6564 ミダックHD 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算説明資料 [pdf]

水・大地・空気を未来につなぐ


  株式会社ミダック
   [証券コード:6564]


   2021年3月期
   決算説明資料
①当社グループの紹介        …P2

②決算内容             …P8

③今後の見通し           …P18

④トピックス            …P22

⑤Appendix         …P26




            -1-
①当社グループの紹介

②決算内容

③今後の見通し

④トピックス

⑤Appendix




            -2-
①–1 当社グループの紹介(会社概要)
                    社名 :       株式会社ミダック ( MIDAC CO.,LTD. )
                    創業 :       1952年4月(昭和27年)
                    資本金:       7億5,297万
                    代表者:       代表取締役社長 加藤 恵子
                    本社 :       静岡県浜松市東区有玉南町2163番地
                                   (注)
                    従業員:       234名(2021年3月末:グループ連結)
                    子会社:       株式会社ミダックはまな(浜松市西区)
                               株式会社三晃(愛知県春日井市)
  《事業内容》
  ⚫ 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分
  ⚫ 一般廃棄物の収集運搬・処分
   《保有施設》

   事業所                     営業所

   ⚫ 富士宮事業所(焼却)            ⚫ 東京営業所(神奈川県川崎市)
   ⚫ 本社事業所(水処理・収集運搬設備)     ⚫ 富士宮営業所(静岡県富士宮市)
   ⚫ 呉松事業所(破砕)             ⚫ 本社・一般営業所(静岡県浜松市)
   ⚫ 豊橋事業所(混練)             ⚫ 名古屋営業所(愛知県名古屋市)
   ⚫ 関事業所(水処理)
注:臨時雇用者の平均人員数を含む         -3-
①–2 当社グループの紹介(拠点一覧)
水処理        焼却                                      事業所
                                          主営業エリア   子会社
                                                   営業所



                                               管理型埋立
 本社事業所      富士宮事業所

水処理


                                                ㈱ミダックはまな
                                               遠州クリーンセンター
                                      東京営業所
           名古屋営業所                富士宮営業所        安定型埋立
  関事業所
                              本社・一般営業所




コンクリート固化    選別・混練                破砕
                                               ㈱ミダックはまな
                                              浜名湖クリーンセンター




  ㈱三晃           豊橋事業所             呉松事業所
                        -4-
①–3 当社グループの紹介(廃棄物処理の工程)

          収集運搬事業           廃棄物処分事業        仲介管理事業



           収集運搬              中間処理         最終処分


    廃棄物



排          収集運搬車両      焼却           破砕    最終処分場
出
事
業
者
                           仲介管理事業


                    仲介管理            手数料

          廃棄物
                       廃棄物処理業者


                       -5-
①–4 当社グループの紹介(セグメント一覧)
<廃棄物処分事業>
                     ◼ 自社施設による廃棄物処理サービスを
                       提供
                     ◼ 廃棄物処理サービスとは、中間処理と
        売上高
                       最終処分から構成
           79%       ◼ 当グループの中核事業であり、多種多
           82%
                       様な廃棄物を処理できる体制を構築     関事業所(水処理)   呉松事業所(破砕)


<収集運搬事業>

  12%                ◼ 廃棄物の収集運搬サービスを提供
        売上高          ◼ 固形物や廃液まで多様な廃棄物を運
                       搬できるよう、各種車両を完備
                     ◼ 付随して、清掃業務も受注
                                             収集運搬車両         清掃業務

<仲介管理事業>
      6%
                     ◼ 自社以外の処理業者へ顧客の紹介
                       サービスを提供
        売上高          ◼ 自社処理が困難な廃棄物や、自社の
                       商圏以外の廃棄物に対して、適正な
                       廃棄物処理を提案
                                              富士宮営業所       東京営業所
注:売上高(2021年3月期実績)には内部売上高を含む           -6-
①–5 当社グループの紹介(一貫処理体制)
◼ 同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対し、当社グループは様々な設備を有する
  ことで、収集運搬から最終処分までを請け負う一貫とした処理体制を構築


