2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月14日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ http://www.serio-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長兼人事総務部長 （氏名）後谷 耕司 ＴＥＬ 06-6442-0500
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 6,948 11.0 136 115.0 167 152.2 101 146.6
2019年５月期 6,260 23.1 63 2.6 66 1.8 40 △8.9
（注）包括利益 2020年５月期 101百万円 （146.6％） 2019年５月期 40百万円 （△8.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 31.93 － 6.0 4.7 2.0
2019年５月期 12.96 12.95 2.5 1.9 1.0
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 3,906 1,727 44.2 545.74
2019年５月期 3,236 1,634 50.5 516.60
（参考）自己資本 2020年５月期 1,727百万円 2019年５月期 1,634百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 258 △295 307 1,531
2019年５月期 156 △166 △599 1,261
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 2.80 2.80 8 21.6 0.5
2020年５月期 － 0.00 － 6.00 6.00 18 18.8 1.1
2021年５月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 19.5
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,900 13.7 204 49.3 200 19.2 130 28.6 41.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期 3,164,700株 2019年５月期 3,164,700株
② 期末自己株式数 2020年５月期 －株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 3,164,700株 2019年５月期 3,161,978株
（参考）個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 416 11.0 67 16.4 73 18.0 41 △3.7
2019年５月期 375 5.6 58 70.6 61 82.7 43 96.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 13.19 －
2019年５月期 13.71 13.69
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 1,729 1,633 94.4 516.10
2019年５月期 1,664 1,600 96.2 505.71
（参考）自己資本 2020年５月期 1,633百万円 2019年５月期 1,600百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。当社は、2020年７月21日に機関投資家・アナリスト向け説明会をテレフォ
ンカンファレンスにて開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日に当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（6567）
2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い
水準にある企業収益などを背景に、第３四半期までは景気の緩やかな回復が続きましたが、2020年３月以降、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取巻く事業環境においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点
方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2019年
10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでお
ります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や
組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇
用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続し
ております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたし
ました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少
し、増益となりました。第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３事業ともに休業
者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助
成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,948,846千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は136,605千円（同
115.0％増）、経常利益は167,799千円（同152.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円（同
146.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方
を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。当期につきましては、前年の一時的な需要増
の反動による減少、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整があり
ましたが、請負事業における業務領域拡大、「同一労働同一賃金」施行に伴う派遣契約単価の見直し、新規顧客
開拓により売上高は微減となりました。
また、利益面においては、請負事業における生産性向上の取組や派遣契約単価の見直しで原価改善を図ったも
のの、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による派遣社員の出勤調整に伴い休業手当が発生し減益
となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,220,649千円（同0.6%減）、セグメント利益は47,527千円（同27.8％
減）となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、当期に新規施設10施設を開設し、新たに運営を受託または指定管理者としての指
定を受けた自治体数は３団体増加いたしました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより４施設の閉校が
あり、６施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体から
の委託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となりました。
政府の一斉休校要請により、2020年３月から小学校が休校となり、それに伴い当社グループが運営する学童施
設は平日午前中からの運営等、収益増がありました。一方で、休室となり収益が減少した施設もあり、トータル
での経営成績の影響は軽微となりました。休校期間中においても、勤務自粛が困難な保護者の児童、医療従事者
の保護者の児童などをお預かりし、放課後事業の社会への重要性が再認識されたものと思われます。学校再開さ
れた現在も、感染防止に努めながら運営を通常通り行っております。
売上高は施設数増により増加しましたが、利益面においては、既存施設の労務費の増加、PC入れ替えによる一
時的コストの発生、新規開設に係る初期費用の増加により減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,211,808千円（同4.6％増）、セグメント利益は34,280千円（同37.9％
減）となりました。
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2020年５月期 決算短信
c.保育事業
保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人と前年に比べ減少傾向にあるものの、
女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比６万５千人増の267万９千人と引続き
需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「子育て安心プラン」として2020年度末までに約32万人分の保
