2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月７日
上場会社名 ＡＢホテル株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6565 ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓名 一樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）大出 章喜 ＴＥＬ 0566（79）3013
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無 （－）
決算説明会開催の有無 ：無 （－）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,739 △24.7 44 △96.7 26 △98.0 10 △98.9
2020年３月期 6,295 14.2 1,333 △5.4 1,297 △7.2 891 0.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 0.71 － 0.2 0.1 0.9
2020年３月期 62.86 － 15.7 7.1 21.2
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,440 5,987 29.3 422.36
2020年３月期 19,106 6,062 31.7 427.66
（参考）自己資本 2021年３月期 5,987百万円 2020年３月期 6,062百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △10 △2,065 1,154 2,981
2020年３月期 1,713 △637 △397 3,903
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 85 9.5 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 1.00 1.00 14 140.8 0.2
2022年３月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 8.5
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,000 － 250 － 200 － 120 － 8.47
通期 6,400 － 900 － 800 － 500 － 35.27
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,176,000株 2020年３月期 14,176,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 319株 2020年３月期 254株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 14,175,741株 2020年３月期 14,175,746株
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＡＢホテル株式会社（6565）2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ＡＢホテル株式会社（6565）2021年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防
止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済
のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見ら
れましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策として、チェックイン時のソーシャルディスタンスの確
保、客室に消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染予
防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂け
るホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、地場の飲食店と提携した食事券付
きプランの販売、政府が実施しているＧo Ｔo トラベル事業にも参加し宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み
経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近
隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の当事業年度の累計
期間平均宿泊稼働率は69.0％（前年同期比13.9ポイント減）となりました。
新規開発におきましては、2020年８月に「ＡＢホテル堺東」、同10月に「ＡＢホテル彦根」、同11月に「ＡＢホ
テル可児」及び「ＡＢホテル湖南」に出店し、新規開業４店舗を含め営業店舗数は31店舗となり、客室数は4,101
室となりました。
この結果、当事業年度における業績につきましては、売上高4,739百万円（前期比24.7％減）、営業利益44百万
円（同96.7％減）、経常利益26百万円（同98.0％減）、当期純利益は10百万円（同98.9％減）となりました。
なお、セグメント別の業績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加の20,440百万円となりました。主な要因
といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,993百万円、売掛金が58百万円それぞれ増
加したこと、現金及び預金が921百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加の14,453百万円となりました。主な要因といたしましては、
ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,482百万円、リース債務が244百万円増加したこと、法人
税等の納税により未払法人税等が307百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し5,987百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金減少が10百万円、ビジネスホテル
建設等の投資活動による支出が2,065百万円あった一方、財務活動による収入が1,154百万円あった結果、現金及び
現金同等物は2,981万円と前事業年度末と比べ921百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は10百万円（前事業年度は1,713百万円の収入）となりました。これは主に税引前
当期純利益が43百万円、減価償却費が684百万円あった一方、未払又は未収消費税の増減額が420百万、利息の支払
額が76百万円、法人税等の支払額が321百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,065百万円（前事業年度は637百万円の支出）であります。これは主にビジネス
ホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,072百万円、差入保証金の差入による支出が10百
万円あったこと等を反映したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,154百万円（前事業年度は397百万円の支出）であります。これはビジネスホテ
