証券コード：6567
2020年７月14日
2020年5月期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 当社概要
2. 新型コロナウイルス感染症の影響
3. 2020年5月期 業績概況
4. セグメント別 業績概況
5. 2021年5月期 通期業績見通し
6. 事業環境
7. 非財務面の取組み
8. 株主還元
参考資料
2
企業理念
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」
仕事と家庭の 未来を担う子どもたちの
両立応援企業 成長応援企業
3
企業理念に基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場所」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
2020年5月期 通期決算 業績ハイライト
・売上・利益ともに過去最高を更新（4期連続増収増益）
保育事業において新設園、既存園の入園児数が増加し、売上高は前年比増。
原価率の低減に加え、採用経費効率化等の経費削減の取組を実施し、増益となった。
売上高6,948百万円（前年同期比+11.0％）
売上総利益1,279百万円（前年同期比+18.5％ ）
営業利益136百万円（前年同期比+115.0％ ）
経常利益167百万円（前年同期比+152.2％）
5
新型コロナウイルス感染症の影響（2020年5月期4Q）
✔４Q（2020年3月~5月）、緊急事態宣言をうけ事業環境が劇的に変化したが、業績影響は軽微
✔就労支援事業は派遣先企業の状況変化により売上減、小学校休校により保護者である派遣社員の休業も影響
✔保育、放課後施設は自治体や関係機関と連携を取り、一部をのぞき運営を継続
✔利用者、従業員、取引先企業等の安全、感染防止を第一に対応し、採用活動などにおいても効率化がはかれた
事業環境の変化・影響 業績影響 売上計画比
・間接部門中心に在宅勤務実施
・交通費、出張費などの費用減少
・採用活動は全てWEB面接等、非対面に切替え
全社共通 ・休校に伴い、保護者である派遣社員ならびに従業員の休
・休業補償の支出および休業者対応助成金・雇用調整助
成金の収入
業の発生
・派遣先企業の派遣社員稼働時間数の削減 ・派遣社員の稼働時間減少に伴う売上減
就労支援 ・派遣社員のWEB登録化による効率向上
・先行き不透明感による商談件数および受注件数の減少 ▲36百万
事業 ・商談や派遣登録の非対面・オンライン化 ↳WEB登録率3Q4.0％→4Q51.2％（47.2pt上昇）
+13百万
放課後 ・小学校休校期間中の預かり時間の延長 ・開設時間延長による売上増
時間延長による売上増と
事業 ・自治体要請による一部施設の休室 ・施設休室による売上減
休室による売上減を相殺
登園自粛期間中の保護者からの給食費など直接徴収金の
保育事業 自治体要請による臨時休園、登園自粛の発生
減少（仕入等も減少）
軽微
6
新型コロナウイルス感染症の影響（放課後・保育施設）
✔2020年2月以降 放課後・保育施設は自治体や関係機関と連携を取り、休室・休園要請に対応。社会機能維持のため、
医療従事者などエッセンシャルワーカーが保護者の児童や園児については休室・休園中も預かりを継続実施
✔新型コロナウイルス感染拡大による業績影響は事業構造上、軽微
✔放課後施設の休室や保育園の休園などで休業する当社従業員に対して給与を全額支給し雇用を維持
自治体等からの要請 事業構造
・開設時間延長71施設
・年度ごとに自治体からの運営委託契約
放課後 ・休室75施設
・小学校休校に伴う平日の開設時間延長による運営補助
事業 ※期間は施設により異なる。同じ施設で時期により
金の増額
開設時間延長と休室が混在するケースあり
・登園自粛要請24園
・休園7園 毎月の在籍園児数をもとに自治体からの運営補助金が
保育事業 ※期間は自治体により異なる。同じ施設で時期により 決定
登園自粛要請と休園が混在するケースあり
公設受託 認可保育園
放課後施設
保護者 保護者
サービス提供 料金 サービス提供 料金
運営補助金等 運営補助金等
自治体 自治体 7
2020年5月期 損益計算書
（百万円）
2020/5月期 前年同期比 対通期計画 2019/5月期
2020/計画 構成比 構成比
累計実績 増減率 進捗率 累計実績
売 上 高 7,021 6,948 100.0% +11.0% 99.0% 6,260 100.0%
就 労 支 援 事 業 2,390 2,220 32.0% △0.6% 92.9% 2,233 35.7%
放 課 後 事 業 2,191 2,211 31.8% +4.6% 100.9% 2,113 33.8%
保 育 事 業 2,439 2,516 36.2% +31.6% 103.1% 1,912 30.6%
売 上 原 価 5,739 5,668 81.6% +9.4% 98.8% 5,180 82.7%
売 上 総 利 益 1,282 1,279 18.4% +18.5% 99.8% 1,080 17.3%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,192 1,143 16.5% +12.4% 95.9% 1,016 16.2%
営 業 利 益 90 136 2.0% +115.0% 151.7% 63 1.0%
経 常 利 益 81 167 2.4% +152.2% 205.4% 66 1.1%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 53 101 1.5% +146.6% 190.3% 40 0.7%
新型コロナウイルス感染症拡大防止による小学校休校に伴う休業者対応助成金・雇用調整助成金33百万円の営業外収益 ※休業者には全額補償実施
8
2020年5月期 貸借対照表
2019/5月末 2020/5月末 (百万円)
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 1,818 56.2% 2,212 56.6% +393
現金及び預金 1,261 39.0% 1,531 39.2% +270
未収入金 6 0.9% 52 1.4% +46
固定資産 1,413 43.7% 1,692 43.3% +279
✔有形固定資産
