 127 127 133
114
4 89
34
1 1
1 2 2 4
2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期
6
2021年5月期 第1四半期 業績ハイライト
・1Qは対前年で増収増益
放課後・保育事業において2020年4月の新設が寄与。就労支援事業で見込んでいた新型コロナウイルスの
影響が想定を上回るペースで回復したため、売上高は前年比増。増収効果に加え、離職者数減による採用費の
減少及び前年度の一時的費用の剥落もあり、大幅な増益となった。
売上高2,070百万円（前年同期比+15.9％）
売上総利益428百万円（前年同期比+44.6％ ）
営業利益139百万円（前年同期比+759.3％ ）
経常利益143百万円（前年同期比+809.4％）
7
新型コロナウイルス感染症の影響（2021年5月期１Q）
✔1Q（2020年6月~8月）コロナ禍での雇用維持により全社的に離職者数が減少
✔就労支援事業は小学校休校により保護者である派遣社員の休業影響が一部あったものの、業績の立上りが想定を上回る
✔放課後事業は大半の自治体で夏休みが縮小。開設時間縮小により売上・労務費・採用費が減少
✔保育事業は6月に一部登園児数の減少影響あり、労務費が抑制された
事業環境の変化・影響 業績影響 今後のリスク １Q影響額・通期見込み
・採用活動は原則WEB面接等、非対面に ・交通費、出張費などの費用減少
切替え ・東京オフィス統合かつフリーアドレス ・通期_東京オフィス賃料削減▲8百万
全社共通 ・従業員育成研修のオンライン化 導入による家賃等の固定費削減 ・1Q前年比_採用費▲6百万
・雇用維持影響により離職数激減 ・離職起因の採用活動が減少
・足元では派遣社員の稼働時間数の削減
・派遣先企業からの売上減は企業によって
が継続する派遣先企業は減少
１Q~通期を見込む 期初想定売上影響額_通期▲155百万
就労支援 ・先行き不透明感による商談件数および受
注件数の減少
・WEB登録率上昇（WEB登録率 第2波、第3波による緊急事態宣言 →１Q終了時点売上影響額▲18百万
事業 ・商談や派遣登録の非対面・オンライン化
１Q91.3％）による採用費減
・新たな業種・職種・働き方の新規
等（現時点では見込まず） （想定を上回るペースで回復）
→通期売上影響額見直し▲70百万
・アフター／ウィズコロナによる働き方の変化
開拓の機会
・人件費の見直しを行う企業の増加
開設時間減少による売上減。例年実施し
放課後 授業時間確保による夏休みなど長期休暇
の減少→終日開設日の縮小、土曜日開
ている夏休み対応の短期スタッフ採用を見
1Q売上影響額▲64百万
1Q労務費影響額▲57百万
事業 設時間の縮小
送り。通常人員で対応したため労務費・採
用費減
通期での影響は軽微と見込む
上記に加え、国外も含めた感染拡
6月小学校休校継続により、きょうだい児の
登園自粛要請期間終了。ただし各種行事 大の影響により新施設建設における
家庭保育協力要請実施。登園児数減少
保育事業 の縮小・中止など感染防止を第一義とする
による労務費抑制、離職数激減により採
資材調達リスク、工事中止などによ 通期での影響は軽微と見込む
運営へ る開園遅延の可能性（現時点では
用費減
見込まず）
8
新型コロナウイルス感染症の影響（放課後・保育施設）
✔放課後事業は7月・8月の開設時間縮小により売上減少、労務費減少
✔保育事業は事業構造上、影響は軽微
✔小学校休校や放課後施設の休室などで休業する当社従業員に対して給与を全額支給し雇用を維持
✔利用者、従業員、取引先企業等の安全を第一に、感染防止マニュアルに基づき運営を継続
放課後事業 保育事業
・年度ごとに自治体からの運営委託契約
事業構造 ・小学校休校に伴う長期休暇の開設時間縮小 毎月の在籍園児数をもとに自治体からの運営補助金が決定
→運営補助金の減額、労務費の減少（売上・原価共に減少）
公設受託 認可保育園
放課後施設
保護者 保護者
サービス提供 料金 サービス提供 料金
運営補助金等 運営補助金等
自治体 自治体
9
2021年5月期 第1四半期 損益計算書
（百万円）
2021/1Q 前年同期比 通期計画進捗率 2020/1Q
2021/計画 構成比 ※対2020/10/15 構成比
※2020/10/15公表 実績 増減率 公表計画 実績
売 上 高 8,000 2,070 100.0% +15.9% 25.9% 1,785 100.0%
就 労 支 援 事 業 2,450 710 34.3% +15.3% 29.0% 616 34.5%
放 課 後 事 業 2,520 626 30.3% +4.2% 24.9% 600 33.6%
保 育 事 業 3,030 733 35.4% +29.0% 24.2% 568 31.8%
売 上 原 価 6,400 1,641 79.3% +10.2% 25.7% 1,489 83.4%
売 上 総 利 益 1,600 428 20.7% +44.6% 26.8% 296 16.6%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,320 288 13.9% +3.0% 21.8% 279 15.7%
営 業 利 益 280 139 6.8% +759.3% 50.0% 16 0.9%
経 常 利 益 279 143 6.9% +809.4% 51.3% 15 0.9%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 181 91 4.4% +1107.6% 50.6% 7 0.4%
10
2021年5月期 第1四半期 貸借対照表
2020/5月末 2020/8月末 (百万円)
