水・大地・空気を未来につなぐ
株式会社ミダック
[証券コード：6564]
2020年3月期
決算説明資料
①当社グループの紹介 …P2
②決算内容 …P8
③今後の見通し …P17
④トピックス …P22
⑤Appendix …P25
-1-
①当社グループの紹介
②決算内容
③今後の見通し
④トピックス
⑤Appendix
-2-
①–1 当社グループの紹介（会社概要）
社名 ： 株式会社ミダック （ MIDAC CO.,LTD. ）
創業 ： 1952年4月（昭和27年）
資本金： 7億5,297万
代表者： 代表取締役社長 加藤 恵子
本社 ： 静岡県浜松市東区有玉南町2163番地
（注）
従業員： 224名（2020年3月末：グループ連結）
子会社： 株式会社ミダックはまな（浜松市西区）
株式会社三晃（愛知県春日井市）
《事業内容》
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分
一般廃棄物の収集運搬・処分
《保有施設》
事業所 営業所
富士宮事業所（焼却） 東京営業所（神奈川県川崎市）
本社事業所（水処理・収集運搬設備） 富士宮営業所（静岡県富士宮市）
呉松事業所（破砕） 本社・一般営業所（静岡県浜松市）
豊橋事業所（混練） 名古屋営業所（愛知県名古屋市）
関事業所（水処理）
注:臨時雇用者の平均人員数を含む -3-
①–2 当社グループの紹介（拠点一覧）
水処理 焼却 事業所
主営業エリア 子会社
営業所
管理型埋立
本社事業所 富士宮事業所
水処理
㈱ミダックはまな
遠州クリーンセンター
東京営業所
名古屋営業所 富士宮営業所 安定型埋立
関事業所
本社・一般営業所
コンクリート固化 選別・混練 破砕
㈱ミダックはまな
浜名湖クリーンセンター
㈱三晃 豊橋事業所 呉松事業所
-4-
①–3 当社グループの紹介（廃棄物処理の工程）
収集運搬事業 廃棄物処分事業 仲介管理事業
収集運搬 中間処理 最終処分
廃棄物
排 収集運搬車両 焼却 破砕 最終処分場
出
事
業
者
仲介管理事業
仲介管理 手数料
廃棄物
廃棄物処理業者
-5-
①–4 当社グループの紹介（セグメント一覧）
＜廃棄物処分事業＞ 従業員数81人
自社施設による廃棄物処理サービスを
提供
廃棄物処理サービスとは、中間処理と
売上高
最終処分から構成
当グループの中核事業であり、多種多
81%
様な廃棄物を処理できる体制を構築 関事業所（水処理） 呉松事業所（破砕）
＜収集運搬事業＞ 従業員数56人
13%
廃棄物の収集運搬サービスを提供
売上高 固形物や廃液まで多様な廃棄物を運
搬できるよう、各種車両を完備
付随して、清掃業務も受注
収集運搬車両 清掃業務
＜仲介管理事業＞ 従業員数56人
6%
自社以外の処理業者へ顧客の紹介
サービスを提供
売上高 自社処理が困難な廃棄物や、自社の
商圏以外の廃棄物に対して、適正な
廃棄物処理を提案
富士宮営業所 東京営業所
注:売上高（2020年3月期実績）には内部売上高を含む
注:従業員数は2020年3月末の状況であり、臨時雇用者を含む -6-
①–5 当社グループの紹介（一貫処理体制）
同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対し、当社グループは様々な設備を有する
ことで、収集運搬から最終処分までを請け負う一貫とした処理体制を構築
一貫処理体制
収集運搬 中間処理 最終処分
排
出 タンクローリー車 焼却 破砕 管理型処分場
事
業
者
パッカー車 水処理 コンクリート固化 安定型処分場
• 排出事業者は廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく安心して廃棄物を委託
• グループ内で排出される廃棄物を内製化することで、中間処理施設のコスト削減を実現し、競争力を高
める等のシナジー効果を発揮
-7-
①当社グループの紹介
②決算内容
③今後の見通し
④トピックス
⑤Appendix
-8-
②–1 決算内容（連結業績ハイライト）
売上高：5,213百万円（対前年+11.5％）
営業利益：1,495百万円（対前年+36.2％）
（注）
当期純利益：795百万円（対前年+40.3％）
（注）
＜売上高＞ ＜営業利益＞ ＜当期純利益＞
795
1,495
1,098 567
492
883
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
注:親会社株主に帰属する当期純利益
-9-
②–2 決算内容（セグメント別分析）
廃棄物処分事業、仲介管理事業おいては増収・増益を達成
収集運搬事業は増収・減益となる
（注） （注）
セグメント別売上高 セグメント利益
（単位：百万円） 仲介管理 （単位：百万円）
仲介管理
収集運搬
収集運搬
323 廃棄物処分
廃棄物処分 130
92
275 714
276 698
88
692 110
98