有形固定資産 1,030 31.8% 1,230 31.5% +199 保育園の新規開園にかかる
資産合計 3,236 100.0% 3,906 100.0% +669 固定資産が増加
流動負債 926 28.6% 1,264 32.4% +337
短期借入金 - - 134 3.4% +134
固定負債 675 20.9% 915 23.4% +240
長期借入金 510 15.8% 692 17.7% +181
✔借入金
負債合計 1,602 49.5% 2,179 55.8% +577 開園済の保育園にかかる借入
純資産 1,634 50.5% 1,727 44.2% +92 れが増加
負債純資産合計 3,236 100.0% 3,906 100.0% +669
9
2020年5月期 キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
2019/5月期 2020/5月期 増減額 要因
営業活動によるキャッシュ・フロー 156 258 + 102 純利益の増加
有形固定資産取得
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166 △ 295 △ 128
（保育園開設）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 599 307 +906 借入金の増加
現金及び現金同等物の期末残高 1,261 1,531 +270 -
10
売上高・経常利益の推移
8,000 (売上高：百万) (経常利益：百万) 300
女性の就業率
7,000 70%
労働力調査（基本集計）
250
2019年平均(速報)
総務省統計局
6,000
66%
マザーズ市場上場
200
5,000
連結開始
62%
4,000 SERIOホールディングス設立 150
認可保育園運営開始
58%
3,000 放課後事業開始 放課後公営施設運営開始
売上高 保育事業 100
売上高 放課後事業
2,000
売上高 就労支援事業 保育事業開始
連結経常利益 50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29 34
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127 133
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
11
放課後・保育 施設数推移
✔2020年5月末現在、放課後133施設、保育34施設 計167施設運営（前年比＋11）
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
34
14 23 29
9
5
保育施設数
放課後施設数
132 127 127 133
114
4 89
34
1 1
1 2 2 4
2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期
12
営業利益増減内訳（通期比較）
（百万円）
（減少）
（減少）
+115.0%
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
４Qに発生した派遣社員の休業補償はあるも 人材採用 +28 保育事業の採用費用大幅減。加えて、就労支援事業にて
就労支援 +11 のの、契約単価の見直し・業務請負先増、生 費用 （減少） 採用活動の効率化が進み、連結で前年同期比35％削減
産性向上により増益を維持
人件費 △125 人員増（対前年+13％）に加え業績連動賞与の影響
2020年4月以降の施設数増加による売上
放課後 +32
増により増益 +6
旅費交通費 新型コロナ対策による移動制限等
（減少）
2020年4月以降の施設数及び既存園での
保育 +156 消耗品費 △9 PCの入替費用（2Qで入替終了）、コロナ対策関連備品
園児数の増加による売上増により大幅増益
13
セグメント別売上高・営業利益 通期比較
売上高 前年比較 （百万円） 営業利益 前年比較 （百万円）
236 250
7000 6,948
6,260 200
4000 160
154
150
3000
2,516
2,233 2,220 2,113 2,211
1,912 100
2000
65
55
47
34 39 50
1000
0 0
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+11.0％ 前年比+47.4％
セグメント 売上高 営業利益
前年の一時的な需要増の反動減に加え、新型コロナ影響による休業により
派遣登録スタッフの採用費減（前年比▲5百万）等の経費抑制はできたが、コロナ影響
就労支援 ↓ 減収したが、請負事業における業務領域拡大、契約単価見直し、新規顧客 ↓
での売上減により減益
開拓により微減にて着地
新規10施設開設、2020年3月末契約満了4、純増6施設により増収 新規開設のなかった前年と比較し新規施設開設に向けた採用費（+6百万）、本部人
放課後 ↑ ↓
（新規施設内9施設は2020年4月開設のため売上寄与は2か月分のみ） 件費・オフィス賃料、施設・本部PC入替費用（12百万）等が増加
新設園の利用園児数の増加、既存園の年間を通したきめ細かい園児数 売上高の大幅増に加えて、前年比減の年間開設計画と採用活動効率化による採用費
保育 ↑ ↑
増加策により大幅増収（2020年4月時点計画比+77名） 減（前年同期比約▲26百万）が寄与
14
目次
1. 当社概要
2. 新型コロナウイルス感染症の影響
3. 2020年5月期 業績概況
4. セグメント別 業績概況
5. 2021年5月期 通期業績見通し
6. 事業環境
7. 非財務面の取組み
8. 株主還元
参考資料
15
2021年5月期における新型コロナウイルス感染症の影響
✔雇用維持、従業員の生活維持を前提
✔現時点で業績影響は就労支援事業のみと想定。放課後・保育事業への影響は軽微と見込む
✔放課後、保育施設は当社および自治体の感染防止ガイドラインに沿って利用者の安全を第一に運営
✔2020年3月以降の緊急時の取組みによって進んだ効率化は、投資も含め継続・推進していく
事業環境の変化・影響 業績影響 リスク 影響額見込み
・交通費、出張費などの費用減少
・採用活動は原則WEB面接等、非対面
・東京オフィス統合かつフリーアドレス ▲8百万
全社共通 に切替え
