6566 要興業 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社要興業 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6566 URL https://www.kaname-k.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)木納 孝
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長 (氏名)村木 宣彦 (TEL) 03(3986)5352
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,875 10.4 641 104.0 650 88.6 437 118.2
2021年３月期第２四半期 5,320 △7.9 314 △31.8 344 △26.8 200 △36.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 458 百万円 ( 91.5％) 2021年３月期第２四半期 239 百万円 ( △23.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.59 －
2021年３月期第２四半期 12.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,031 16,041 76.3
2021年３月期 20,845 15,775 75.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 16,041 百万円 2021年３月期 15,775 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,681 6.2 1,111 24.0 1,135 21.1 767 24.1 48.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料P.９「四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 15,871,400株 2021年３月期 15,871,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 42株 2021年３月期 42株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,871,358株 2021年３月期２Ｑ 15,871,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の提出日現在において当社が入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関
する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算における決算説明動画及び決算補足説明資料につきましては、2021年11月26日（金）に当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
－１－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①2022年３月期 第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済のペースダウンや米国向け自動車の下振れなどを受けて
輸出が一服し、個人消費においては、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の制限が続くなかで、増加と減
少を繰り返しております。また、世界経済においては、国によってワクチン接種率に大きな差があるため、回復状態が
不均一となっており、先進国、新興国双方の市場がさまざまなリスクにさらされ、予断を許さない状態が続いておりま
す。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といっ
た、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コ
ロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても
国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められ
ております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンス
や適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復し
たこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,875,270千円（前年同期比10.4%増）となりました。また、営業利益は
641,335千円（前年同期比104.0%増）、経常利益は650,074千円（前年同期比88.6%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は437,945千円（前年同期比118.2%増）となりました。
②セグメント別の概況
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業3,984,537千円（前年
同期比9.5%増）、リサイクル事業571,406千円（前年同期比69.7%増）、行政受託事業1,319,326千円（前年同期比1.8%
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,867,182千円となり、前連結会計年度末に比べ17,968千円
増加いたしました。主な要因は、売掛金が33,339千円増加し、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の支払い等
により現金及び預金が28,789千円減少したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,164,029千円となり、前連結会計年度末に比べ167,421千
円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の完成等により建物および構築物が
572,264千円増加し、建設仮勘定が397,536千円減少したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,950,062千円となり、前連結会計年度末に比べ92,564千円
減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が減少したこと等により流動負債その他が109,393千円減少したことで
あります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,039,930千円となり、前連結会計年度末に比べ12,352千円
増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事における追加資金調達のため長期借入金
が64,129千円及び退職給付に係る負債が22,195千円増加し、リース債務が78,530千円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,041,219千円となり、前連結会計年度末に比べ265,601千円
増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による174,584千円の減少と四半期純利益による437,945千円の増加及び
会計方針の変更による期首繰越利益剰余金18,456千円の減少により利益剰余金が244,903千円増加したことであります。
－２－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年
度の期末残高に比べ、28,790千円減少し、3,493,138千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が651,362千円となったこと及び減価償却費
259,934千円と、法人税等の支払額203,363千円があったこと及び未払消費税等が167,040千円減少したこと等により、
532,998千円の収入となりました(前年同期は620,163千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター建替え工事等の有形固定資産の取得による支出
314,336千円等により、364,619千円の支出となりました(前年同期は460,330千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入250,000千円及び長期借入金の返済による支出175,965
千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出110,178千円、配当金の支払による支出174,757千円等により、
197,169千円の支出となりました(前年同期は498,402千円の支出)。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年６月15日に公表いたしました連結業績予想を修正しており
