2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 ＡＢホテル株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6565 ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓名 一樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経理部長 （氏名）山下 裕輔 ＴＥＬ 0566（79）3013
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無 （－）
決算説明会開催の有無 ：無 （－）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,295 14.2 1,333 △5.4 1,297 △7.2 891 0.5
2019年３月期 5,514 24.8 1,409 18.2 1,398 22.0 887 22.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 62.86 － 15.7 7.1 21.2
2019年３月期 62.57 62.35 18.3 8.9 25.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算出しております。
２．2020年３月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 19,106 6,062 31.7 427.66
2019年３月期 17,528 5,256 30.0 370.79
（参考）自己資本 2020年３月期 6,062百万円 2019年３月期 5,256百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり純資産」を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,713 △637 △397 3,903
2019年３月期 1,463 △2,404 1,577 3,223
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 85 9.6 1.6
2020年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 85 9.5 1.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,176,000株 2019年３月期 14,176,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 254株 2019年３月期 254株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,175,746株 2019年３月期 14,175,817株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載しており
ません。詳細は、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移していたも
のの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済
への影響等、不透明な経済環境が続いております。国内では政府として、海外旅行者（インバウンド）を2020年に
は4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルスによる影
響により、外出自粛や大型スポーツイベントが延期されるなど人の移動が制限されることにより、当社の属するホ
テル業界においては、引き続き厳しさを増しております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開を
行うべく、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続きを可能
にしたリニューアルを実施するとともに、客室備品の見直し、朝食のバリューアップ、朝食コーナーのリニューア
ル等既存店舗におけるサービス面での強化を図り、また、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことによ
り、新型コロナウイルスによる影響を第４四半期に受けたものの、前々期までに開業した既存18店舗の年平均宿泊
稼働率は83.9％（前期比2.9ポイント減）となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル行橋」、「ＡＢホテル蒲郡」、「ＡＢホテル大阪堺筋本町」及び「ＡＢ
ホテル塩尻」の４店舗を新規開業しております。
また、既存ホテル３物件を「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に売却し賃借すること
で資産運用及び資金調達の効率化を図っております。
この結果、当事業年度における業績につきましては、売上高6,295百万円（前期比14.2％増）、営業利益1,333百
万円（同5.4％減）、経常利益1,297百万円（同7.2％減）、当期純利益は891百万円（同0.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,578百万円増加の19,106百万円となりました。主な要因
といたしましては、現金及び預金が679百万円増加したこと、既存ホテル３物件の売却を行ったものの「ＡＢホテ
ル」の新規出店により有形固定資産が872百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ772百万円増加の13,044百万円となりました。主な要因といたしましては、Ａ
Ｂホテルの建設による設備投資資金等として短期借入金が250百万円、リース債務が233百万円増加したこと、売上
が増加したことに伴う未払消費税が203百万円増加したこと、事業用定期借地契約における資産除去債務が157百万
円増加した一方、既存ホテル３物件の売却に伴い借入金の返済を一部実施し、長期借入金が189百万円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ806百万円増加し6,062百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金が806百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,713百万円あった一方、ビジ
ネスホテル建設等の投資活動による支出が637百万円、財務活動による支出が397百万円あった結果、現金及び現金
同等物は3,903万円と前事業年度末と比べ679百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,713百万円（前事業年度は1,463百万円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が1,421百万円、減価償却費が642百万円あった一方、利息の支払額が75百万円、法人税等の支払額が
610百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は637百万円（前事業年度は2,404百万円の支出）であります。これは主にビジネス
ホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,392百万円、差入保証金の差入による支出が91百
万円あった一方、既存ホテル３店舗の売却に伴う有形固定資産の売却による収入が1,846百万円あったこと等を反
映したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は397百万円（前事業年度は1,577百万円の収入）であります。これはビジネスホテ
ルの建設に伴う短期借入金の純増加額が250百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円あった一方、長期借入金