                          一貫処理体制
           収集運搬                  中間処理          最終処分




排
出         タンクローリー車        焼却            破砕     管理型処分場
事
業
者



           パッカー車          水処理       コンクリート固化   安定型処分場




      •   排出事業者は廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく安心して廃棄物を委託
      •   グループ内で排出される廃棄物を内製化することで、中間処理施設のコスト削減を実現し、競争力を高
          める等のシナジー効果を発揮
                           -7-
①当社グループの紹介

②決算内容

③今後の見通し

④トピックス

⑤Appendix




            -8-
②–1 決算内容(連結業績ハイライト)

      ◼ 売上高:5,701百万円(対前年+9.4%)

      ◼ 営業利益:1,883百万円(対前年+26.0%)
                         (注)


      ◼ 当期純利益:1,018百万円(対前年+28.0%)

                                                                                 (注)

           <売上高>                       <営業利益>                        <当期純利益>


                      5,701
            5,213
   4,676                                            1,883

                                          1,495
                                                                                  1,018
                               1,098                                    795
                                                               567



 2019/3期   2020/3期   2021/3期   2019/3期   2020/3期   2021/3期   2019/3期   2020/3期   2021/3期

注:親会社株主に帰属する当期純利益

                                           -9-
②–2 決算内容(セグメント別分析)

◼ 廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業の全てのセグメントにおいて、増収・増益を達成

                        (注)                                           (注)
            セグメント別売上高                                      セグメント利益
                        (単位:百万円)                                        (単位:百万円)
   仲介管理                                           仲介管理
   収集運搬                                           収集運搬
                              381                 廃棄物処分
   廃棄物処分
                323                                                           178
                              756
                                                                              163
    275         714
                                                              130
    698                                                        92


                                                    88
                                                   110


                              4,975                                          2,162
               4,546                                         1,916
   4,029
                                                  1,432




 2019/3期      2020/3期     2021/3期               2019/3期     2020/3期         2021/3期
注:内部取引を含む                                      注:内部取引を含む

                                      - 10 -
 ②–3 決算内容(新型コロナウイルス感染症による影響)
◼ コロナ禍で需要が低迷する状況においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮すること
  で、廃棄物の受託量の確保に努めた。また、売上は特定の廃棄物や特定の業種に依存せず、総合廃棄物
  処理企業として確立している。
◼ 当社の主要地域である中部地域においても、自動車産業の生産は、年央以降、本格的な回復を見せており、
  廃棄物受託量に関してもコロナ前水準近くまで回復した。
◼ 最終処分場については、コロナ禍でも旺盛な需要があり、引き続き単価の高い廃棄物の受注に注力しながら、
  搬入量の拡大に努めた。



                       水処理
      製造業                              建設業

                 埋立              焼却




                 破砕              選別



     医療業界              収集運搬           食品業界

                        - 11 -
②–4 決算内容(売上高増減分析)
◼ 廃棄物処分事業の中で、最終処分が最も増加幅が大きく、次いで水処理、焼却処理となった
◼ 大型工事案件等により、収集運搬事業、仲介管理事業も好調に推移

                                                                   (単位:百万円)


                                                      仲介管理
                                               収集運搬   +58
                               最終処分
                                               +42
                               +397
                                                             調整額     売上高
                                       その他                   △42     5,701
                                      廃棄物処分
                                        △31
                水処理     焼却処理

                 +45    +16


     売上高
     5,213




    2020/3期                                                          2021/3期


注1:各カテゴリー別の数値は内部取引を含む
注2:調整額はセグメント間取引消去の増減                  - 12 -
②–5 決算内容(営業利益増減分析)
◼ 最終処分において大きな増益となったが、焼却処理は修繕費の増加等により減益となった
◼ 収集運搬、仲介管理は大型工事案件等が寄与し、増益となった
                                                                       (単位:百万円)
                                                                 調整額
                                                          仲介管理   +22
                                                   収集運搬
                                  最終処分                     +47
                                                   +71
                                  +283                                  営業利益
                                                                         1,883
               水処理                        その他
                +38                      廃棄物処分
                                           △19

