2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6567 ＵＲＬ http://www.serio-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若濵 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名）中川 修 ＴＥＬ 06-6442-0500
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 3,114 26.3 34 △44.4 35 △42.4 20 △50.1
2018年５月期第２四半期 2,465 － 62 － 61 － 41 －
（注）包括利益 2019年５月期第２四半期 20百万円 （△50.1％） 2018年５月期第２四半期 41百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 6.63 6.62
2018年５月期第２四半期 18.23 －
（注）１．当社は、2017年５月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年５月期第２四
半期の対前年四半期増減率については、記載しておりません。
２．2018年５月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．表示方法の変更（園児以外の給食費を営業外収益から売上高への計上に変更）のため、前年開示時点と比較し
2018/５期２Ｑ実績に相違が発生しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 3,184 1,614 50.7
2018年５月期 3,627 1,602 44.2
（参考）自己資本 2019年５月期第２四半期 1,614百万円 2018年５月期 1,602百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 2.78 2.78
2019年５月期 － 0.00
2019年５月期（予想） － 2.80 2.80
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,305 24.0 72 17.1 77 18.1 50 11.5 15.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期２Ｑ 3,164,700株 2018年５月期 3,157,500株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ －株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 3,159,270株 2018年５月期２Ｑ 2,300,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期説明会資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。四半期決算説明会資料は、四半期決算説明会開
催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2019年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2019年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復基調で推移する一方、相次ぐ自然災害や、金融資本市場の変
動リスクに加え、米中貿易摩擦をはじめとする不安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは不透明感が強まっ
ております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点
方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、あらゆる分野における女性の活躍、女性活
躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。また、「子育て安心プラン」（2017年６月発表）、「新・
放課後子ども総合プラン」（2018年９月発表）に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増
設等のさらなる取り組みが求められております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的
に継続しており、依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の
提供や人材の能力開発、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行い、雇用の創出に取り組んでまいりました。ま
た、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を進めるとともに、人材確保のため社員の福利厚生
の充実、処遇改善を行い、ワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面
においては、新園の開設費用、保育士・派遣スタッフ等の採用費用等コストが増加し減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,114,079千円(前年同期比26.3％増)、営業利益は34,632千
円(同44.4％減)、経常利益は35,296千円(同42.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,942千円(同
50.1％減)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、依然として人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受け
て、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループで展開している就労支援事業は、コー
ルセンター業務を中心に繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めて
まいりました。また、生産性向上で利益増加を図れる業務請負の受注にも注力してまいりました。
一方、利益面におきましては、業務請負拡大に伴う新人スタッフの採用費用やオペレーション教育費等の新規立
ち上げ費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,142,983千円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は37,014千円(同
32.4％減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、国全体の目標として、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を
中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を実施する事が決定しています。2021年度末ま
でに約25万人分、2023年までにさらに５万人分の受け皿の整備が進められており、引き続き需要は高まるものと思
われます。当社グループにおきましては、東日本の施設数が前年同期比で11施設増加しており、それに伴い登録児
童数・平均参加児童数も増加したため、売上、利益の増加につながりました。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は2018年11月現在、129施設となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,096,616千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は49,357千円(同
148.2％増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題とな
っております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が
強く求められています。政府は、2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の
全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施す
る方針を示しています。
このような状況の中、当社グループは2018年６月に企業主導型保育園１園（イオンゆめみらい保育園 広島祇
園）、2018年９月に認可保育園１園(トレジャーキッズにしじゅく保育園)、10月に認可保育園１園(トレジャーキ
ッズひがしくるめ保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2018年11月現在、認
可保育園13施設、小規模認可保育園８施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計26
施設となりました。
一方、2018年９月及び10月に新規開設した認可保育園の運営開始前の準備、既設園の保育士等の人材確保の費用
が増加しました。
以上の結果、保育事業の売上高は874,479千円(前年同期比95.3％増)、セグメント利益は3,579千円(同85.1％減)
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて443,722千円減少し3,184,025千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が768,100千円、建設仮勘定が40,801千円減少し、未収入金が216,143千
円、売掛金が57,780千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて456,311千円減少し1,569,178千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が576,833千円、前受金が36,632千円減少し、長期借入金が75,054千円、