ます。詳細につきましては、本日（2021年11月12日）別途開示しております「第２四半期業績予想と実績値との差異及
び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
－３－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,142 4,455,352
売掛金 1,275,879 1,309,219
商品 4,388 4,490
貯蔵品 21,849 14,768
前払費用 46,684 73,477
その他 16,689 10,303
貸倒引当金 △420 △430
流動資産合計 5,849,214 5,867,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,257 2,331,521
土地 8,814,648 8,814,648
リース資産（純額） 532,321 426,672
建設仮勘定 413,412 15,875
その他（純額） 354,645 374,745
有形固定資産合計 11,874,284 11,963,463
無形固定資産
その他 69,699 58,372
無形固定資産合計 69,699 58,372
投資その他の資産
投資有価証券 860,365 894,841
繰延税金資産 314,613 313,233
保険積立金 1,683,313 1,743,163
その他 195,864 192,488
貸倒引当金 △1,532 △1,532
投資その他の資産合計 3,052,623 3,142,193
固定資産合計 14,996,608 15,164,029
資産合計 20,845,822 21,031,212
－４－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 304,940 298,660
短期借入金 137,632 151,364
1年内返済予定の長期借入金 337,652 347,557
リース債務 240,872 204,578
未払法人税等 225,867 239,610
賞与引当金 201,769 223,792
その他 593,892 484,498
流動負債合計 2,042,626 1,950,062
固定負債
長期借入金 943,666 1,007,795
リース債務 334,005 255,475
繰延税金負債 678,894 678,285
退職給付に係る負債 583,720 605,916
役員退職慰労引当金 436,462 441,410
その他 50,829 51,048
固定負債合計 3,027,578 3,039,930
負債合計 5,070,204 4,989,992
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 13,347,350 13,592,254
自己株式 △40 △40
株主資本合計 15,575,388 15,820,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,229 220,927
その他の包括利益累計額合計 200,229 220,927
純資産合計 15,775,618 16,041,219
負債純資産合計 20,845,822 21,031,212
－５－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,320,604 5,875,270
売上原価 4,473,865 4,693,746
売上総利益 846,739 1,181,524
販売費及び一般管理費 532,291 540,188
営業利益 314,447 641,335
営業外収益
受取利息 380 272
受取配当金 6,289 6,017
保険解約返戻金 8,833 4,698
雇用調整助成金 18,837 －
その他 6,859 6,974
営業外収益合計 41,198 17,963
営業外費用
支払利息 10,807 9,223
その他 80 －
営業外費用合計 10,887 9,223
経常利益 344,759 650,074
特別利益
固定資産売却益 7,458 1,287
特別利益合計 7,458 1,287
特別損失
固定資産売却損 68 －
固定資産除却損 40,730 0
特別損失合計 40,798 0
税金等調整前四半期純利益 311,419 651,362
法人税等 110,753 213,416
四半期純利益 200,665 437,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,665 437,945
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 200,665 437,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,827 20,697
その他の包括利益合計 38,827 20,697
四半期包括利益 239,493 458,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239,493 458,643
－６－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 311,419 651,362
減価償却費 295,033 259,934
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,832 4,948
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,587 22,023
貸倒引当金の増減額（△は減少） 319 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,061 22,195
受取利息及び受取配当金 △6,669 △6,290
支払利息 10,807 9,223
保険解約返戻金 △8,833 △4,698
固定資産売却損益（△は益） △7,390 △1,287
固定資産除却損 40,730 0
売上債権の増減額（△は増加） △30,810 △33,339
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,129 6,978
仕入債務の増減額（△は減少） △1,677 △6,279
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,111 △167,040
預り金の増減額（△は減少） 3,961 3,946
その他 △71,340 △22,219
小計 706,273 739,467
利息及び配当金の受取額 6,499 6,118
利息の支払額 △10,807 △9,223
法人税等の支払額 △81,802 △203,363
営業活動によるキャッシュ・フロー 620,163 532,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1 0
有形固定資産の取得による支出 △389,557 △314,336
有形固定資産の売却による収入 5,584 3,594
有形固定資産の除却による支出 △40,653 －
無形固定資産の取得による支出 △1,705 △4,927
投資有価証券の取得による支出 △4,252 △4,473
保険積立金の積立による支出 △59,346 △64,439
保険積立金の払戻による収入 32,208 20,070
その他 △2,605 △108
投資活動によるキャッシュ・フロー △460,330 △364,619
－７－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,055 13,732
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △175,919 △175,965
社債の償還による支出 △20,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △133,487 △110,178
配当金の支払額 △174,050 △174,757
財務活動によるキャッシュ・フロー △498,402 △197,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △338,569 △28,790
現金及び現金同等物の期首残高 3,366,210 3,521,928
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,027,641 3,493,138
－８－
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社の税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として
計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は443千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ443千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
－９－