導入による家賃等の固定費削減 東京オフィス賃料削減
・従業員育成研修のオンライン化
・施設へのマスク支給等、消耗品費増
・足元では派遣社員の稼働時間数の削
減が継続する派遣先企業あり ・派遣先企業からの売上減は企業に
就労支援 ・先行き不透明感による商談件数および
受注件数の減少
よって１Q~通期を見込む
・WEB登録率上昇による採用費減
第2波、第3波による緊急事態宣言等
▲155百万
派遣先企業によって１Q~通期の影響を
事業 ・商談や派遣登録の非対面・オンライン化 ・新たな業種・職種・働き方の新規
（現時点では見込まず）
見込む
・アフター／ウィズコロナによる働き方の変化 開拓の機会
・人件費の見直しを行う企業の増加
夏休みなど長期休暇の減少、授業時間
放課後 授業時間確保による夏休みなど長期休暇
の減少→終日開設日の縮小、土曜日開
例年実施している夏休み対応の短期ス
タッフ採用を見送り。現状人員で対応
延長に伴う土曜日開設の縮小による売
－
事業 設時間の縮小 するため労務費減、採用費減
上減（年度契約のため、また不確定要
素が多いため現時点では見込まず）
国外も含めた感染拡大の影響により新
登園自粛要請期間終了。ただし各種行
施設建設における資材調達リスク、工事
保育事業 事の縮小・中止など感染防止を第一義と ー
中止などによる開園遅延の可能性（現
ー
する運営へ
時点では見込まず）
16
2021年5月期 通期見込
✔増収増益を見込む
✔持続的な成長を見据え、人材投資、ICT投資などは継続する
✔就労支援事業において、新型コロナウイルスの影響を一部見込む （百万円）
2020/5期実績 2021/5期計画 構成比 増減率
売 上 高 6,948 7,900 100.0% +13.7%
売 上 原 価 5,668 6,370 80.6% +12.4%
売 上 総 利 益 1,279 1,530 19.4% +19.5%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,143 1,326 16.8% +16.0%
営 業 利 益 136 204 2.6% +49.3%
経 常 利 益 167 200 2.5% +19.2%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 101 130 1.6% +28.6%
17
2021年５月期 セグメント別 売上高
✔全セグメント増収を見込む
✔就労支援事業は新型コロナウイルスの影響を一部見込むが、新規大型案件の寄与により増収を見込む
✔放課後事業は2020/５期の6施設増が売上に寄与する見込み。2021年4月計画10施設程度純増
✔保育事業は2020/５期の5施設開園、既存園の園児数増加が売上に寄与する見込み。2021年4月計画5施設程度純増
（百万円）
2020/5期実績 2021/5期計画 増減率
就労支援事業 2,220 2,380 +7.2%
放課後事業 2,211 2,520 +13.9%
保 育 事 業 2,516 3,000 +19.2%
合 計 6,948 7,900 +13.7%
18
放課後事業 施設数推移
✔2021年5月期に10施設程度の開設を目指す
✔2020年5月末時点 合計133の放課後施設を運営（過去最大運営数）
✔2020年5月期 増減内訳：新規開設10施設（公設受託）、契約満了4施設（公設受託2、私学1、民間1）
143
132 133
129 127
私学 民間
116
公設
90
純増+6
（+10、▲4） 計画+10程度
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
（計画）
19
保育事業 施設数推移
✔2021年5月期に5施設程度の開設を目指す
✔2020年5月末時点 合計34の保育施設を運営
39
子育て支援 34
29 企業主導型
23 小規模認可
14
8 認可
5
+5 計画+5程度
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
（計画）
20
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔2020年4月計画1,323名に対し+77名上回った
✔月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施。園児数増に向け、園・自治体ごとにきめ細やかなフォローを実施
✔新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔保育施設は園児数と売上が比例
園児数充足モデル 当社園児数推移
1,785
100% 100%
90%
1,400
75% +77
1,090
50% 779
実績 計画 計画
390
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月
初年度
21
セグメント別 売上高推移
✔2021/5月期は全セグメントとも過去最高売上を計画
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
（百万円）
8,000
38％
6,000
36％
30％
21％
4,000 15％
32％ 32％
37％ 34％
37％
2,000
48％ 42％ 36％ 32％ 30％
0
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期（計画）
保育 609 1,066 1,912 2,516 3,000
放課後 1,503 1,902 2,113 2,211 2,520
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,220 2,380
22
当社事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
2019年女性就業率70.9％※→内閣府は80％を目標
当社事業領域は政策とリンクしている
女性就業
就業率80％実現 育児両立支援制度の確立
保育 放課後
～2020年度末 ＋32万人 ～2023年度末 ＋30万人
待機児童解消 児童クラブ定員拡大
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2019年平均（速報）より
23
当社事業環境 「同一労働同一賃金」概要