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 2,212 56.6% 2,252 57.2% +40
現金及び預金 1,531 39.2% 1,456 37.0% △75
未収入金 52 1.4% 41 1.1% △10
固定資産 1,692 43.3% 1,685 42.8% △7
有形固定資産 1,230 31.5% 1,225 31.1% △4
資産合計 3,906 100.0% 3,939 100.0% +32
流動負債 1,264 32.4% 1,181 30.0% △82
短期借入金 134 3.4% 67 1.7% △67
固定負債 915 23.4% 957 24.3% +42
長期借入金 692 17.7% 739 18.8% +46
負債合計 2,179 55.8% 2,139 54.3% △40
純資産 1,727 44.2% 1,799 45.7% +72
負債純資産合計 3,906 100.0% 3,939 100.0% +32
11
営業利益増減内訳（前年同Q比較）
（百万円）
（減少）
（減少） （減少）
+759.3%
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
契約単価の見直し、業務請負先増、猛暑に 人材採用 +6 コロナ禍での雇用・給与維持により全社的に離職減。採用費
就労支援 +37 よるエアコン修理コールセンター取引先の繁忙、 費用 （減少） 用が大幅減少（前年同Q比40％減）
業務請負の生産性向上により増益
19/5期末→20/5期末の正社員数21％増。人件費は前
2020年4月以降の施設数増加による売上
人件費 △18 年同Q比10％増加
放課後 +29
増、夏休み縮小による労務費減により増益 +7
消耗品費 前年度発生したPC入替えの一時的費用の剥落
（減少）
2020年4月以降の施設数及び既存園での
保育 +64 +1
園児数の増加による売上増により増益 旅費交通費 新型コロナ対策による移動制限等
（減少）
12
セグメント別1Q売上高・営業利益 前年同Q比較
売上高 前年比較 （百万円） 営業利益 前年比較 （百万円）
2,070 200
2000
174
1,785
150
1500
100
1000
710 733 65
616 600 626 568 57
50
43 50
500
24
18
1
0 0
20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q 20/1Q 21/1Q
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+15.9％ 前年比+300.4％
セグメント 売上高 営業利益
新型コロナによる休業は一部あったが、想定より回復。請負事業における業務
就労支援 ↑ 領域拡大、契約単価見直し、猛暑によるエアコン修理コールセンター取引先 ↑ 増収効果に加え、WEB登録率UPに伴う派遣登録スタッフの採用費減等の経費抑制
の繁忙、業務請負の生産性向上により増収
新規10施設開設、2020年3月末契約満了4、純増6施設により増収 夏休み縮小による開設時間減少により採用費減、前年の施設・本部PC入替費用（前
放課後 ↑ ↑
（新型コロナ対応で夏休み縮小による売上減▲64百万発生） 年同Q比▲7百万）の剥落
新設園の利用園児数の増加、既存園の年間を通したきめ細かい園児数 増収効果に加えて、休業時の雇用・給与維持&メンター制導入による離職減から、採用
保育 ↑ ↑
増加策により増収 費減（前年同Q比▲3百万）が寄与
13
放課後事業 施設数推移
✔2021年5月期に10施設程度の開設を目指す
✔2020年8月末時点 合計133の放課後施設を運営（過去最大運営数）
✔2020年5月期 増減内訳：新規開設10施設（公設受託）、契約満了4施設（公設受託2、私学1、民間1）
143
132 133
129 127
私学 民間
116
公設
90
純増+6
（+10、▲4） 計画+10程度
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
（計画）
14
保育事業 施設数推移
✔2021年5月期に5施設程度の開設を目指す
✔2020年8月末時点 合計34の保育施設を運営
39
子育て支援 34
29 企業主導型
23 小規模認可
14
8 認可
5
+5 計画+5程度
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
（計画）
15
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2020年８月末現在 計167施設※うち公設は以下枠囲み157施設）
✔ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 49 12
関西 大阪市を除く大阪府下 26 11
108施設 兵庫県 6 3
滋賀県 1
公設
157
施設
首都圏 東京都 23 5
34施設 千葉県 6
東海ほか 愛知県 9
15施設 広島県 4 2
私設 私学アフタースクール 9
■放課後 ■保育
10
施設
民間アフタースクール 1
16
１Qトピックス
ESG SDGs
女性社外取締役1名増員 保育園給食における食品ロスを低減させるための取組みを
当社の従業員の７割超が女性。ダイバーシティ・マネジメ 開始。給食献立や利用する食材を工夫し、一人当たりの
ント及び、社外からのガバナンスを強化する目的 食料の廃棄量を削減していくことを目標とする
12.5%
37.5%
社内取締役 社外取締役 男性取締役 女性取締役
17
2021年5月期 通期見込（2020/10/15修正）
✔期初予想（2020年7月14日公表）を上方修正
