2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月８日
上場会社名 ＡＢホテル株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6565 ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓名 一樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経理部長 （氏名）山下 裕輔 ＴＥＬ 0566（79）3013
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無 （－）
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,514 24.8 1,409 18.2 1,398 22.0 887 22.7
2018年３月期 4,420 25.9 1,192 21.4 1,145 18.3 723 12.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 62.57 62.35 18.3 8.9 25.6
2018年３月期 53.10 52.89 18.8 9.4 27.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 17,528 5,256 30.0 370.79
2018年３月期 13,984 4,440 31.8 313.23
（参考）自己資本 2019年３月期 5,256百万円 2018年３月期 4,440百万円
（注）当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり
純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,463 △2,404 1,577 3,223
2018年３月期 1,412 △2,131 1,899 2,587
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 70 9.4 1.6
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 85 9.6 1.6
2020年３月期（予想） － 0.00 － 7.00 7.00 9.2
（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年３月期については株式分割前
の実際の配当金の額を記載しており、株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、５円となります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,236 24.3 807 23.9 778 16.1 490 18.2 34.56
通期 6,700 21.5 1,761 24.9 1,700 21.6 1,075 21.2 75.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,176,000株 2018年３月期 14,176,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 254株 2018年３月期 172株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,175,817株 2018年３月期 13,617,243株
（注）当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき
２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、株式数を算定しております。
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＡＢホテル株式会社（6565）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＡＢホテル株式会社（6565）2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移しており、
緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、世界経済の減速懸念の高ま
りが見られる等、不透明な経済環境が続いております。国内では政府として、海外旅行者（インバウンド）を2020
年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げているなか、2018年には3,119万人と初め
て3,000万人を突破するなど当社の属するホテル業界の活性化に向けて期待が高まっております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開を
行うべく、予約サイトの拡充や客室備品の見直し、クロスクリーニング、朝食のバリューアップ等既存店舗におけ
るサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、前々期までに開
業した既存14店舗の年平均宿泊稼働率は86.6％となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル東海太田川」、「ＡＢホテル近江八
幡」、「ＡＢホテル宇部新川」及び「ＡＢホテル田原」の５店舗を新規開業しております。
この結果、当事業年度における業績につきましては、売上高5,514百万円（前期比24.8％増）、営業利益1,409百
万円（同18.2％増）、経常利益1,398百万円（同22.0％増）、当期純利益は887百万円（同22.7％増）となりまし
た。
なお、セグメント別の業績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,543百万円増加の17,528百万円となりました。主な要因
といたしましては、現金及び預金が636百万円増加したこと、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が
2,662百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ2,727百万円増加の12,271百万円となりました。主な要因といたしましては、
ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として長期借入金が1,844百万円、リース債務が463百万円増加したためで
あります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ815百万円増加し5,256百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金が816百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,463百万円、財務活動による
収入が1,577百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,404百万円あった結果、現金及び
現金同等物は3,223百万円と前事業年度末と比べ636百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,463百万円（前事業年度は1,412百万円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が1,397百万円、減価償却費が517百万円あった一方、利息の支払額が69百万円、法人税等の支払額が
497百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,404百万円（前事業年度は2,131百万円の支出）であります。これは主にビジネ
スホテル５店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,334百万円、差入保証金の差入による支出が59
百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,577百万円（前事業年度は1,899百万円の収入）であります。これはビジネスホ