育の受け皿を確保する方針を発表しており、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、今後も保育園
利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表の通り、新たに認可保育園を５施設開設いたしました。当社グルー
プが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保
育園３施設、地域子育て支援施設２施設となり、計34施設となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月から５月にかけ、緊急事態宣言に伴う自治体要請により休
園する施設もありましたが、経営成績における影響は軽微であり、現在は運営における感染防止ガイドラインに
則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加
えて、既存園の園児数が年間を通して着実に増加し大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果と合
わせて、保育士の採用活動効率を高め採用費を抑制し、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,516,388千円（前年同期比31.6%増）、セグメント利益は154,370千円（同
293.6%増）となりました。
（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）
施設名 所在地 開園年月 形態
トレジャーキッズかすが保育園 大阪府吹田市 2019年10月 認可保育園
トレジャーキッズぶばい保育園 東京都府中市 2020年４月 認可保育園
トレジャーキッズつきのわ保育園 滋賀県大津市 2020年４月 認可保育園
トレジャーキッズゆうひがおか保育園 大阪府豊中市 2020年４月 認可保育園
トレジャーキッズきょうばし保育園 大阪市都島区 2020年５月 認可保育園
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,212,051千円となり、前連結会計年度末に比べ393,547千円増加いた
しました。その内訳は、主に現金及び預金が270,739千円増加、売掛金が55,533千円増加、未収入金が46,002千円
増加、前払費用が17,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,692,846千円となり、前連結会計
年度末に比べ279,086千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,368千円増加、無形固定資産が
8,232千円減少、投資その他の資産が87,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,906,892千円となり、前連結会計年度末に比べ669,999千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,264,048千円となり、前連結会計年度末に比べ337,354千円増加いた
しました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円増加、未払費用が77,022千円増加、預り金が70,486千円増
加、未払法人税等が55,128千円増加したことによるものであります。固定負債は915,756千円となり、前連結会計
年度末に比べ240,446千円増加いたしました。これは主に長期借入金が181,784千円増加、資産除去債務が70,785
千円増加及び長期リース債務が12,122千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,179,804千円となり、前連結会計年度末に比べ577,801千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,727,087千円となり、前連結会計年度末に比べ92,198千円増加いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払8,861千円による減
少によるものです。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ270,739千円
増加し、当連結会計年度末は、1,531,821千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益167,799千円、減価償
却費78,898千円、未払費用の増加による収入77,022千円及び売上債権の増加による支出85,530千円等により
258,560千円の収入（同65.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出984,557千円、
建設協力金の支払による支出30,000千円、差入保証金の差入による支出17,123千円及び補助金の受取による収入
753,979千円等により295,242千円の支出（前期は166,808千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入134,100千円、
長期借入れによる収入240,179千円、長期借入金の返済による支出45,873千円等により307,422千円の収入（前期
は599,255千円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、2020年５月に新たに閣議決定された「少子化社会対策大綱」にみられるよう
に、政府が推進する「女性活躍」「働き方改革」に伴い、育児や介護と仕事の両立支援など働く方のニーズの多
様化、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが引続き求められております。
当社グループは、事業目的である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企業」の
推進のため、多様な働き方を選択できる環境の提供を行ってまいります。また放課後・保育両事業の規模拡大に
対応する運営体制の強化に取り組み、子どもたちが明日も行きたいと思う放課後施設、保護者の皆様に選んでい
ただける保育園を目指して、保護者の皆様の拠り所となる施設運営を行ってまいります。なお、2020年４月以降
に認可保育園を５施設程度、同じく放課後施設を10施設程度の開設を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれ足元の業績
推移に基づき算出しております。
以上により、翌連結会計年度（2021年５月期）の連結業績につきましては、売上高7,900,000千円（対前期比
13.7％増）、営業利益204,000千円（同49.3％増）、経常利益200,000千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益130,000千円（同28.6％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2021年５月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
就労支援事業につきましては、当社グループが人材派遣サービス等を提供している既存顧客の売上高予測
に、過去の新規売上高の実績をもとにした新規売上の積み上げ計画を加算することにより予想値を算出してお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、出勤調整などの影響を顧客企業ごとに見立ててお
ります。出勤調整などによる売上減の影響は、最短で当第１四半期までの企業から、最長で通期に及ぶ企業も
あると見込んで算出しております。
以上により、就労支援事業においては、売上高2,380,000千円を予想しております。
放課後事業につきましては、自治体及び学校法人から契約に基づいて支払われる業務委託料と、利用児童の
保護者から支払われる利用料を売上高として計上しているため、自治体ごとの委託費用の売上計画および利用
者数を策定し予測値を算出しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、６月度の開設時
間延長および小学校の夏休みなど長期休み期間の短縮影響、土曜日の開設時間短縮影響など不確定要素が多い
ため、現時点では自治体ごとの年間委託費用に基づいて算出しております。
以上により放課後事業においては、売上高2,520,000千円を予想しております。
保育事業につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される場
合がある補助金を売上高として予測値を算出しております。給付金は受入園児数の増減にあわせて変動するた
め、園児数は保育事業における主要な管理指標であります。新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、2020年５月期における影響は軽微であり、2021年５月期においても影響は見込んでおりません。
以上により、保育事業においては、売上高3,000,000千円を予想しております。ただし、今後、国外も含めた
感染拡大影響などにより保育園建設における資材調達リスク、工事中止などが新規施設開設におけるリスクと
なり経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