✔新型コロナ影響の見きわめもあり、１Qは投資計画を後倒し、２Q以降に順次実施予定。
経費抑制を継続しながら、持続的な成長を見据え人材投資、セキュリティ強化等のICT投資に注力する費用計画
（百万円）
2021/5期計画
2020/5期実績
期初計画 構成比 修正予想 構成比 前年増減率
売 上 高 6,948 7,900 100.0% 8,000 100.0% +15.1%
売 上 原 価 5,668 6,370 80.6% 6,400 80.0% +12.9%
売 上 総 利 益 1,279 1,530 19.4% 1,600 20.0% +25.0%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,143 1,326 16.8% 1,320 16.5% +15.5%
営 業 利 益 136 204 2.6% 280 3.5% +105.0%
経 常 利 益 167 200 2.5% 279 3.5% +66.3%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 101 130 1.6% 181 2.3% +79.4%
18
2021年5月期 セグメント別 売上高（2020/10/15修正）
✔期初予想（2020年7月14日公表）から就労支援事業、保育事業を上方修正
✔就労支援事業は新型コロナウイルスの影響を一部見込むが、当初想定より順調に回復。期初計画より上方修正
✔放課後事業は前期の6施設増が売上に寄与する見込み。2021年4月計画10施設程度純増（期初予想から変更なし）
✔保育事業は前期の施設開園、既存園の園児数増加が売上に寄与する見込み。2021年4月計画5施設程度純増。
園児数の推移状況から期初計画より上方修正
（百万円）
2020/5期 2021/5期計画
実績 期初計画 修正予想 前年増減率
就労支援事業 2,220 2,380 2,450 +10.3%
放課後事業 2,211 2,520 2,520 +13.9%
保 育 事 業 2,516 3,000 3,030 +20.4%
合 計 6,948 7,900 8,000 +15.1%
19
セグメント別 売上高推移
✔2021/5月期は全セグメントとも過去最高売上を計画
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている （百万円）
8,000
38%
6,000
30% 36%
21%
4,000 15%
31%
37% 34% 32%
37%
2,000
32% 31%
48% 42% 36%
0
2021/5期
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期
（修正計画）
保育 609 1,066 1,912 2,516 3,030
放課後 1,503 1,902 2,113 2,211 2,520
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,220 2,450
中期 今後の見通し
✔全セグメントとも中期的な拡大を目指す
✔3事業強化によるリスク回避の経営、本部人員も強化し安定した拡大期へ
＜売上高 見通し＞ ＜放課後・保育施設数 推移見通し＞
保育
保育
新規事業
放課後
放課後
就労支援
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期
・働き方の変化・変革が進む（企業の変動費化需要） 女性就業率UP、保育無償化により学童・保育園ともに
・恒常的な人材不足業界の人材獲得好機 需要が高止まりする状況は続く
就労支援：派遣・請負の既存事業の拡大に加え 放課後10施設程度、保育5施設程度の増加を毎年見込む
介護など人材不足業種への人材紹介の拡大
21
当社事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
2019年女性就業率70.9％※→内閣府は2025年82％を目標
当社事業領域は政策とリンクしている
女性就業
就業率82％実現 育児両立支援制度の確立
新たな目標が
定められる見通し
保育 放課後
～2020年度末 ＋32万人 ～2023年度末 ＋30万人
待機児童解消 児童クラブ定員拡大
（現行プランは就業率80％に対応）
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2019年平均（速報）より
22
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔保育施設は園児数と売上が比例
✔月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施。園児数増に向け、園・自治体ごとにきめ細やかなフォローを実施
園児数充足モデル 当社園児数推移
1,785
100% 100%
90% 1,400
75%
1,090
50% 779
計画
390
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月
初年度
23
当社事業環境 少子化問題
出生数は減少。長期的には子どもを対象とする市場は縮小する。待機児童数も減少傾向にあるが、女性の就業率上昇に伴い
保育園の利用児童数は増加し続けている。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜保育所等利用児童数の推移＞
出生数 2,800,000
25,000 26,081 1,050,000
全国
23,167 23,553
東京
20,000 1,000,000
19,895 大阪 2,600,000
16,772 950,000
15,000
12,439 2,400,000