2020年4月1日改正労働者派遣法施行に伴い、正社員と派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる。
当社は派遣先企業における運用の煩雑さを軽減するため「労使協定方式」を採用。算定後値上げ完了。
当社採用
派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
派遣先の通常の労働者との均衡・均等により 派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、
派遣社員の待遇を決定 派遣社員の待遇を決定する方式
旧来の派遣料金 改定後の派遣料金
福利厚生・管理費 2020年4月改定完了
マージン
マージン 通勤手当+退職金
基準賃金 ✓一般賃金引き上げ分
支払時給 × （基本給＋賞与＋通勤手当+退職金）
地域指数 ※現在の支払時給が、一般賃金に
満たない場合、引き上げとなる
24
当社事業環境 「幼児教育・保育の無償化」概要
「子ども・子育て支援法 改正法」施行に伴い2019年10月より下記の要領で幼児教育・保育の無償化がスタート
当社運営事業は認可保育園であり、下記表の枠囲みに該当
中期的には園児数増加に寄与する見込み（当社2020年4月時点の園児数 計画比+77名）
家庭の状況 施設の種類 施設の種類_詳細 他要件 利用者負担
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園 無料
幼稚園 上記制度の対象とならない幼稚園 月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育 月額1.13万円まで無償
3-5歳 -
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額3.7万円まで無償
障害児通園施設 児童発達支援、医療型児童発達支援等 無料
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
非課税世帯
0-2歳 認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額4.2万円まで無償
課税世帯 対象外※3歳児クラスから無料対象
・認可外保育施設・幼稚園の預かり保育…共働き世帯等の「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、無償化の対象となる
・無料の対象外…食材費、行事、制服等は保護者負担（世帯により例外あり）
・市区町村独自の減免措置がある場合もある
25
当社事業環境 少子化問題
出生数は減少。長期的には子どもを対象とする市場は縮小するが、2019年4月1日時点の全国の待機児童数は16,772人
と、首都圏・関西を中心に需要は高い。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜都道府県別 待機児童数＞
出生数
25,000
全国
26,081
東京
23,553 1,050,000
23,167 大阪
20,000 21,371
1,000,000
19,895
16772 950,000
15,000
900,000
10,000
8,672 8,466 8,586
7,814 850,000
3,000人以上5,000人未満
5,414
5,000 3,690 800,000 1,000人以上3,000人未満
1,365 1,434
500人以上1,000人未満
1,124 1,190 677 589 750,000
0 100人以上500人未満
2014/4月 2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月
100人未満
※厚生労働省「2019年人口動態統計の年間推計 （令和元年12月24日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）」より
26
ESGへの取組み
“家族の笑顔” があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
年間休日125日以上
時間有給制度
ワーク・ライフ・ 積立有給制度★NEW ●社外取締役 2名（28％）
●ICT化によるペーパーレス化推進 バランス カムバック制度★NEW ●リスクマネジメント委員会設置
ノー残業ＤＡＹ
●放課後施設での廃材を 男性育休取得促進 ●コンプライアンス委員会設置
再利用した工作プログラム実施 女性活躍推進 育児関連福利厚生拡充 ●社内通報制度
●保育施設への節水機器の設置 障がい者雇用促進 障がい者雇用研修実施 ●コンプライアンス研修実施
女性検診全額負担 ●女性管理職比率68.4％※
従業員健康促進 社内禁煙制度導入
※2020/5月期実績
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トピックス
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SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす
幸せ創造カンパニー」を目指し、
持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、3つの事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
放課後事業 当社グループ全従業員 就労支援・保育・放課後事業
留学生インターンシップを積極的に受け入 セリオグループのすべての従業員が自身の すべての世代の方々にいきいきと働いてい
れ、子どもたちと一緒にグローバルな視点 キャリアを磨き活躍できる働きやすい環境 ただける機会を創出するため、リカレント
でSDGsについて考えます。 づくりに取組んでいます。 教育の提供、就業場所の提供を行って
いきます。
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利益配分に関する基本方針
✔2019/7/12公表時点より配当修正（2020年6月30日予想 3.00円増配）
✔業容拡大に備えるための投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を当面の目標とする