125
1,916
4,546
4,029
3,571 1,432
1,109
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
注:内部取引を含む 注:内部取引を含む
- 10 -
②–3 決算内容（売上高増減分析）
廃棄物処分事業の中で、最終処分が最も増加幅が大きく、次いで焼却処理、水処理となった
収集運搬については既存顧客からの受注が安定的に推移したことに加え、大型工事案件の受注が
寄与し増収となった
仲介管理については大型工事案件の受注で協力会社への仲介が好調に推移したことにより増収となった
（単位：百万円）
その他廃棄物処分 収集運搬 仲介管理
最終処分
+6 +15 +47
+297
焼却処理 調整額
+120 △43
水処理
+94
売上高
5,213
売上高
4,676
2019/3期 2020/3期
注1:各カテゴリー別の数値は内部取引を含む
注2:調整額はセグメント間取引消去の増減 - 11 -
②–4 決算内容（営業利益増減分析）
最終処分、焼却処理および水処理において大きな増益となった
収集運搬は一般廃棄物の収集運搬に係る新規車両購入により減価償却費が増加し減益となった
（単位：百万円）
最終処分 その他廃棄物処分 仲介管理
+28 +42
+247
収集運搬
焼却処理
調整額
+129 △18
水処理 △110
+78
営業利益
営業利益 1,495
1,098
注1:各カテゴリー別の数値は内部取引を含む
注2:調整額はセグメント間取引消去と全社費用の増減 - 12 -
②–5 決算内容（業績予想との比較）
中国の廃プラスチック等の輸入禁止措置により国内で処理される廃棄物量が増加
台風19号などの影響で大量発生した災害廃棄物の受入処理が増加
旺盛な最終処分場の埋立需要に応えるために、搬入制限を一部緩和し受入量を拡大
（単位：百万円）
2020/3期 2020/3期
予想 実績 構成比 予想比
売上高 5,084 5,213 100.0% 2.5%
売上原価 2,245 2,260 43.4% 0.7%
売上総利益 2,839 2,953 56.6% 4.0%
販売費・一般管理費 1,427 1,457 27.9% 2.1%
営業利益 1,412 1,495 28.7% 5.9%
営業外収益 19 29 ― ―
営業外費用 85 78 ― ―
経常利益 1,346 1,446 27.8% 7.4%
特別利益 0 0 ― ―
特別損失 0 0 ― ―
税引前当期純利益 1,346 1,446 27.8% 7.4%
法人税等 627 651 ― ―
当期純利益 （注） 719 795 15.3% 10.6%
注:親会社株主に帰属する当期純利益
- 13 -
②–6 決算内容（貸借対照表）
流動資産の増加：新株の発行、自己株式の売却による現預金の増加等を要因としたもの
有形固定資産の増加：新規最終処分場建設による建設仮勘定増加等を要因としたもの
（注）
短期借入金が増加した一方で、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、新株発行による資本
金および資本準備金の増加により、自己資本比率は前年同期比12.2ポイント改善し36.8％となった
（単位：百万円）
2018/3期 2019/3期 2020/3期
流動資産 流動負債
4,683 4,725
流動資産
流動負債
流動資産 流動負債 2,671
3,756 長期借入金
2,776 2,337 有形固定資産
有形固定資産 2,012
5,128
その他固定負債
有形固定資産 長期借入金 4,194 長期借入金 799
2,690 2,726 2,336
その他固定負債 その他固定負債
無形固定資産 841 818 純資産
無形固定資産 無形固定資産
2,291 純資産 純資産 4,382
1,978 1,673
投資その他資産
2,170 投資その他資産 2,252 投資その他資産
317 320 434
総資産 負債純資産 総資産 負債純資産 総資産 負債純資産
注:親会社株主に帰属する当期純利益
- 14 -
②–7 決算内容（キャッシュフロー計算書）
（単位：百万円）
営業CF 投資CF 財務CF
営業CF
1,778
1,651 税金等調整前当期純利益 +1,446百万円
1,317 減価償却費 +428百万円
996 のれん償却額 +250百万円
法人税等の支払額 △574百万円 等
362
投資CF
有形固定資産の取得による支出 △1,445百万円 等
△ 252△ 315
財務CF
短期借入金の純増額 +1,038百万円
株式の発行による収入＋661百万円
△ 1,474 長期借入金の返済による支出 △666百万円 等
△ 1,782
2018/3期 2019/3期 2020/3期
- 15 -
②–8 決算内容 （設備投資）
2020/3期の設備投資は、新規最終処分場に係る設備投資額が減少