900,000
10,000
8,466 8,586
7,814
850,000
5,414 2,200,000
5,000 3,690
2,318 800,000
1,365 1,434 1,190
677 263
589
0 2,000,000
750,000
2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月
※厚生労働省「2019年人口動態統計の年間推計 （令和元年12月24日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和2年4月1日）」より
24
ESGへの取組み
“家族の笑顔” があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
年間休日125日以上
時間有給休暇制度 ●社外取締役3名（37.5％）★NEW
ワーク・ライフ・ 積立有給休暇制度
●女性取締役1名（12.5％）★NEW
●ICT化によるペーパーレス化推進 バランス カムバック制度
ノー残業ＤＡＹ ●リスクマネジメント委員会設置
●放課後施設での廃材を 男性育休取得促進
●コンプライアンス委員会設置
再利用した工作プログラム実施 女性活躍推進 育児関連福利厚生拡充
●社内通報制度
●保育施設への節水機器の設置 障がい者雇用促進 障がい者雇用研修実施
●コンプライアンス研修実施
女性検診全額負担
従業員健康促進 社内禁煙制度導入 ●女性管理職比率68.4％※
※2020/5月期実績
25
SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「“家族の笑顔”があふれる幸せ創造カンパニー」を目指し、持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
外国留学生インターンシップで製作したオリジナル人形劇 すべての世代の方々にいきいきと働いていただける機会を創
を用い、放課後施設で子どもたちと一緒にSDGsについて学 出するためのサポートを行い、就業場所の提供を行っていき
び、より良い未来について考えることをサポートする様々なプ ます。また、保育士資格の取得をサポートする制度を導入
ログラムを実施しています。 し、保育士不足解消に貢献してまいります。
すべての女性が出産や育児・介護を行いながら仕事を続け 保育園給食における食品ロスを低減させるための取り組み
ることができるよう、女性の就業と育児をサポートしています。 を開始しました。栄養バランスを保ちながら、給食献立や利
また、セリオグループで働くすべての従業員がキャリアを磨き、 用する食材を工夫し、一人当たりの食料の廃棄量を削減
活躍できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 していくことを目標にしています。
★NEW
26
利益配分に関する基本方針
✔2020/10/1株式分割（1：2）により流動性を高める
✔業容拡大に備えるための投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を当面の目標とする
4.50
＜当社配当の推移＞ 一株当たり配当金（円） 25.0%
4.00
4.00
一株当たり
3.50 配当性向20.0%
配当性向
3.00 配当金（円）
3.00
15.0% 2018/5期 1.39 15.4%
2.50
2.00 2020/8月 2019/5期 1.40 21.6%
10.0%
1.39 1.40 修正予想
1.50
2020/5期 3.00 18.8%
1.00
5.0%
2021/5期
0.50
（予想）
4.00 19.5%
0.00 0.0%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 ※2020/10/1付_株式分割1：2実施
グラフ及び表の2020年5月期以前の実績は、株式分割後の値で換算
（予想）
27
業績見通し等に関する注意事項
⚫ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
28
Appendix
29
会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若濵 久
資 本 金 693,263千円
正社員 644人 パートタイマー等 2,005人
従 業 員 数
（2020/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社
≪主要グループ会社≫ ・堺事務局
・泉佐野事務局
社 名 株式会社セリオ ・西宮事務局 東京オフィス
設 立 2005年6月24日 広島オフィス 名古屋オフィス
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
30
沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年 ５月 放課後133施設 保育34施設 合計167施設運営
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当社グループの新型コロナウイルス感染症対策
✔緊急事態宣言下も放課後指導員・保育士はエッセンシャルワーカーとして、自治体や関係機関と連携を取りながら当社策定
の感染防止ガイドラインに基づき運営を継続
当社保育園 感染予防ガイドライン 一例
・おもちゃの洗浄&消毒 ・手洗い方法・タイミングの統一
平時の感染症対応マニュアルを ・検温時子ども毎に体温計消毒
応用し、より頻度高く対応
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当社事業環境 「同一労働同一賃金」概要
