6564 ミダックＨＤ 2019-12-03 16:00:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ミ ダ ッ ク
代表者名 代表取締役社長 加藤 恵子
（ コ ー ド 番 号 ： 6564 東 証 ・ 名 証 第 二 部 ）
問い合せ先 取締役経営企画部長 髙田 廣明
（TEL.053-488-7173）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019年12月３日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式
の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部指定
の承認をいただいております。また、同時に株式会社名古屋証券取引所より、名古屋証券取引所市場
第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証
券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
【本資金調達の目的】
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、
「ミダック」
の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しい
まま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管
理等に関するソリューション事業を手掛けております。
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。セグメントは、(1)廃棄物処分事
業 (2)収集運搬事業 (3)仲介管理事業の３つとしており、当社グループは、これらの事業の中で廃棄
物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。
環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、市場規模の指標となる全国
の産業廃棄物の年間総排出量は、2007年以降はおよそ４億トン前後となっており、若干の増減はあり
ますが概ね横ばいで推移しております。
昨今の廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入禁止措置が行われ、国
内で処理しなければならない廃棄物量が増加し、一部の産業廃棄物処理施設では処理能力が逼迫しつ
つあります。また、大型台風の影響により災害廃棄物が大量に発生し、これを迅速に処理することが
喫緊の課題となっております。
このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間
処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理
体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。
なお、計画中の新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４
月以降の稼働に向けて工事は着実に進捗しております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による資金調達は、中長期的な成長戦略である新規廃棄物処
理施設の展開として、産業廃棄物排出量が最も多い関東地域への拠点展開のためのものであります。
今般、関東への進出の第一歩として、焼却施設向けの土地取得に向けた協議を進めており、当該土地
取得は当社の成長戦略に寄与するものと考えております。
また、新株式発行と同時に当社株主を売出人とする当社株式の売出しにつきましては、当社株式の
分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的としております。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
‐1‐
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 250,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
決 定 方 法 規定される方式により、2019年12月11日（水）から2019年12月16日
（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、
「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
(７) 払 込 期 日 2019年12月23日（月）
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、代表取締役社長 加藤恵子に一任する。
(10)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 287,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
規定される方式により発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額
決 定 方 法
は公募による新株式発行における払込金額と同一の金額とする。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の
定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式に
より、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先立つ直近日の終値）
に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需
要状況等を勘案した上で決定する。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処
分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込
金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と
同一とする。
(６) 払 込 期 日 2019年12月23日（月）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取
締役社長 加藤恵子に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１)売 出 株 式 の 当社普通株式 209,000株
種 類 及 び 数
(２)売 出 人 熊谷 裕之 80,000株
名古屋中小企業投資育成株式会社 75,000株
熊谷 勝弘 27,000株
高橋 由起子 27,000株
(３)売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、
その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未
満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価
格）と同一の金額とする。）
(４)売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に
支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
(５)申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６)受 渡 期 日 2019年12月24日（火）
(７)申 込 株 数 単 位 100株
(８)売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 加藤恵子に
一任する。
(９)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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４. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１.を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 74,600株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により
減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し
の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 岡三証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取
引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
(４) 売 出 方 法 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し
の需要状況等を勘案し、74,600株を上限として当社株主より借受ける
当社普通株式について売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2019年12月24日（火）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 加藤恵子
に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
５. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 74,600株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一の金額とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 割 当 先 岡三証券株式会社
(５) 申 込 期 日 2020年１月15日（水）
(６) 払 込 期 日 2020年１月16日（木）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 加藤恵子に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、
オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中
止する。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「２.公募
による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集並びに前記「３.当社株式の売出し（引受
人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況
等を勘案し、 一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主から74,600株を上限として
借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は74,600株を予定しておりますが、 当該売出株式数は上限を示した
ものであり、 需要状況等により減少し、 又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く
行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な
株式を取得させるために、当社は2019年12月３日（火）開催の取締役会において、岡三証券株式会
社を割当先とする当社普通株式74,600株の第三者割当増資（以下、本件第三者割当増資」
「 という。）
を2020年１月16日（木）を払込期日として行うことを決議しております。
岡三証券株式会社は、 一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引
を行う場合があり、 当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する
場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年１月10日（金）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式