ルの建設に伴う長期借入れによる収入が3,200百万円あった一方、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が
1,717百万円、リース債務の返済による支出が242百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等を反映したもの
であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 31.8 30.0 31.7 29.3
時価ベースの自己資本比
264.1 162.2 67.0 78.8
率(％)
キャッシュフロー対
5.9 7.2 6.3 △1,213.2
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
21.2 21.0 22.6 △0.1
ジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2022年３月期の通期業績予測につきましては、売上高は6,400百万円、営業利益は900百万円、経常利益は800百
万円、当期純利益は500百万円としております。しかしながら、一部地域において３度目となる緊急事態宣言が発
出され、不要不急の外出自粛要請等当社が営むホテル事業において、2022年３月期末まで感染症の影響があると考
えられることから、今後新たな緊急事態宣言の発出や延長、感染状況の推移、近隣ホテルにおける宿泊稼働率及び
客室単価の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。今後も事業継続に
取り組むべく、新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を行ってまいります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値
と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,903,086 2,981,739
売掛金 219,330 277,945
貯蔵品 18,040 20,982
前払費用 63,624 58,498
その他 29,512 235,390
流動資産合計 4,233,595 3,574,556
固定資産
有形固定資産
建物 10,700,854 12,781,859
減価償却累計額 △1,803,827 △2,159,165
建物（純額） 8,897,026 10,622,694
構築物 608,834 699,794
減価償却累計額 △196,295 △234,592
構築物（純額） 412,539 465,201
機械及び装置 44,389 50,974
減価償却累計額 △31,268 △34,672
機械及び装置（純額） 13,121 16,301
工具、器具及び備品 208,060 258,231
減価償却累計額 △146,028 △176,529
工具、器具及び備品（純額） 62,031 81,702
土地 989,154 989,154
リース資産 3,544,741 3,948,823
減価償却累計額 △599,170 △771,133
リース資産（純額） 2,945,571 3,177,689
建設仮勘定 795,393 755,534
有形固定資産合計 14,114,837 16,108,277
無形固定資産
ソフトウエア 1,670 895
その他 18,680 26,832
無形固定資産合計 20,351 27,728
投資その他の資産
出資金 40 40
長期前払費用 2,377 11,174
投資有価証券 500 500
繰延税金資産 145,650 132,253
敷金及び保証金 567,249 574,463
店舗賃借仮勘定 12,725 10,800
会員権 950 950
その他 7,194 －
投資その他の資産合計 736,688 730,181
固定資産合計 14,871,877 16,866,187
繰延資産
株式交付費 1,268 －
繰延資産合計 1,268 －
資産合計 19,106,741 20,440,743
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250,000 －
１年内返済予定の長期借入金 1,256,994 1,467,192
リース債務 345,130 255,461
未払金 751,647 789,902
未払費用 43,191 60,404
未払法人税等 333,171 25,333
前受金 42,366 42,986
預り金 8,930 12,759
ポイント引当金 14,250 13,810
その他 203,946 46
流動負債合計 3,249,627 2,667,896
固定負債
長期借入金 6,366,618 7,888,536
リース債務 2,647,257 2,981,456
退職給付引当金 463 1,338
役員退職慰労引当金 26,920 32,830
資産除去債務 712,048 834,125
受入保証金 41,457 47,280
固定負債合計 9,794,764 11,785,566
負債合計 13,044,392 14,453,463
純資産の部
株主資本
資本金 953,920 953,920
資本剰余金
資本準備金 878,920 878,920
その他資本剰余金 508,518 508,518
資本剰余金合計 1,387,438 1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 65,586 32,793
繰越利益剰余金 3,655,997 3,613,808
利益剰余金合計 3,721,584 3,646,602
自己株式 △593 △680
株主資本合計 6,062,349 5,987,279
純資産合計 6,062,349 5,987,279
負債純資産合計 19,106,741 20,440,743
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,295,918 4,739,254
売上原価 4,402,134 4,324,323
売上総利益 1,893,783 414,931
販売費及び一般管理費
販売促進費 21,216 3,066
販売手数料 138,272 75,321
ポイント引当金繰入額 190 △440
役員報酬 84,185 69,053
役員退職慰労引当金繰入額 6,765 5,910
給料及び賞与 90,309 91,654
退職給付費用 463 875
賃借料 41,357 20,915
租税公課 83,481 29,980
減価償却費 2,137 1,502
その他 91,948 72,754
販売費及び一般管理費合計 560,327 370,595
営業利益 1,333,456 44,336
営業外収益
受取利息 15 22
受取手数料 25,501 17,452
受取賃貸料 2,180 2,263
補助金収入 24,180 38,360
その他 2,886 13,126
営業外収益合計 54,764 71,224
営業外費用
支払利息 75,587 76,339
その他 15,253 12,673
営業外費用合計 90,841 89,012
経常利益 1,297,380 26,548
特別利益
解約違約金免除益 － 16,851
固定資産売却益 311,671 －
特別利益合計 311,671 16,851
特別損失
固定資産除却損 3,484 －
固定資産売却損 68,059 －
賃貸借契約解約損 116,052 －
特別損失合計 187,596 －
税引前当期純利益 1,421,454 43,399
法人税、住民税及び事業税 590,987 19,930
法人税等調整額 △60,592 13,397
法人税等合計 530,394 33,328