2021/3期は新規最終処分場およびその他新規施設等への投資を行う予定
設備投資額 主な設備投資計画
（単位：百万円）
3,165
投資額
事業所 備考
（百万円）
1,845
1,321
2022年4月以降に稼
新規最終処分場 1,184働を開始予定（同時
310
に償却も開始予定）
土地代
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
新規焼却施設 1,000(2021年12月までに
減価償却費+のれん償却費 取得予定)
675 （単位：百万円）
遠州クリーンセンター 66最終処分場設備
642
633
富士宮事業所 56焼却設備
601
浜名湖クリーンセンター 47最終処分場設備
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
- 16 -
①当社グループの紹介
②決算内容
③今後の見通し
④トピックス
⑤Appendix
- 17 -
③–1 今後の見通し（通期業績予想）
最終処分場は、引き続き単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに、受託量の拡大を図る
中間処理施設においては更なる稼働率の向上を目指していくとともに、顧客単価の向上も施策とする
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期
実績 予想 構成比 前期比
売上高 5,213 5,430 100.0% 4.2%
売上原価 2,260 2,364 43.5% 4.6%
売上総利益 2,953 3,066 56.5% 3.9%
販売費・一般管理費 1,457 1,487 27.4% 2.1%
営業利益 1,495 1,579 29.1% 5.6%
営業外収益 29 14 ― ―
営業外費用 78 66 ― ―
経常利益 1,446 1,527 28.1% 5.5%
特別利益 0 0 ― ―
特別損失 0 0 ― ―
税引前当期純利益 1,446 1,527 28.1% 5.5%
法人税等 651 680 ― ―
当期純利益 （注） （注） 795 846 15.6% 6.4%
注:親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
- 18 -
③–2 今後の見通し （新型コロナウイルス感染拡大について）
政府より緊急事態宣言が発令された状況下においても廃棄物処理は社会インフラとして必要不可欠であり、
業務を継続することが求められている。業界としても景気に左右されにくい特徴がある。
当社グループの強みは、多数の処理施設や許可を保有していることにより、幅広い顧客基盤を築いている点
である。売上は特定の廃棄物や特定の業種に依存せず、総合廃棄物処理企業として確立している。
当社業績への影響として、一部の業種が排出する産業廃棄物が減少したとしても、その他の業種に注力し営
業活動を推進すること、および依然として高い最終処分の需要を取り込むことで売上･利益の確保に努める。
水処理
製造業 建設業
埋立 焼却
破砕 選別
医療業界 収集運搬 食品業界
- 19 -
③–3 今後の見通し（中長期的な成長戦略）
関東方面への進出の第一歩として自社開発による焼却施設の設置を計画
現在、土地取得に向けた協議を進めており、調達資金を充当予定
自社開発のノウハウ 新規焼却施設
・地域住民・自治体との調整→許可取得→建設まで
プロセスにおいてノウハウを蓄積
・専門部署である開発事業部を設置
手取概算額合計上限 1,252百万円
土地取得見込額 1,000百万円
※写真はイメージです
※写真はイメージです
グループ処理施設
充当時期 2021年12月まで
M&Aのノウハウ
※取得予定不動産は現時点において決定しておりませんので、土
地取得額は見込額となっております
※土地取得金額が確定した後、残額が生じた場合は当該残額を
子会社化
2021年12月までに運転資金に充当し、不足が生じた場合は
三晃 ミダックはまな 自己資金を充当する予定であります
- 20 -
③–4 今後の見通し（同業他社比と目指す方向性）
売上高は5,213百万円で規模の面では同業他社に劣るものの、営業利益率は28.7％と高い収益性
を維持
今後は関東方面への進出を図り、規模の拡大を目指していく
高 30.0%
ミダック
25.0% 目指すべき方向性
営 20.0%
業 G社
収 利
益 益 15.0%
性 率
10.0% F社
Ｃ社
E社
5.0% B社
A社 D社
低 0.0%
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000
売上高（百万円）
小 規模 大
- 21 -
①当社グループの紹介
②決算内容
③今後の見通し
④トピックス
⑤Appendix
