6566 要興業 2019-02-14 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社要興業 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6566 URL https://www.kaname-k.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤居 秀三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 村木 宣彦 (TEL) 03(3986)5352
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無（ 向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 8,542 4.5 852 △11.6 888 △3.6 592 △3.8
30年３月期第３四半期 8,171 － 963 － 921 － 616 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 564 百万円 ( △15.1％) 30年３月期第３四半期 664 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 37.33 －
30年３月期第３四半期 46.47 －
（注） 平成30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、平成29年３月期第３四半期の四半期連結財務諸
表を作成していないため、記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 20,593 14,842 72.1
30年３月期 20,495 14,500 70.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 14,842 百万円 30年３月期 14,500 百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 12.00 12.00
(注) １ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
２ 平成30年３月期末配当金の内訳
普通配当金 13円00銭 記念配当金 １円00銭（上場記念配当）
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,304 4.6 970 △15.1 1,001 △10.2 627 △15.2 39.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料P.７「四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 15,871,400株 30年３月期 15,871,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 15,871,400株 30年３月期３Ｑ 13,258,182株
（注） 平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成30年３月期第３四半期の期
中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の提出日現在において当社が入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性
的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
－１－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①平成31年３月期 第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、政府の経済政策等により景気拡大期間が戦後最長に並び、企業の投
資マインドは堅調なほか、家計所得の増加ペースも加速しており、緩やかな回復基調を継続いたしました。一方、中国
経済をはじめとする世界経済の減速や2019年10月に予定されている消費税増税、また、五輪後の建設需要の剥落といっ
た様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループが属する廃棄物処理業界につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環
境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンス
や適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。また、徹底した原価低減を
継続しましたが、廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとな
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,542,488千円（前年同期比4.5%増）となりました。営業利益は
852,032千円（前年同期比11.6%減）、経常利益は888,253千円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は592,550千円（前年同期比3.8%減）となりました。
②セグメント別の概況
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業5,881,128千円（前年同
期比7.7%増）、リサイクル事業1,057,720千円（前年同期比6.9%減）、行政受託事業1,603,640千円（前年同期比1.9%増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,459,229千円となり、前連結会計年度末に比べ245,820千円
減少いたしました。主な要因は、入谷建物解体費用、配当の支払等により現金及び預金が394,049千円減少したこと等
であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は14,134,719千円となり、前連結会計年度末に比べ344,527千
円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター拡張工事の支出により建設仮勘定が328,220千円増加した
こと等であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,155,114千円となり、前連結会計年度末に比べ24,984千円
増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払により未払法人税等が226,829千円減少したものの、納税、賞与支払
のため短期借入金が228,869千円増加したこと等であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,596,453千円となり、前連結会計年度末に比べ268,538千円
減少いたしました。主な要因は、返済により長期借入金が248,492千円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,842,380千円となり、前連結会計年度末に比べ342,260千円
増加いたしました。主な要因は、配当金の支払により222,199千円減少したものの四半期純利益592,550千円により利益
剰余金が370,351千円増加したこと等であります。
－２－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国の経済情勢につきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移するものの、米中の経済政
策の動向や、新興国経済の見通しや地政学リスク等の懸念材料もあり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
このような環境の下で、当社グループは引き続きコンプライアンスと適正処理推進の姿勢を一貫し、組織体制の拡
充と今後の業務拡大に向けた投資を行い、業績の向上を図って参りたいと考えております。
平成31年３月期の業績は、当社の根幹の事業である収集運搬・処分事業の現場数が順調に増加することから、安定
した売上増が見込まれ、売上高は増収を見込んでおります。また、廃プラ処理費の上昇に対して販売価格の引き上げ
が限定的なものに留まる見込みであり、減益を予想しております。
なお、平成30年11月14日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきまし
ては、本日（平成31年２月14日）別途開示しております「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
－３－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,422,638 5,028,588
売掛金 1,200,956 1,353,387
有価証券 8,959 －
商品 5,595 5,958
貯蔵品 18,016 9,746
前払費用 42,180 57,437
その他 7,265 4,776
貸倒引当金 △560 △666
流動資産合計 6,705,050 6,459,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,112,818 1,079,134
土地 8,598,672 8,697,113
リース資産（純額） 647,017 583,975
建設仮勘定 255,271 583,492
その他（純額） 253,776 236,042
有形固定資産合計 10,867,556 11,179,757
無形固定資産
のれん 37,740 23,588
その他 111,589 111,503
無形固定資産合計 149,330 135,091
投資その他の資産
投資有価証券 830,735 792,194
繰延税金資産 280,558 292,955
長期預金 5,000 5,000
保険積立金 1,498,342 1,574,929
その他 160,116 156,378
貸倒引当金 △1,447 △1,588
投資その他の資産合計 2,773,305 2,819,869
固定資産合計 13,790,192 14,134,719
資産合計 20,495,242 20,593,949
－４－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,487 338,825
短期借入金 164,462 393,331
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 330,888 331,260
リース債務 319,485 320,505
未払法人税等 309,014 82,184
賞与引当金 189,487 93,610
その他 481,304 555,397
流動負債合計 2,130,130 2,155,114
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 1,858,210 1,609,718
リース債務 370,526 301,999
繰延税金負債 680,802 692,799
退職給付に係る負債 442,971 485,173
役員退職慰労引当金 383,063 396,957
その他 49,417 49,805
固定負債合計 3,864,992 3,596,453
負債合計 5,995,122 5,751,568
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 12,082,867 12,453,218
株主資本合計 14,310,946 14,681,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189,173 161,083
その他の包括利益累計額合計 189,173 161,083
純資産合計 14,500,119 14,842,380
負債純資産合計 20,495,242 20,593,949
－５－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,171,827 8,542,488
売上原価 6,360,532 6,802,039
売上総利益 1,811,294 1,740,449
販売費及び一般管理費 847,805 888,417
営業利益 963,488 852,032
営業外収益
受取利息 1,290 1,602
受取配当金 8,206 8,709
保険解約返戻金 2,458 35,196
その他 9,982 16,154
営業外収益合計 21,938 61,663
営業外費用
支払利息 26,013 22,876
株式交付費 13,112 －
上場関連費用 21,727 －
その他 2,980 2,566
営業外費用合計 63,833 25,442
経常利益 921,593 888,253
特別利益
固定資産売却益 9,829 5,160
投資有価証券売却益 － 973
特別利益合計 9,829 6,134
特別損失
固定資産売却損 252 －
固定資産除却損 487 525
特別損失合計 740 525
税金等調整前四半期純利益 930,683 893,863
法人税等 314,547 301,312
四半期純利益 616,135 592,550
親会社株主に帰属する四半期純利益 616,135 592,550
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 616,135 592,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,574 △28,090
その他の包括利益合計 48,574 △28,090
四半期包括利益 664,710 564,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 664,710 564,460
－６－
株式会社要興業(6566)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社の税金費用については、当第３四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
－７－