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②営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。当社グループは、売上原価、販売費及び一般管理費の主な項目はともに
人件費のため、既存人員に係る給与手当及び法定福利費に加え、放課後施設、保育園の新規開設に伴う人員計
画を考慮して予想値を算出しております。
③経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。2021年５月期につきましては、2020年５月期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響
による休業補償（雇用調整助成金等）による営業外収益については見込んでおりません。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に
備えるため内部留保金の充実を図りながら、配当性向、純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当
していくことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い2020年８月28日
開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当6.00円とすることを付議す
る予定であります。また、次期の１株当たり配当につきましては、期末配当8.00円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,081 1,531,821
売掛金 498,189 553,722
前払費用 44,011 61,541
未収入金 6,802 52,804
その他 8,848 12,418
貸倒引当金 △430 △256
流動資産合計 1,818,503 2,212,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 760,249 1,034,938
工具、器具及び備品（純額） 26,912 32,412
土地 161,735 161,735
建設仮勘定 82,030 1,210
有形固定資産合計 1,030,927 1,230,295
無形固定資産
施設利用権 10,033 12,225
ソフトウエア 24,824 18,568
リース資産 15,803 11,761
その他 1,382 1,257
無形固定資産合計 52,045 43,812
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 131,806 148,139
長期前払費用 9,036 19,132
繰延税金資産 19,112 29,903
保険積立金 31,573 32,954
建設協力金 109,496 134,548
その他 29,750 54,048
投資その他の資産合計 330,786 418,737
固定資産合計 1,413,759 1,692,846
繰延資産
株式交付費 4,629 1,994
繰延資産合計 4,629 1,994
資産合計 3,236,892 3,906,892
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 5,083 3,344
短期借入金 － 134,100
1年内返済予定の長期借入金 46,332 58,854
リース債務 12,122 12,122
未払金 72,968 61,468
設備投資未払金 495 5,243
未払費用 491,675 568,698
未払法人税等 16,329 71,458
未払消費税等 86,566 64,724
前受金 103,722 122,150
預り金 91,397 161,884
流動負債合計 926,693 1,264,048
固定負債
長期借入金 510,554 692,338
リース債務 27,254 15,132
資産除去債務 137,500 208,286
固定負債合計 675,309 915,756
負債合計 1,602,002 2,179,804
純資産の部
株主資本
資本金 693,263 693,263
資本剰余金 671,433 671,433
利益剰余金 270,193 362,391
株主資本合計 1,634,889 1,727,087
純資産合計 1,634,889 1,727,087
負債純資産合計 3,236,892 3,906,892
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,260,672 6,948,846
売上原価 5,180,365 5,668,924
売上総利益 1,080,306 1,279,922
販売費及び一般管理費 1,016,780 1,143,316
営業利益 63,526 136,605
営業外収益
受取利息 18 15
助成金収入 6,494 37,304
受取保険金 1,457 179
補助金収入 2,284 3,003
雑収入 2,645 2,046
営業外収益合計 12,900 42,549
営業外費用
支払利息 6,574 7,708
株式交付費償却 2,634 2,634
雑損失 671 1,011
営業外費用合計 9,880 11,354
経常利益 66,545 167,799
特別利益
補助金収入 509,752 798,934
特別利益合計 509,752 798,934
特別損失
固定資産圧縮損 509,752 798,934
特別損失合計 509,752 798,934
税金等調整前当期純利益 66,545 167,799
法人税、住民税及び事業税 25,513 77,531
法人税等調整額 47 △10,791
法人税等合計 25,561 66,740
当期純利益 40,984 101,059
親会社株主に帰属する当期純利益 40,984 101,059
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 40,984 101,059
包括利益 40,984 101,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,984 101,059
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,050 671,220 237,986 1,602,257 1,602,257
当期変動額
新株の発行 212 212 424 424
剰余金の配当 △8,777 △8,777 △8,777
親会社株主に帰属する当期純利益 40,984 40,984 40,984
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 212 212 32,206 32,631 32,631
当期末残高 693,263 671,433 270,193 1,634,889 1,634,889
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,263 671,433 270,193 1,634,889 1,634,889
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △8,861 △8,861 △8,861
親会社株主に帰属する当期純利益 101,059 101,059 101,059
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 92,198 92,198 92,198
当期末残高 693,263 671,433 362,391 1,727,087 1,727,087
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,545 167,799
減価償却費 67,604 78,898
長期前払費用償却額 1,795 2,925
固定資産圧縮損 509,752 798,934
補助金収入 △509,752 △798,934
貸倒引当金の増減額（△は減少） △191 △173
受取利息及び受取配当金 △18 △15
支払利息 6,574 7,708
売上債権の増減額（△は増加） △84,628 △85,530
前払費用の増減額（△は増加） △13,860 △17,643
その他の資産の増減額（△は増加） △15,066 △38,827
仕入債務の増減額（△は減少） 1,417 △1,739
前受金の増減額（△は減少） △9,854 47,377
未払金の増減額（△は減少） △420 △10,903
未払費用の増減額（△は減少） 78,964 77,022
未払消費税等の増減額（△は減少） 85,748 △25,160
その他 22,867 83,893
小計 207,476 285,631
利息の受取額 18 15
利息の支払額 △6,301 △7,583
法人税等の支払額 △44,966 △19,503
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,227 258,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △586,637 △984,557
補助金の受取額 509,752 753,979
建設協力金の支払による支出 △35,000 △30,000
建設協力金の回収による収入 3,281 4,947
無形固定資産の取得による支出 △10,721 △8,877
差入保証金の回収による収入 416 791
差入保証金の差入による支出 △40,894 △17,123
その他 △7,006 △14,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,808 △295,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △576,833 134,100