2020年4月1日改正労働者派遣法施行に伴い、正社員と派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる。
当社は派遣先企業における運用の煩雑さを軽減するため「労使協定方式」を採用。算定後値上げ完了。
当社採用
派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
派遣先の通常の労働者との均衡・均等により 派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、
派遣社員の待遇を決定 派遣社員の待遇を決定する方式
旧来の派遣料金 改定後の派遣料金
福利厚生・管理費 2020年4月改定完了
マージン
マージン 通勤手当+退職金
基準賃金 ✓一般賃金引き上げ分
支払時給 × （基本給＋賞与＋通勤手当+退職金）
地域指数 ※現在の支払時給が、一般賃金に
満たない場合、引き上げとなる
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当社事業環境 「幼児教育・保育の無償化」概要
「子ども・子育て支援法 改正法」施行に伴い2019年10月より下記の要領で幼児教育・保育の無償化がスタート
当社運営事業は認可保育園であり、下記表の枠囲みに該当
中期的には園児数増加に寄与する見込み（当社2020年4月時点の園児数 計画比+77名）
家庭の状況 施設の種類 施設の種類_詳細 他要件 利用者負担
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園 無料
幼稚園 上記制度の対象とならない幼稚園 月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育 月額1.13万円まで無償
3-5歳 -
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額3.7万円まで無償
障害児通園施設 児童発達支援、医療型児童発達支援等 無料
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
非課税世帯
0-2歳 認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額4.2万円まで無償
課税世帯 対象外※3歳児クラスから無料対象
・認可外保育施設・幼稚園の預かり保育…共働き世帯等の「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、無償化の対象となる
・無料の対象外…食材費、行事、制服等は保護者負担（世帯により例外あり）
・市区町村独自の減免措置がある場合もある
34
当社 従業員数の推移
運営施設数の増加に伴い従業員増加
（人）
正社員 臨時雇用 1,975
1,948
1,895
1,557
1,324
1,055
404 528 644
275 386
60 86 187
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期
35
就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は増加傾向
パートタイマーの求人数及び有効求人倍率は2018年を境に後退傾向だが依然として高い水準
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
1,550 2,163 求人数 求職者数 有効求人倍率
（千人） （倍）
2,150 1,200 1.71 1.80
1,500
1,000 1.50
1,450 1,472 2,050
800 1.20
1,400
男女計
1,950 600 0.90
1,911
1,350
400 0.60
1,299 1,850
1,300 200 0.30
女性のみ
1,250 1,750 0 0.00
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
厚生労働省「労働力調査 2019年度」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
36
放課後事業の事業環境
入所児童数及び民間企業による施設運営数は増加傾向
民間企業が運営する施設の占有率はなお小さく、今後の市場拡大余地が大きい
＜入所児童数の推移（千人）＞ ＜民間企業 運営数・占有率推移＞
8.0%
7.5%
2,500 7.0%
1,299
2,451 6.0%
2,000
5.0%
1,500
4.0%
1,000 2.3% 3.0%
786 2.0%
500
508 6年間で4.8倍 1.0%
0 0.0%
2008年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
厚労省発表資料および全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2014年版～2019年版）より
37
保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行 当
か わ 期
ら ず 利
減 固 益
額 定 と
資 し
産 て
計 計
上 上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
38
〒530-0003 大阪市北区堂島1-5-17堂島グランドビル8F
TEL06-6442-0551
https://www.serio- holdings.co.jp/ir/
E-mail：info2@serio-corp.com （経営企画室）