＜当社配当の推移＞ 一株当たり配当金（円）
8.00
一株当たり
配当性向
配当金（円）
6.00
2018/5期 2.78 15.4%
2020/6月
修正予想 2019/5期 2.80 21.6%
2.78 2.80 2020/5期
（予定）
6.00 18.8%
2019/7月
2021/5期
予想
（予想）
8.00 19.5%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
（予定） （予想）
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業績見通し等に関する注意事項
⚫ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
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Appendix
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会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若濵 久
資 本 金 693,263千円
正社員 644人 パートタイマー等 2,005人
従 業 員 数
（2020/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社
≪主要グループ会社≫ ・堺事務局
・泉佐野事務局
社 名 株式会社セリオ ・西宮事務局 東京オフィス
設 立 2005年6月24日 広島オフィス 名古屋オフィス
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
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沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年 ５月 放課後133施設 保育34施設 合計167施設運営
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当社 従業員数の推移
運営施設数の増加に伴い従業員増加
（人）
正社員 臨時雇用 1,975
1,948
1,895
1,557
1,324
1,055
404 528 644
275 386
60 86 187
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期
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エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2020年5月末現在 計167施設※うち公設は以下枠囲み157施設）
✔施設数は2019年5月末より+11。ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 49 12
関西 大阪市を除く大阪府下 26 11
108施設 兵庫県 6 3
滋賀県 1
公設
157
施設
首都圏 東京都 23 5
34施設 千葉県 6
東海ほか 愛知県 9
15施設 広島県 4 2
私設 私学アフタースクール 9
■放課後 ■保育
10
施設
民間アフタースクール 1
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就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は増加傾向
パートタイマーの求人数及び有効求人倍率は2018年を境に後退傾向だが依然として高い水準
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
1,550 2,163 求人数 求職者数 有効求人倍率
（千人） （倍）
2,150 1,200 1.71 1.80
1,500
1,000 1.50
1,450 1,472 2,050
800 1.20
1,400
男女計
1,950 600 0.90
1,911
1,350
400 0.60
1,299 1,850
1,300 200 0.30
女性のみ
1,250 1,750 0 0.00
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
厚生労働省「労働力調査 2019年度」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
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放課後事業の事業環境
入所児童数及び民間企業による施設運営数は増加傾向
民間企業が運営する施設の占有率はなお小さく、今後の市場拡大余地が大きい
＜入所児童数の推移（千人）＞ ＜民間企業 運営数・占有率推移＞
8.0%
7.5%
2,500 7.0%
1,299
2,451 6.0%
2,000
5.0%
1,500
4.0%
1,000 2.3% 3.0%
786 2.0%
500
508 6年間で4.8倍 1.0%
0 0.0%
2008年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
厚労省発表資料および全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2014年版～2019年版）より
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保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行 当
か わ 期
ら ず 利
減 固 益
額 定 と
資 し
産 て
計 計
上 上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
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TEL06-6442-0551
https://www.serio-corp.com/ir/
E-mail：info2@serio-corp.com （経営企画室）