テルの建設に伴う長期借入れによる収入が2,900百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,055百万円、
リース債務の返済による支出が196百万円、配当金の支払額が70百万円あったこと等を反映したものであります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 31.8 30.0
時価ベースの自己資本比
264.1 162.2
率(％)
キャッシュフロー対
5.9 7.2
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
21.2 21.0
ジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期につきましては、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や為替リスクを含
めた金融市場の変動など、引き続き不透明な情勢が続くことが予想されます。国内宿泊需要につきましては、増加
するインバウンドを背景に引き続き拡大していくことが期待されますが、競合他社の進出や建設費の高騰、人手不
足による人件費の上昇等が継続していくものと思われます。
このようななか、当社は今後も成長を持続するため、「ＡＢホテル」の新規開発を年間５店舗以上行い業績の拡
大と発展に取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、売上高は6,700百万円（前期比21.5％増）、営業利益は1,761百万円（同24.9％
増）、経常利益は1,700百万円（同21.6％増）、当期純利益は1,075百万円（同21.2％増）としております。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値
と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,587,035 3,223,354
売掛金 188,581 261,279
貯蔵品 11,477 24,557
前払費用 45,923 52,235
その他 17,209 70,139
流動資産合計 2,850,227 3,631,566
固定資産
有形固定資産
建物 7,180,389 9,818,493
減価償却累計額 △1,481,282 △1,730,174
建物（純額） 5,699,107 8,088,318
構築物 422,168 582,322
減価償却累計額 △155,181 △184,644
構築物（純額） 266,987 397,678
機械及び装置 42,330 51,815
減価償却累計額 △31,340 △29,261
機械及び装置（純額） 10,990 22,553
工具、器具及び備品 186,644 247,714
減価償却累計額 △142,586 △167,420
工具、器具及び備品（純額） 44,058 80,293
土地 741,726 1,236,048
リース資産 2,677,216 3,277,307
減価償却累計額 △402,993 △552,825
リース資産（純額） 2,274,223 2,724,482
建設仮勘定 1,542,865 693,252
有形固定資産合計 10,579,958 13,242,627
無形固定資産
ソフトウエア 3,220 6,394
その他 9,811 13,193
無形固定資産合計 13,032 19,588
投資その他の資産
出資金 40 40
長期前払費用 15,423 6,875
繰延税金資産 41,480 85,057
敷金及び保証金 424,198 481,206
店舗賃借仮勘定 39,608 41,454
会員権 950 950
その他 14,751 15,610
投資その他の資産合計 536,452 631,194
固定資産合計 11,129,443 13,893,411
繰延資産
株式交付費 5,075 3,172
繰延資産合計 5,075 3,172
資産合計 13,984,746 17,528,150
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 954,036 1,274,686
リース債務 248,292 397,515
未払金 482,342 623,733
未払費用 35,024 41,261
未払法人税等 294,224 352,458
前受金 33,863 58,860
預り金 5,556 8,076
ポイント引当金 12,880 14,060
その他 － 17
流動負債合計 2,066,218 2,770,669
固定負債
長期借入金 5,014,978 6,538,532
リース債務 2,047,125 2,361,868
役員退職慰労引当金 14,010 20,530
資産除去債務 381,954 554,729
受入保証金 20,100 25,477
固定負債合計 7,478,167 9,501,137
負債合計 9,544,385 12,271,806
純資産の部
株主資本
資本金 953,920 953,920
資本剰余金
資本準備金 878,920 878,920
その他資本剰余金 508,518 508,518
資本剰余金合計 1,387,438 1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 131,173 98,380
繰越利益剰余金 1,968,268 2,817,198
利益剰余金合計 2,099,441 2,915,578
自己株式 △439 △593
株主資本合計 4,440,360 5,256,343
純資産合計 4,440,360 5,256,343
負債純資産合計 13,984,746 17,528,150
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,420,450 5,514,751
売上原価 2,799,435 3,576,843
売上総利益 1,621,014 1,937,907
販売費及び一般管理費
販売促進費 28,904 33,617
販売手数料 90,665 100,989
ポイント引当金繰入額 1,820 1,180
役員報酬 74,450 77,600
役員退職慰労引当金繰入額 5,530 6,520
給料及び賞与 61,449 68,422
賃借料 38,151 56,610
租税公課 40,618 48,164
減価償却費 1,564 2,494
その他 85,141 132,539
販売費及び一般管理費合計 428,294 528,137
営業利益 1,192,720 1,409,769
営業外収益
受取利息 11 12
受取手数料 22,661 29,387
受取賃貸料 1,846 2,133
補助金収入 － 39,102
その他 4,919 7,698
営業外収益合計 29,439 78,335
営業外費用
支払利息 66,777 69,618
その他 9,470 20,136
営業外費用合計 76,247 89,755
経常利益 1,145,911 1,398,349
特別利益
国庫補助金 － 76,132
特別利益合計 － 76,132
特別損失
固定資産除却損 442 414
会員権評価損 1,196 －
固定資産圧縮損 － 76,132
特別損失合計 1,638 76,546
税引前当期純利益 1,144,273 1,397,935
法人税、住民税及び事業税 444,831 554,496
法人税等調整額 △23,675 △43,577
法人税等合計 421,155 510,919
当期純利益 723,117 887,015
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
科 目 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高 15 －
(2）当期商品仕入高 96 55
小計 112 55
(3）期末商品棚卸高 － 112 0.0 － 55 0.0
２．人件費 37,870 1.4 83,352 2.3
３．賃借料 353,837 12.6 461,887 12.9
４．減価償却費 401,092 14.3 515,170 14.4
５．水道光熱費 256,467 9.2 287,441 8.0
６．維持管理費 592,752 21.2 801,358 22.4
７．業務委託費 264,789 9.5 320,150 9.0
８．その他 892,519 31.8 1,107,426 31.0
合計 2,799,441 100.0 3,576,843 100.0