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④–1 トピックス（市場第一部への上場）
2019年12月24日に東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ上場
信用力・知名度の向上が期待できるとともに、業界全体のイメージアップを図る
東京証券取引所
名古屋証券取引所
市場第一部
（2019/12/24）
東京証券取引所
市場第二部
（2018/12/21）
名古屋証券取引所
市場第二部
（2017/12/22）
- 23 -
④–2 トピックス（新規管理型最終処分場）
静岡県浜松市北区に新規管理型最終処分場の設置を計画
2022年4月の開業に向け、工事は着々と進行中
施設概要 既存処分場との規模の比較
施設名称 奥山の杜クリーンセンター 既存の管理型最終処分場に比べ、約7～8倍の規模を
確保
埋立容量 約3,125,000㎥
稼働開始予定 2022年4月以降
埋立予定期間 約30年
新規管理型
投資予定総額 約87億円 最終処分場
3,125,000㎥
（東京ドーム約2.5杯分）
遠州
クリーンセンター
410,575㎥
- 24 -
①当社グループの紹介
②決算内容
③今後の見通し
④トピックス
⑤Appendix
- 25 -
⑤–1 業界環境（市場規模）
国内における産業廃棄物処理業界の推定市場規模は、約5.3兆円
「飲料」業界や「旅行」業界と同程度の市場規模
産業廃棄物処理業界の推定市場規模 他業界との市場規模の比較
（単位：兆円）
九州 5.7 5.8
北海道
5.1 5.3
沖縄 東北
中国
0.6 0.6
四国 4.0
0.4
合計
近畿 約5.3兆円
0.9 関東
2.1
中部
ホームセンター 飲料 産業廃棄物 百貨店 旅行
0.7 処理
出典:一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会「年間総売上高とホームセンター数の推移
（推計値）」（ホームセンター）、㈱矢野経済研究所「2019年版 飲料市場の現状と展
望」（飲料）、環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」（廃棄
出典:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」
物処理）、日本百貨店協会「令和1年12月全国百貨店売上高概況」（百貨店）、公
- 26 - 益財団法人日本交通公社「旅行年報2019」（旅行）
⑤–2 業界環境（事業者数の割合）
（注）
廃棄物処理業界において、主業者のうち、売上高10億円以上の事業者の割合は僅か約9％
従業員数が100人以上の事業者の割合も約２％であり、中小零細業者が多数を占める業界
注:産業廃棄物処理業の許可を保有している事業者のうち、産業廃棄物処理業を主業（売上高の割合が50％以上）とする事業者
売上高10億円以上の主業者が占める割合 従業員100人以上の主業者が占める割合
9% 2%
91% 98%
出展:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」、産業廃棄物処理業 出展：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」、産業廃棄物処理業
の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」 の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」
- 27 -
⑤–3 業界環境（産業廃棄物の総排出量）
産業廃棄物の総排出量は2017年度で383百万トンであり、概ね横ばいで推移
今後においても、一定の廃棄物の排出が継続するものと予測
最終処分量 （単位：百万t）
減量化量
再生利用量
26 24 22 20
17 14 14 12 13 12 10 10 10 10
180 179 182 180 170 173
169 167 169 158 168 174 173 173
211 219 215 219 217 207 205 200 208 205 210 208 204 200
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度実績）」
- 28 -
⑤–4 業界環境（最終処分量の推移）
循環型社会形成推進基本計画では2025年度の最終処分量の数値目標を約10百万トンと設定
最終処分は今後も不可避的に発生し、最終処分場は社会に必要不可欠な存在
30
（単位：百万t）
25 24
22
20
20
17
15 14 14
13
12
12 （数値目標）
10 10 10 10 10
10
5
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2024 2025 （年度）