当期純利益 891,060 10,071
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
科 目 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高 － －
(2）当期商品仕入高 18 72
小計 18 72
(3）期末商品棚卸高 － 18 0.0 － 72 0.0
２．人件費 87,367 2.0 189,346 4.4
３．賃借料 572,847 13.0 748,001 17.3
４．減価償却費 640,582 14.6 683,037 15.8
５．水道光熱費 348,690 7.9 340,876 7.9
６．維持管理費 1,038,111 23.6 876,363 20.3
７．業務委託費 404,931 9.2 386,212 8.9
８．その他 1,309,584 29.7 1,100,413 25.4
合計 4,402,134 100.0 4,324,323 100.0
当期売上原価 4,402,134 4,324,323
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △593
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,793 32,793 －
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 891,060 891,060
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △32,793 838,799 806,006 －
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 65,586 3,655,997 3,721,584 △593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,256,343 5,256,343
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 891,060 891,060
自己株式の取得
当期変動額合計 806,006 806,006
当期末残高 6,062,349 6,062,349
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 65,586 3,655,997 3,721,584 △593
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,793 32,793
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 10,071 10,071
自己株式の取得 △87
当期変動額合計 △32,793 △42,189 △74,982 △87
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 32,793 3,613,808 3,646,602 △680
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 6,062,349 6,062,349
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △85,054 △85,054
当期純利益 10,071 10,071
自己株式の取得 △87 △87
当期変動額合計 △75,069 △75,069
当期末残高 5,987,279 5,987,279
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,421,454 43,399
減価償却費 642,720 684,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,390 5,910
その他の特別損益（△は益） － △16,851
退職給付引当金の増減額（△は減少） 463 875
受取利息及び受取配当金 △15 △22
支払利息 75,587 76,339
株式交付費償却 1,903 1,268
固定資産売却損益（△は益） △243,611 －
固定資産除却損 3,484 －
賃貸借契約解約損 116,052 －
売上債権の増減額（△は増加） 41,949 △58,614
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,517 △2,941
未払又は未収消費税等の増減額 257,932 △420,244
その他の資産の増減額（△は増加） △20,039 6,833
その他の負債の増減額（△は減少） 89,307 67,515
小計 2,400,097 388,007
利息及び配当金の受取額 15 22
利息の支払額 △75,959 △76,412
法人税等の支払額 △610,177 △321,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,713,975 △10,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,846,191 －
有形固定資産の取得による支出 △2,392,752 △2,072,141
投資有価証券の取得による支出 △500 －
差入保証金の差入による支出 △91,714 △10,125
保険積立金の解約による収入 8,800 7,194
その他 △7,255 9,170
投資活動によるキャッシュ・フロー △637,230 △2,065,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △250,000
長期借入れによる収入 2,000,000 3,200,000
長期借入金の返済による支出 △2,189,606 △1,467,884
配当金の支払額 △85,042 △85,037
自己株式の取得による支出 － △87
リース債務の返済による支出 △372,364 △242,056
財務活動によるキャッシュ・フロー △397,012 1,154,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 679,732 △921,347
現金及び現金同等物の期首残高 3,223,354 3,903,086
現金及び現金同等物の期末残高 3,903,086 2,981,739
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品 最終仕入原価法
② 貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、
取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）に
より計算しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 427円66銭 422円36銭
１株当たり当期純利益 62円86銭 0円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 891,060 10,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 891,060 10,071
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,746 14,175,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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