長期借入れによる収入 262,750 240,179
長期借入金の返済による支出 △265,552 △45,873
新株予約権の行使による株式の発行による収入 424 －
配当金の支払額 △8,777 △8,861
リース債務の返済による支出 △11,267 △12,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △599,255 307,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △609,836 270,739
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,918 1,261,081
現金及び現金同等物の期末残高 1,261,081 1,531,821
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社クオーレ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
残存価値を零とする定額法を採用しております。
(2）補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計
上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
ロ 消費税等の会計処理
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消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、繰
延消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却してお
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,929
千円は、「補助金収入」2,284千円、「雑収入」2,645千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に含めていた
「繰延消費税等償却」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含める
こととしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増加額」に含めていた
「前払費用の増加額（△は増加）」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期前払費用償却額」に表示していた8,041千円は、「長期前払費用償却額」1,795千円、「その他」
6,246千円として、また、「その他の資産の増加額（△は増加）」に表示していた△28,927千円は、「前払費
用の増加額」△13,860千円、「その他の資産の増加額（△は増加）」△15,066千円として組み替えておりま
す。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事
業」、「保育事業」の３つの報告セグメントとしております。
(1) 就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業
(2) 放課後事業 公私立のアフタースクール事業
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 － 6,260,672
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,233,873 2,113,938 1,912,861 6,260,672 － 6,260,672
セグメント利益 65,820 55,238 39,218 160,276 △96,750 63,526
セグメント資産 294,154 209,326 1,501,409 2,004,890 1,232,001 3,236,892
その他の項目
減価償却費 1,755 1,474 50,358 53,589 14,015 67,604
特別利益 － － 509,752 509,752 － 509,752
（補助金収入） (－) (－) (509,752) (509,752) (－) (509,752)
特別損失 － － 509,752 509,752 － 509,752
（固定資産圧縮損） (－) (－) (509,752) (509,752) (－) (509,752)
有形固定資産及び
321 3,307 254,069 257,698 13,478 271,176
無形固定資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
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2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 － 6,948,846
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,220,649 2,211,808 2,516,388 6,948,846 － 6,948,846
セグメント利益 47,527 34,280 154,370 236,178 △99,573 136,605
セグメント資産 529,174 364,722 1,798,717 2,692,613 1,214,278 3,906,892
その他の項目
減価償却費 1,585 1,969 60,024 63,578 15,319 78,898
特別利益 － － 798,934 798,934 － 798,934
（補助金収入） (－) (－) (798,934) (798,934) (－) (798,934)
特別損失 － － 798,934 798,934 － 798,934
（固定資産圧縮損） (－) (－) (798,934) (798,934) (－) (798,934)
有形固定資産及び
－ 8,125 338,589 346,715 3,561 350,276
無形固定資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 160,276 236,178
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △96,750 △99,573
連結財務諸表の営業利益 63,526 136,605
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,004,890 2,692,613
全社資産（注） 1,232,001 1,214,278
連結財務諸表の資産合計 3,236,892 3,906,892
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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2020年５月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 53,589 63,578 － － 14,015 15,319 67,604 78,898
特別利益 509,752 798,934 － － － － 509,752 798,934
（補助金収入） (509,752) (798,934) (－) (－) (－) (－) (509,752) (798,934)
特別損失 509,752 798,934 － － － － 509,752 798,934
（固定資産圧縮損） (509,752) (798,934) (－) (－) (－) (－) (509,752) (798,934)
（固定資産除却損） (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
有形固定資産及び
257,698 346,715 － － 13,478 3,561 271,176 350,276
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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2020年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 516.60円 545.74円
１株当たり当期純利益 12.96円 31.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.95円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略
しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 40,984 101,059
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
40,984 101,059
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,978 3,164,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,639 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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