の返済による支出が2,189百万円、リース債務の返済による支出が372百万円、配当金の支払額が85百万円あったこ
と等を反映したものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 31.8 30.0 31.7
時価ベースの自己資本比
264.1 162.2 67.0
率(％)
キャッシュフロー対
5.9 7.2 6.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
21.2 21.0 22.6
ジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点で予測しがたい状況であります。自粛要請に伴う人の移動の制限な
ど、当社が属するホテル業界につきましては、引き続き厳しい経営環境に置かれております。当社においては、ご
利用頂くお客様に安全・安心を提供できるように体制を整えておりますが、今後の状況次第では一部店舗の休業等
を検討する可能性があります。また、コロナウイルス感染拡大が収束した後の消費行動及び社会動向の変化がもた
らす事業環境の変化は不透明であります。今後も事業継続に取り組むべく、新たなサービスの提供やコスト削減の
見直しなど種々の対応を行ってまいります。
このような状況により、次期の業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことか
ら未定としております。今後開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,223,354 3,903,086
売掛金 261,279 219,330
貯蔵品 24,557 18,040
前払費用 52,235 63,624
その他 70,139 29,512
流動資産合計 3,631,566 4,233,595
固定資産
有形固定資産
建物 9,818,493 10,700,854
減価償却累計額 △1,730,174 △1,803,827
建物（純額） 8,088,318 8,897,026
構築物 582,322 608,834
減価償却累計額 △184,644 △196,295
構築物（純額） 397,678 412,539
機械及び装置 51,815 44,389
減価償却累計額 △29,261 △31,268
機械及び装置（純額） 22,553 13,121
工具、器具及び備品 247,714 208,060
減価償却累計額 △167,420 △146,028
工具、器具及び備品（純額） 80,293 62,031
土地 1,236,048 989,154
リース資産 3,277,307 3,544,741
減価償却累計額 △552,825 △599,170
リース資産（純額） 2,724,482 2,945,571
建設仮勘定 693,252 795,393
有形固定資産合計 13,242,627 14,114,837
無形固定資産
ソフトウエア 6,394 1,670
その他 13,193 18,680
無形固定資産合計 19,588 20,351
投資その他の資産
出資金 40 40
長期前払費用 6,875 2,377
投資有価証券 － 500
繰延税金資産 85,057 145,650
敷金及び保証金 481,206 567,249
店舗賃借仮勘定 41,454 12,725
会員権 950 950
その他 15,610 7,194
投資その他の資産合計 631,194 736,688
固定資産合計 13,893,411 14,871,877
繰延資産
株式交付費 3,172 1,268
繰延資産合計 3,172 1,268
資産合計 17,528,150 19,106,741
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,686 1,256,994
リース債務 397,515 345,130
未払金 623,733 751,647
未払費用 41,261 43,191
未払法人税等 352,458 333,171
前受金 58,860 42,366
預り金 8,076 8,930
ポイント引当金 14,060 14,250
その他 17 203,946
流動負債合計 2,770,669 3,249,627
固定負債
長期借入金 6,538,532 6,366,618
リース債務 2,361,868 2,647,257
退職給付引当金 － 463
役員退職慰労引当金 20,530 26,920
資産除去債務 554,729 712,048
受入保証金 25,477 41,457
固定負債合計 9,501,137 9,794,764
負債合計 12,271,806 13,044,392
純資産の部
株主資本
資本金 953,920 953,920
資本剰余金
資本準備金 878,920 878,920
その他資本剰余金 508,518 508,518
資本剰余金合計 1,387,438 1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 98,380 65,586
繰越利益剰余金 2,817,198 3,655,997
利益剰余金合計 2,915,578 3,721,584
自己株式 △593 △593
株主資本合計 5,256,343 6,062,349
純資産合計 5,256,343 6,062,349
負債純資産合計 17,528,150 19,106,741
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,514,751 6,295,918
売上原価 3,576,843 4,402,134
売上総利益 1,937,907 1,893,783
販売費及び一般管理費
販売促進費 33,617 21,216
販売手数料 100,989 138,272
ポイント引当金繰入額 1,180 190
役員報酬 77,600 84,185
役員退職慰労引当金繰入額 6,520 6,765
給料及び賞与 68,422 90,309
退職給付費用 － 463
賃借料 56,610 41,357
租税公課 48,164 83,481
減価償却費 2,494 2,137
その他 132,539 91,948
販売費及び一般管理費合計 528,137 560,327
営業利益 1,409,769 1,333,456
営業外収益
受取利息 12 15
受取手数料 29,387 25,501
受取賃貸料 2,133 2,180
補助金収入 39,102 24,180
その他 7,698 2,886
営業外収益合計 78,335 54,764
営業外費用
支払利息 69,618 75,587
その他 20,136 15,253
営業外費用合計 89,755 90,841
経常利益 1,398,349 1,297,380
特別利益
国庫補助金 76,132 －
固定資産売却益 － 311,671
特別利益合計 76,132 311,671
特別損失
固定資産除却損 414 3,484
固定資産売却損 － 68,059
固定資産圧縮損 76,132 －
賃貸借契約解約損 － 116,052
特別損失合計 76,546 187,596
税引前当期純利益 1,397,935 1,421,454
法人税、住民税及び事業税 554,496 590,987
法人税等調整額 △43,577 △60,592
法人税等合計 510,919 530,394
当期純利益 887,015 891,060
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
科 目 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高 － －
(2）当期商品仕入高 55 18
小計 55 18
(3）期末商品棚卸高 － 55 0.0 － 18 0.0
２．人件費 83,352 2.3 87,367 2.0
３．賃借料 461,887 12.9 572,847 13.0
４．減価償却費 515,170 14.4 640,582 14.6
５．水道光熱費 287,441 8.0 348,690 7.9
６．維持管理費 801,358 22.4 1,038,111 23.6
７．業務委託費 320,150 9.0 404,931 9.2