未払費用が54,866千円、未払消費税等が54,555千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,589千円増加し1,614,847千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加20,942千円と配
当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の返済による
支出576,833千円、有形固定資産購入による支出309,155千円等により、前連結会計年度末に比べ768,100千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は、1,102,817千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35,887千円、減価償却費32,371千円、未払費
用の増加による収入54,866千円、未払消費税等の増加による収入54,555千円及び売掛債権の増加による支出55,447
千円等により102,737千円の収入（前年同期は97,678千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出309,155千円、差入保証金の差入による
支出22,165千円、建設協力金の支払による支出20,000千円等により357,005千円の支出（前年同期は502,305千円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出576,833千円、長期借入金の返済による支
出185,970千円及び長期借入れによる収入262,750千円等により513,833千円の支出（前年同期は431,497千円の収
入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2018年７月13日の「2018年５月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,918 1,102,817
売掛金 403,205 460,985
前払費用 30,151 28,712
未収入金 17,157 233,301
その他 15,488 4,728
貸倒引当金 △621 △475
流動資産合計 2,336,299 1,830,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644,351 694,889
工具、器具及び備品（純額） 26,506 27,776
土地 161,735 161,735
建設仮勘定 161,157 120,356
有形固定資産合計 993,751 1,004,757
無形固定資産
施設利用権 6,951 10,404
ソフトウエア 30,242 27,871
リース資産 7,675 12,756
その他 1,507 1,445
無形固定資産合計 46,377 52,477
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 91,328 113,239
長期前払費用 5,296 5,176
繰延税金資産 19,160 17,915
保険積立金 30,102 31,391
建設協力金 77,777 96,327
その他 20,380 26,715
投資その他の資産合計 244,056 290,775
固定資産合計 1,284,185 1,348,009
繰延資産
株式交付費 7,263 5,946
繰延資産合計 7,263 5,946
資産合計 3,627,748 3,184,025
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,666 4,454
短期借入金 576,833 －
1年内返済予定の長期借入金 47,678 49,404
リース債務 11,065 11,096
未払金 73,389 63,860
設備投資未払金 30,553 1,913
未払配当金 － 121
未払費用 412,711 467,577
未払法人税等 31,252 16,827
未払消費税等 10,145 64,700
前受金 113,576 76,943
預り金 79,338 89,216
その他 － 225
流動負債合計 1,390,209 846,340
固定負債
長期借入金 512,010 587,064
リース債務 27,290 28,868
資産除去債務 95,980 106,905
固定負債合計 635,280 722,837
負債合計 2,025,490 1,569,178
純資産の部
株主資本
資本金 693,050 693,263
資本剰余金 671,220 671,433
利益剰余金 237,986 250,150
株主資本合計 1,602,257 1,614,847
純資産合計 1,602,257 1,614,847
負債純資産合計 3,627,748 3,184,025
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 2,465,344 3,114,079
売上原価 1,985,720 2,569,963
売上総利益 479,623 544,116
販売費及び一般管理費 417,358 509,484
営業利益 62,265 34,632
営業外収益
受取利息 5 10
助成金収入 － 4,560
雑収入 1,930 1,866
営業外収益合計 1,935 6,437
営業外費用
支払利息 2,907 3,784
株式交付費償却 － 1,317
雑損失 0 671
営業外費用合計 2,907 5,773
経常利益 61,293 35,296
特別利益
補助金収入 520 254,582
特別利益合計 520 254,582
特別損失
固定資産圧縮損 － 253,991
特別損失合計 － 253,991
税金等調整前四半期純利益 61,814 35,887
法人税、住民税及び事業税 21,615 13,700
法人税等調整額 △1,740 1,245
法人税等合計 19,874 14,945
四半期純利益 41,939 20,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,939 20,942
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 41,939 20,942
四半期包括利益 41,939 20,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,939 20,942
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 61,814 35,887
減価償却費 18,444 32,371
固定資産圧縮損 － 253,991
補助金収入 △520 △254,582
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 △145
受取利息及び受取配当金 △5 △10
支払利息 2,907 3,784
売上債権の増減額（△は増加） △11,119 △55,447
その他の資産の増減額（△は増加） △1,710 11,930
仕入債務の増減額（△は減少） 272 787
前受金の増減額（△は減少） 7,169 △526
未払金の増減額（△は減少） △4,738 △9,528
未払費用の増減額（△は減少） 28,781 54,866
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,304 54,555
その他 17,424 2,441
小計 111,463 130,375
利息の受取額 5 10
利息の支払額 △4,184 △3,578
法人税等の支払額 △9,605 △24,069
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,678 102,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △462,897 △309,155
建設協力金の支払による支出 △20,000 △20,000
建設協力金の回収による収入 1,020 1,450
無形固定資産の取得による支出 △4,220 △5,400
差入保証金の回収による収入 144 254
差入保証金の差入による支出 △15,064 △22,165
その他 △1,288 △1,988
投資活動によるキャッシュ・フロー △502,305 △357,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 433,602 △576,833
長期借入れによる収入 60,000 262,750
長期借入金の返済による支出 △52,899 △185,970
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 424
配当金の支払額 △4,370 △8,656
リース債務の返済による支出 △4,836 △5,548
財務活動によるキャッシュ・フロー 431,497 △513,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,871 △768,100
現金及び現金同等物の期首残高 348,965 1,870,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 375,836 1,102,817
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,063,462 954,111 447,770 2,465,344 － 2,465,344
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,063,462 954,111 447,770 2,465,344 － 2,465,344
セグメント利益 54,717 19,888 24,050 98,656 △36,391 62,265
（注）１．セグメント利益の調整額△36,391千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
セグメント利益 37,014 49,357 3,579 89,952 △55,319 34,632
（注）１．セグメント利益の調整額△55,319千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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