数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全
て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株
式会社の判断で、 シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出
しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、 オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数につい
て、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、 失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、 又は
発行そのものが全く行われない場合があります。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１）現在の発行済株式総数 9,972,900株 （2019年９月30日現在）
（２）公募増資による増加株式数 250,000株
（３）公募増資後の発行済株式総数 10,222,900株
（４）第三者割当増資による増加株式数 74,600株 （注）１
（５）第三者割当増資後の発行済株式総数 10,297,500株 （注）１
（６）株式分割による増加株式数 3,089,250株 （注）１、２
（７）株式分割後の発行済株式総数 13,386,750株 （注）１、２
（注）１ 前記「５.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し、岡三証券株
式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
（注）２ 2019 年 12 月３日(火)開催の取締役会において、2020 年２月１日(土)付をもって当社
普通株式１株を 1.3 株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020
年１月 31 日(金)を基準日として、 同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所
有普通株式数を１株につき、1.3 株の割合をもって分割するものであります。
３. 今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数 447,450株 （2019年12月３日現在）
処 分 株 式 数 287,000株
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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処 分 後 の 自 己 株 式 数 160,450株
４. 調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,201,682,060円については、
1,000,000,000円を2021年12月までに、関東での焼却施設設置に際しての土地取得資金に充当
する予定であります。ただし、取得予定不動産は現時点において決定しておりませんので、
金額に関しましては見込額となっております。土地取得金額が確定した後、残額が生じた場
合は当該残額を2021年12月までに運転資金に充当し、不足が生じた場合は自己資金を充当す
る予定であります。
当社の設備投資計画は、2019年12月３日現在（ただし、投資予定額の既支払額については
2019年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。
着手及び
投資予定額 完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定年月
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 増加能力
（千円） （千円）
富士宮事業所 廃棄物 2019年 2020年
当社 焼却設備 250,065 107,665 自己資金 （注）２
（静岡県富士宮市） 処分事業 ５月 12月
奥山の杜 2022年
廃棄物 最終処分場 2008年
当社 クリーンセンター 5,261,645 1,239,645 借入金 ４月 （注）３
処分事業 土地・設備 12月
（浜松市北区） 以降
新規焼却施設 廃棄物 焼却施設 増資資金 2019年 2021年
当社 1,000,000 ― （注）２
（関東） 処分事業 土地 自己資金 12月 12月
産廃収運グループ 収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
当社 65,975 28,975 自己資金 （注）２
（浜松市東区） 事業 設備 ４月 10月
一般収運グループ 収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
当社 67,625 33,325 自己資金 （注）２
（浜松市東区） 事業 設備 ４月 ９月
（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績への影響は軽微であります。今回の調達資金を上記(１)に
記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新
株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値向上に資す
るものと考えております。
５. 株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認
識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的
な配当の継続的実施を基本としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とし、配当できる旨を
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(３) 内部留保資金の使途
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための
投資に充当する等、有効に活用して参りたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
１株当たり連結当期純利益 31.12円 52.34円 57.11円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 6,000円 12.00円 15.00円
（うち１株当たり中間配当金） （－） （－） （－）
実 績 連 結 配 当 性 向 12.9％ 7.6％ 8.8％
自己資本連結当期純利益率 22.0％ 27.4％ 25.6％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.8％ 2.1％ 2.2％
（注） １． 当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合、2019年９月14日
付で１株につき３株の株式分割をおこなっております。このため、2017年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり連結当期純利益を算定
しております。なお１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を記載
しております。
２． 実績連結配当性向は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除し
た数値であります。なお、2017年３月期の１株当たり配当金については、2017
年３月期の期首に、上記（注）１．に記載の株式分割が行われたと仮定し、201
8年３月期及び2019年３月期の１株あたり配当金については、2018年３月期の期
首に、2019年９月14日付の１株につき３株の株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
３． 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を貸借対照表の自己資本（期首と
期末の平均）で除した数値であります。
４． 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期
末の平均）で除した数値であります。なお、１株当たり連結純資産については、
上記（注）１．に記載の株式分割が行われたと仮定し、１株当たり年間配当金に
ついては、上記（注）２．で用いた数値をもとに算定しております。
６. その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
一般募集
2017年12月21日 382,476 千円 405,256千円
217,672 千円
第三者割当増資
2018年１月22日 412,256 千円 435,036千円
59,560 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
2,470円
始 値 － 2,000 円 1,731円
○1,437円
4,965円
高 値 － 2,037 円 2,730円
○2,362円
2,405円
安 値 － 1,433 円 1,731円
○1,413円
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
‐7‐
4,310円
終 値 － 1,750 円 2,449円
○2,037円
株 価 収
－ 11.1 倍 14.3倍 －
益 率
（注） １． 当社は2017年12月22日付をもって株式会社名古屋証券取引所に上場いたしまし
たので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２. 株価は、2018年12月20日までは名古屋証券取引所市場第二部におけるものであ
り、 2018年12月21日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３． 2019年９月14日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
2020年３月期における○印は上記株式分割による権利落ち後の株価を示してお
ります。
４． 2020年３月期の株価については、 2019年12月2日（月） 現在で表示しております。
５． 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純
利益で除した数値です。なお、2020年３月期については、未確定のため記載し
ておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である熊谷裕之、名古
屋中小企業投資育成株式会社、熊谷勝弘、高橋由起子、当社株主である株式会社フォンスア
セットマネジメントは岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び
引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下、
「ロックアップ期間」という。)中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当
社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権
利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わな
い旨合意しております。また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三
証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換もしくは交換さ
れうる証券又は当社株式を取得も若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、 一
般募集、本件第三者割当増資、株式分割に係る新株式発行並びにストックオプションの行使
による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもそ
の裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株
式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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