2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 要興業 上場取引所 東
コード番号 6566 URL https://www.kaname-k.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤居 秀三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 村木 宣彦 TEL 03-3986-5352
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,297 4.5 1,023 △10.4 1,061 △4.9 678 △8.2
2018年3月期 10,811 7.7 1,142 10.5 1,116 6.0 739 △0.7
（注）包括利益 2019年3月期 679百万円 （△12.6％） 2018年3月期 777百万円 （5.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 42.78 ― 4.6 5.2 9.1
2018年3月期 53.36 ― 5.6 5.9 10.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,647 14,957 72.4 942.40
2018年3月期 20,495 14,500 70.7 913.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,957百万円 2018年3月期 14,500百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,331 294 △873 3,895
2018年3月期 1,653 △2,697 1,425 3,143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 222 26.2 1.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 206 30.4 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 13.00 13.00 30.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,816 5.3 533 13.8 550 10.5 366 10.9 23.08
通期 11,826 4.7 990 △3.2 1,021 △3.8 682 0.5 43.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,871,400 株 2018年3月期 15,871,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,871,400 株 2018年3月期 13,862,069 株
（注）2017年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式
数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,469 4.5 947 △12.2 994 △5.8 670 △5.6
2018年3月期 9,063 8.2 1,079 7.8 1,056 3.0 709 △3.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 42.23 ―
2018年3月期 51.19 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,651 14,925 76.0 940.41
2018年3月期 19,511 14,477 74.2 912.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,925百万円 2018年3月期 14,477百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,869 5.6 495 7.5 336 7.4 21.19
通期 9,941 5.0 946 △4.8 642 △4.1 40.49
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2019年５月29日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使
用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
－１－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、相次ぐ自然災害の影響により一進一退の動きもありましたが、政府の経済
政策により景気拡大期間が戦後最長となる等、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中の経済政策の動向や
新興国経済の見通し及び地政学リスク、また、2019年10月に予定されている消費税増税といった様々な景気下振れリス
クにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といっ
た、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められておりま
す。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンス
や適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。また、徹底した原価低減を
継続しましたが、廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとな
りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,297,581千円（前年同期比4.5%増）となりました。営業利益は1,023,138千
円（前年同期比10.4%減）、経常利益は1,061,622千円（前年同期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
678,920千円（前年同期比8.2%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業は顧客数が順調に伸び
7,819,928千円（前年同期比7.4%増）、リサイクル事業は資源相場が昨年に比べ下落したため1,363,934千円（前年同期
比5.7%減）、行政受託事業は豊島区・荒川区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,113,719千円
（前年同期比1.4%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,163,903千円となり、前連結会計年度末に比べ、541,147千円減少いたし
ました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターの設備投資等の支払により現金及び預金が564,682千円減少したこと
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、14,484,020千円となり、前連結会計年度末に比べ、693,828千円増加いた
しました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター拡張工事等により建設仮勘定が647,346千円増加し、足立区入谷の
駐車場用地費用等により土地が139,803千円増加したことであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,193,673千円となり、前連結会計年度末に比べ、63,543千円増加いたし
ました。主な要因は、未払法人税等が110,922千円減少したものの、買掛金が33,284千円及びその他が135,463千円増
加したことであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、3,497,037千円となり、前連結会計年度末に比べ、367,954千円減少いたし
ました。主な要因は、長期借入金が331,386千円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、14,957,211千円となり、前連結会計年度末に比べ、457,091千円増加いたし
ました。主な要因は、利益剰余金が456,720千円増加したことであります。