出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度実績）」、環境省「循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月）」
- 29 -
⑤–6 企業価値向上に向けての取組
社員と家族がいつまでも安心して働くことができるよう、より良い職場環境を確保
プラチナくるみんマークの認定取得 週に3日のノー残業 ＜月・水・金＞
2015年8月に静岡県の企業では2番目（産業廃棄物処理業界で ミダックでは週に3日のノー残業デーを実施しています。
は初）のプラチナくるみんマークを取得しました。
「プラチナくるみん認定制度」は、平成27年４月１
日施行の改正次世代法により創設され、「子育てサ 年次有給休暇の個別指定方式
ポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん
認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組み 従来から有給休暇の計画付与を実施していましたが、社員の都
を行った企業が認定を受けられる制度です。 合や希望に合わせた休みを取得できるよう個別指定方式を採用。
育児・介護を支援
ワークライフバランス企業の認定取得
ミダックでは育児や介護による休業について、その一部を有給化
2017年2月に浜松市ワークライフバランス等推進事業所を認定取 することにより、育児・介護を支援しています。
得しました。
働きやすい職場環境づくりや女性活躍の推進を
図るため、仕事と家庭（子育てや介護）、地
域活動等との両立支援などのワーク・ライフ・バラ
女性従業員支援
ンスに取り組んでいる事業所を認証する制度で ミダックでは働く女性を応援するセミナーや勉強会を定期的に実施
す。 することによって、女性従業員がより働き易くなるよう職場の環境
づくりに積極的に取り組んでいます。
- 30 -
⑤–7 企業価値向上に向けての取組
地域社会との良好な関係を構築するため、また環境保全のため、当社グループは精力的に活動
環境教育 【10月】
ウェルカメクリーン作戦 【5月】
毎年秋ごろに有玉小学校（浜松市）を訪問
毎年5月に浜松市指定天然記念物であるア し、 ゴミに関する知識や分別・減量の大切さ
カウミガメが安全に産卵できるよう遠州灘海 を楽しく学べるよう環境授業を行っています。
岸清掃活動を行っています。
富士山エコツアー 【8月】
毎年8月に浜松市剣道連盟の子供たちと共に、 エコポイント付与制度 エコポイント 会社 エコポイント
富士山のボランティア清掃活動を行っています。
また24時間テレビ「富士山をきれいにするプロジェクト」や社員有志での富士登山清掃 各部門、各従業員の環境負荷低減活動
活動なども行っています。 に対してエコポイントを付与し現金として還
各部門 各従業員
元することにより、社員の積極的な環境活
動を促進しています。
ミダック祭 【9月】
毎年9月に地域住民の皆さんや従業員
とその家族などを招いてミダック祭を開催
しています。
こども食堂支援 【9月】 新潟県中越沖地震 【07年7月】
ミダック祭のブースでこども食堂用の食料品を受入。 新潟県中越沖地震での災害ゴミ処理支援を行いました。
食事支援とフードロスの両面で社会貢献をしました。 支援期間：07年8月31日～07年9月5日／支援範囲：柏崎市
- 31 -
本資料の取り扱いについて
本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等の特定の商品についての募集・投資勧
誘・営業等を目的としたものではありません
本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での当社の判断です。将来にお
ける当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を確認された上で、ご
利用ください
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ではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了
承ください
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任
においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においても
その責任は負いません
水・大地・空気を未来につなぐ
経営理念
ミダックは、水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、
その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してま
いります。
株式会社ミダック