他勘定振替高 5 －
当期売上原価 2,799,435 3,576,843
（注）※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 700,000 625,000 508,518 1,133,518 163,873 1,234,627 1,398,500 －
当期変動額
新株の発行 253,920 253,920 253,920
特別償却準備金の取崩 △32,699 32,699 －
剰余金の配当 △22,176 △22,176
自己株式の取得 △439
当期純利益 723,117 723,117
当期変動額合計 253,920 253,920 － 253,920 △32,699 733,641 700,941 △439
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 131,173 1,968,268 2,099,441 △439
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,232,018 3,232,018
当期変動額
新株の発行 507,840 507,840
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △22,176 △22,176
自己株式の取得 △439 △439
当期純利益 723,117 723,117
当期変動額合計 1,208,342 1,208,342
当期末残高 4,440,360 4,440,360
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ＡＢホテル株式会社（6565）2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 131,173 1,968,268 2,099,441 △439
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,793 32,793 －
剰余金の配当 △70,879 △70,879
自己株式の取得 △154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計 － － － － △32,793 848,930 816,136 △154
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 4,440,360 4,440,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △70,879 △70,879
自己株式の取得 △154 △154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計 815,982 815,982
当期末残高 5,256,343 5,256,343
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ＡＢホテル株式会社（6565）2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,144,273 1,397,935
減価償却費 402,656 517,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,890 6,520
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 66,777 69,618
株式交付費償却 634 1,903
国庫補助金 － △76,132
固定資産除却損 442 414
固定資産圧縮損 － 76,132
その他の特別損益（△は益） 1,196 －
売上債権の増減額（△は増加） △34,899 △72,698
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,188 △13,080
未払又は未収消費税等の増減額 75,503 △52,726
その他の資産の増減額（△は増加） △8,092 1,972
その他の負債の増減額（△は減少） 129,184 173,595
小計 1,784,743 2,031,105
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △66,616 △69,564
法人税等の支払額 △306,055 △497,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,412,082 1,463,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,054,587 △2,334,895
差入保証金の差入による支出 △67,325 △59,981
その他 △9,830 △9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,131,743 △2,404,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △410,000 －
長期借入れによる収入 2,750,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △769,076 △1,055,796
株式の発行による収入 507,840 －
配当金の支払額 △22,176 △70,861
自己株式の取得による支出 △439 △154
リース債務の返済による支出 △156,194 △196,184
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,899,954 1,577,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,180,293 636,319
現金及び現金同等物の期首残高 1,406,741 2,587,035
現金及び現金同等物の期末残高 2,587,035 3,223,354
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品 最終仕入原価法
② 貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、
取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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ＡＢホテル株式会社（6565）2019年３月期 決算短信（非連結）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,124千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」28,356千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（セグメント情報）
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 313円23銭 370円79銭
１株当たり当期純利益 53円10銭 62円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52円89銭 62円35銭
（注）１．2017年10月11日付で普通株式１株につき100株で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそ
れぞれ株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 723,117 887,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 723,117 887,015
普通株式の期中平均株式数（株） 13,617,243 14,175,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 53,982 50,546
（うち新株予約権（株）） （53,982） （50,546）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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