－２－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高
に比べ、752,597千円増加し、3,895,748千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は1,331,679千円(前連結会計年度比19.4％減)となりました。主な
要因は、税金等調整前当期純利益が1,068,447千円となったこと及び減価償却費546,397千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により増加した資金は294,260千円(前連結会計年度は2,697,180千円の支出)となりまし
た。主な要因は、定期預金の減少による収入1,317,279千円と、鹿浜リサイクルセンター改修工事及び足立区入谷駐
車場用地費用等の有形固定資産の取得による支出947,088千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は873,342千円(前連結会計年度は1,425,620千円の収入)となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出330,888千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出294,511千
円、配当金の支払による支出221,807千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、好調な企業収益による生産性向上投資等に支えられて、堅調な設備投資が続くものの、
消費税増税による個人消費の減速や、日本経済の好調を支えた世界景気が急速に減衰する等、予断を許さない情勢が
続くものと思われます。
このような環境の下で、当社グループは引き続きコンプライアンス重視の姿勢を一貫し、営業力の強化と、より一
層の安全と安心を求める社会的要求に応える体制を整えるべく投資を行い、事業の拡大を目指していきたいと考えて
おります。
次期(2020年３月期)の連結業績見通しは、収集現場数が順調に伸びる収集運搬・処分事業と不燃ごみ選別資源化取
引が拡大する行政受託事業において、増収傾向が基調となり、売上高は11,826百万円(前年同期比4.7%増)を見込んで
おります。一方、資源相場が引き続き不安定な状況であること、鹿浜リサイクルセンターを筆頭に設備投資を継続し
ていくこと、人件費他の経費増加が見込まれることから、営業利益は990百万円(同3.2%減)、経常利益は1,021百万円
(同3.8%減)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円(同0.5%増)を見込んでおりま
す。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
－３－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,422,638 4,857,956
売掛金 1,200,956 1,235,144
有価証券 8,959 ―
商品 5,595 4,432
貯蔵品 18,016 14,727
前払費用 42,180 38,358
その他 7,265 14,080
貸倒引当金 △560 △796
流動資産合計 6,705,050 6,163,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,112,818 1,056,774
土地 8,598,672 8,738,476
リース資産（純額） 647,017 561,104
建設仮勘定 255,271 902,618
その他（純額） 253,776 229,596
有形固定資産合計 10,867,556 11,488,570
無形固定資産
のれん 37,740 18,870
その他 111,589 103,642
無形固定資産合計 149,330 122,513
投資その他の資産
投資有価証券 830,735 834,952
繰延税金資産 280,558 282,345
長期預金 5,000 5,000
保険積立金 1,498,342 1,596,269
その他 160,116 156,035
貸倒引当金 △1,447 △1,666
投資その他の資産合計 2,773,305 2,872,936
固定資産合計 13,790,192 14,484,020
資産合計 20,495,242 20,647,923
－４－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,487 328,771
短期借入金 164,462 178,327
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 330,888 331,386
リース債務 319,485 301,049
未払法人税等 309,014 198,092
賞与引当金 189,487 199,278
その他 481,304 616,767
流動負債合計 2,130,130 2,193,673
固定負債
社債 80,000 40,000
長期借入金 1,858,210 1,526,824
リース債務 370,526 297,618
繰延税金負債 680,802 680,048
退職給付に係る負債 442,971 500,994
役員退職慰労引当金 383,063 401,617
その他 49,417 49,934
固定負債合計 3,864,992 3,497,037
負債合計 5,995,122 5,690,711
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 12,082,867 12,539,588
株主資本合計 14,310,946 14,767,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189,173 189,544
その他の包括利益累計額合計 189,173 189,544
純資産合計 14,500,119 14,957,211
負債純資産合計 20,495,242 20,647,923
－５－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,811,042 11,297,581
売上原価 8,544,426 9,081,300
売上総利益 2,266,615 2,216,280
販売費及び一般管理費 1,124,179 1,193,142
営業利益 1,142,436 1,023,138
営業外収益
受取利息 1,965 1,408
受取配当金 9,537 9,910
保険解約返戻金 8,747 40,218
受取保険金 27,122 6,629
保険事務手数料 5,156 5,303
その他 9,075 8,507
営業外収益合計 61,605 71,978
営業外費用
支払利息 34,003 29,829
株式交付費 15,192 ―
上場関連費用 31,100 ―
その他 7,658 3,664
営業外費用合計 87,954 33,494
経常利益 1,116,087 1,061,622
特別利益
固定資産売却益 10,329 6,375
投資有価証券売却益 ― 973
特別利益合計 10,329 7,349
特別損失
固定資産売却損 252 ―
固定資産除却損 487 525
特別損失合計 740 525
税金等調整前当期純利益 1,125,677 1,068,447
法人税、住民税及び事業税 440,484 392,232
法人税等調整額 △54,530 △2,704
法人税等合計 385,954 389,527
当期純利益 739,722 678,920
親会社株主に帰属する当期純利益 739,722 678,920
－６－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 739,722 678,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,889 370
その他の包括利益合計 37,889 370
包括利益 777,612 679,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 777,612 679,291
－７－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 247,970 236,825 11,382,744 △110,000 11,757,539
当期変動額
新株の発行 579,766 579,766 1,159,533
剰余金の配当 △39,600 △39,600
親会社株主に帰属する
739,722 739,722