８．その他 1,107,426 31.0 1,309,584 29.7
合計 3,576,843 100.0 4,402,134 100.0
当期売上原価 3,576,843 4,402,134
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 131,173 1,968,268 2,099,441 △439
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,793 32,793 －
剰余金の配当 △70,879 △70,879
自己株式の取得 △154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計 － － － － △32,793 848,930 816,136 △154
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 4,440,360 4,440,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △70,879 △70,879
自己株式の取得 △154 △154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計 815,982 815,982
当期末残高 5,256,343 5,256,343
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ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △593
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,793 32,793 －
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 891,060 891,060
当期変動額合計 － － － － △32,793 838,799 806,006 －
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 65,586 3,655,997 3,721,584 △593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,256,343 5,256,343
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 891,060 891,060
当期変動額合計 806,006 806,006
当期末残高 6,062,349 6,062,349
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ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,397,935 1,421,454
減価償却費 517,664 642,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,520 6,390
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 463
受取利息及び受取配当金 △12 △15
支払利息 69,618 75,587
株式交付費償却 1,903 1,903
国庫補助金 △76,132 －
固定資産売却損益（△は益） － △243,611
固定資産除却損 414 3,484
固定資産圧縮損 76,132 －
賃貸借契約解約損 － 116,052
売上債権の増減額（△は増加） △72,698 41,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,080 6,517
未払又は未収消費税等の増減額 △52,726 257,932
その他の資産の増減額（△は増加） 1,972 △20,039
その他の負債の増減額（△は減少） 173,595 89,307
小計 2,031,105 2,400,097
利息及び配当金の受取額 12 15
利息の支払額 △69,564 △75,959
法人税等の支払額 △497,703 △610,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,463,849 1,713,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 1,846,191
有形固定資産の取得による支出 △2,334,895 △2,392,752
投資有価証券の取得による支出 － △500
差入保証金の差入による支出 △59,981 △91,714
保険積立金の解約による収入 － 8,800
その他 △9,657 △7,255
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,404,534 △637,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 250,000
長期借入れによる収入 2,900,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,055,796 △2,189,606
配当金の支払額 △70,861 △85,042
自己株式の取得による支出 △154 －
リース債務の返済による支出 △196,184 △372,364
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,577,004 △397,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 636,319 679,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,587,035 3,223,354
現金及び現金同等物の期末残高 3,223,354 3,903,086
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ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品 最終仕入原価法
② 貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、
取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）に
より計算しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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ＡＢホテル株式会社（6565）2020年３月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報）
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 370円79銭 427円66銭
１株当たり当期純利益 62円57銭 62円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62円35銭 －
（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 887,015 891,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 887,015 891,060
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,817 14,175,746
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 50,546 －
（うち新株予約権（株）） （50,546） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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