6566 要興業 2021-08-12 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社要興業 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6566 URL https://www.kaname-k.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)木納 孝
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長 (氏名)村木 宣彦 (TEL) 03(3986)5352
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,900 13.8 293 156.7 296 141.7 196 156.6
2021年３月期第１四半期 2,547 △11.9 114 △51.6 122 △49.2 76 △51.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 197 百万円 ( 89.2％) 2021年３月期第１四半期 104 百万円 ( △24.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.36 －
2021年３月期第１四半期 4.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,972 15,779 75.2
2021年３月期 20,845 15,775 75.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 15,779 百万円 2021年３月期 15,775 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,625 5.7 426 35.7 431 25.0 286 42.6 18.04
通期 11,334 3.0 902 0.7 931 △0.6 625 1.2 39.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料P.６「四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,871,400株 2021年３月期 15,871,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 42株 2021年３月期 42株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,871,358株 2021年３月期１Ｑ 15,871,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①2022年３月期 第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の
再発令等に伴う経済活動の制限がされたものの、実質ＧＤＰへの影響は昨年よりかなり小さく、ワクチン接種の普及
等もあり徐々に回復基調にあります。一方、世界経済は、ワクチン接種の進展による経済活動の再開も見え始めたも
のの、変異株の流行等今後の感染状況によって起こりうる様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さな
い状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進とい
った、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、
コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時におい
ても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求
められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回
復し始めたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,900,494千円（前年同期比13.8%増）、営業利益は293,016千円（前年
同期比156.7%増）、経常利益は296,048千円（前年同期比141.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,177
千円（前年同期比156.6%増）となりました。
②セグメント別の概況
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業1,967,611千円（前年
同期比16.3%増）、リサイクル事業267,198千円（前年同期比67.3%増）、行政受託事業665,683千円（前年同期比4.4%
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,794,255千円となり、前連結会計年度末に比べ54,959千円
減少いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の支払い等により現金及び預金が
58,619千円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,178,563千円となり、前連結会計年度末に比べ181,955千
円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の完成等により建物および構築物が
604,458千円増加し、振替により建設仮勘定が395,001千円減少したことであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,071,396千円となり、前連結会計年度末に比べ28,769千円
増加いたしました。主な要因は、短期借入金が197,233千円増加し、未払消費税等が127,579千円、賞与引当金が
42,179千円減少したことであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,121,771千円となり、前連結会計年度末に比べ94,193千円
増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事における追加資金調達のため長期借入
金が143,791千円増加し、リース債務が45,267千円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,779,650千円となり、前連結会計年度末に比べ4,032千円増
加いたしました。主な要因は、配当金の支払による174,584千円の減少と四半期純利益による196,177千円の増加及び
会計方針の変更による期首繰越利益剰余金の調整18,456千円の減少により利益剰余金が3,135千円増加したことであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年６月15日に公表した数値から変
更しておりません。
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株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,142 4,425,523
売掛金 1,275,879 1,242,701
商品 4,388 4,175
貯蔵品 21,849 16,802
前払費用 46,684 98,994
その他 16,689 6,496
貸倒引当金 △420 △438
流動資産合計 5,849,214 5,794,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,257 2,363,715
土地 8,814,648 8,814,648
リース資産（純額） 532,321 472,458
建設仮勘定 413,412 18,411
その他（純額） 354,645 357,688
有形固定資産合計 11,874,284 12,026,922
無形固定資産
その他 69,699 62,598
無形固定資産合計 69,699 62,598
投資その他の資産
投資有価証券 860,365 863,618
繰延税金資産 314,613 321,972
保険積立金 1,683,313 1,710,315
その他 195,864 194,669
貸倒引当金 △1,532 △1,532
投資その他の資産合計 3,052,623 3,089,042
固定資産合計 14,996,608 15,178,563
資産合計 20,845,822 20,972,818
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株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 304,940 279,833
短期借入金 137,632 334,865
1年内返済予定の長期借入金 337,652 359,019
リース債務 240,872 221,127
未払法人税等 225,867 122,154
賞与引当金 201,769 159,589
その他 593,892 594,806
流動負債合計 2,042,626 2,071,396
固定負債
長期借入金 943,666 1,087,457
リース債務 334,005 288,737
繰延税金負債 678,894 668,120
退職給付に係る負債 583,720 590,019
役員退職慰労引当金 436,462 436,498
その他 50,829 50,938
固定負債合計 3,027,578 3,121,771
負債合計 5,070,204 5,193,167
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 13,347,350 13,350,486
自己株式 △40 △40
株主資本合計 15,575,388 15,578,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,229 201,126
その他の包括利益累計額合計 200,229 201,126
純資産合計 15,775,618 15,779,650
負債純資産合計 20,845,822 20,972,818
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株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,547,965 2,900,494
売上原価 2,152,332 2,323,632
売上総利益 395,632 576,861
販売費及び一般管理費 281,495 283,845
営業利益 114,137 293,016
営業外収益
受取利息 167 133
受取配当金 2,736 2,564
保険解約返戻金 8,833 2,217
その他 2,126 2,696
営業外収益合計 13,864 7,611
営業外費用
支払利息 5,525 4,579
その他 0 －
営業外費用合計 5,525 4,579
経常利益 122,475 296,048
特別利益
固定資産売却益 1,255 －
特別利益合計 1,255 －
特別損失
固定資産除却損 27 0
特別損失合計 27 0
税金等調整前四半期純利益 123,703 296,048
法人税等 47,239 99,871
四半期純利益 76,464 196,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,464 196,177
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 76,464 196,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,677 897
その他の包括利益合計 27,677 897
四半期包括利益 104,142 197,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,142 197,074
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株式会社要興業(6566)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社の税金費用については、当第１四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他とし
て計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は23千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ23千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
6