当期純利益
自己株式の処分 583,750 110,000 693,750
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 579,766 1,163,516 700,122 110,000 2,553,406
当期末残高 827,736 1,400,341 12,082,867 ― 14,310,946
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 151,283 151,283 11,908,823
当期変動額
新株の発行 1,159,533
剰余金の配当 △39,600
親会社株主に帰属する
739,722
当期純利益
自己株式の処分 693,750
株主資本以外の項目
37,889 37,889 37,889
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,889 37,889 2,591,296
当期末残高 189,173 189,173 14,500,119
－８－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 827,736 1,400,341 12,082,867 14,310,946
当期変動額
剰余金の配当 △222,199 △222,199
親会社株主に帰属する
678,920 678,920
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 456,720 456,720
当期末残高 827,736 1,400,341 12,539,588 14,767,667
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 189,173 189,173 14,500,119
当期変動額
剰余金の配当 △222,199
親会社株主に帰属する
678,920
当期純利益
株主資本以外の項目
370 370 370
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 370 370 457,091
当期末残高 189,544 189,544 14,957,211
－９－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,125,677 1,068,447
減価償却費 574,686 546,397
のれん償却額 18,870 32,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,173 18,553
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,965 9,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △683 455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119,484 58,023
受取利息及び受取配当金 △11,503 △11,319
株式交付費 15,192 ―
受取保険金 △27,122 △6,629
支払利息 34,003 29,829
保険解約返戻金 △8,747 △40,218
投資有価証券売却損益（△は益） ― △973
固定資産売却損益（△は益） △10,076 △6,375
固定資産除却損 487 525
売上債権の増減額（△は増加） △71,810 △34,407
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,963 4,450
仕入債務の増減額（△は減少） 43,758 33,284
預り金の増減額（△は減少） 38,249 32,074
その他 91,761 101,290
小計 1,964,329 1,835,394
利息及び配当金の受取額 10,827 11,715
利息の支払額 △33,772 △29,404
保険金の受取額 27,122 6,629
法人税等の支払額 △315,413 △492,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,653,093 1,331,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,156,933 1,317,279
有形固定資産の取得による支出 △1,189,740 △947,088
有形固定資産の売却による収入 11,446 7,649
無形固定資産の取得による支出 △31,003 △24,012
投資有価証券の取得による支出 △211,054 △8,228
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 13,664
保険積立金の積立による支出 △142,330 △142,966
保険積立金の払戻による収入 22,594 77,543
その他 △158 418
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,697,180 294,260
－10－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,161 13,865
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △325,398 △330,888
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
株式の発行による収入 1,144,340 ―
自己株式の売却による収入 693,750 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △308,633 △294,511
配当金の支払額 △39,600 △221,807
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,425,620 △873,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381,533 752,597
現金及び現金同等物の期首残高 2,761,616 3,143,150
現金及び現金同等物の期末残高 3,143,150 3,895,748
－11－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,863千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち40,428千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280,558千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は680,802千円として表示しております。なお、これにより変更前と比べて総
資産が40,428千円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 913.60円 942.40円
１株当たり当期純利益 53.36円 42.78
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式は存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益（円） 53.36 42.78
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 739,722 678,920
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 739,722 678,920
普通株式の期中平均株式数(株) 13,862,069 15,871,400
３．2017年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
－12－
株式会社要興業(6566)
2019年３月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,500,119 14,957,211
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,500,119 14,957,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,871,400 15,871,400
の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
－13－