   営業利益                 焼却処理
    1,495                   △56




   2020/3期                                                              2021/3期




注1:各カテゴリー別の数値は内部取引を含む
注2:調整額はセグメント間取引消去と全社費用の増減                 - 13 -
②–6 決算内容(業績予想との比較)
◼ 最終処分場においては、突発的な案件や緊急性の高い埋立案件が発生したほか、年度末における
  埋立需要の増加により、搬入制限を一部緩和
◼ 中間処理施設においては、年度末にスポット案件等を受注したことにより、稼働率が向上
                                                   (単位:百万円)

                    2021/3期 2021/3期
                      予想      実績      構成比      予想比
    売上高                 5,509   5,701 100.0%   103.5%
     売上原価               2,311   2,372 41.6%    102.7%
    売上総利益               3,197   3,328 58.4%    104.1%
     販売費・一般管理費          1,447   1,444 25.3%     99.8%
    営業利益                1,750   1,883 33.0%    107.6%
     営業外収益                 32      32   ―        ―
     営業外費用                 67      67   ―        ―
    経常利益                1,715   1,848 32.4%    107.8%
     特別利益                   0       0   ―        ―
     特別損失                   0       0   ―        ―
    税引前当期純利益            1,715   1,848 32.4%    107.8%
     法人税等                 782     829   ―        ―
    当期純利益 (注)             932   1,018 17.9%    109.3%
注:親会社株主に帰属する当期純利益

                           - 14 -
②–7 決算内容(貸借対照表)
◼ 流動資産の増加:好調な営業キャッシュフローによる現預金の増加等を要因としたもの
◼ 有形固定資産の増加:新規最終処分場建設による建設仮勘定増加等を要因としたもの
                                                             (注)
◼ 新規最終処分場建設により短期借入金が増加した一方で、当期純利益の計上による利益剰余金の
  増加により、自己資本比率は前年同期比2.0ポイント改善し38.8%となった
                                                                                 (単位:百万円)
         2019/3期                       2020/3期                            2021/3期



                                                                   流動資産
                                                                                  流動負債
                                                                     5,327
                                                                                   6,147
                                流動資産                流動負債
                                  4,683             4,725
    流動資産
                   流動負債                                                          長期借入金
     2,671
                    3,756                       長期借入金                              1,725
                                                    2,012      有形固定資産            その他固定負債 825

   有形固定資産                       有形固定資産                               6,907
                  長期借入金                        その他固定負債 799

      4,194                       5,128
                    2,336
                                                                                   純資産
                  その他固定負債 818                       純資産
                                                                                   5,522
    無形固定資産
                    純資産          無形固定資産             4,382           無形固定資産
      1,978                        1,673                              1,369
                    2,252                                          投資その他資産 616
    投資その他資産 320                 投資その他資産 434


     総資産          負債純資産           総資産           負債純資産                総資産         負債純資産
注:親会社株主に帰属する当期純利益
                                           - 15 -
②–8 決算内容(キャッシュフロー計算書)
                              (単位:百万円)
 営業CF   投資CF    財務CF

                      1,778 1,773                   営業CF
              1,651
                                                 税金等調整前当期純利益 +1,848百万円
1,317
                                                 減価償却費 +379百万円
                                    827          のれん償却額 +250百万円
                                                 法人税等の支払額 △742百万円 等
        362
                                                    投資CF
                                                 有形固定資産の取得による支出 △2,070百万円 等


                                                    財務CF

                                                 短期借入金の純増額 +1,216百万円
                                                 長期借入金の返済による支出 △567百万円 等
                △ 1,474
 △ 1,782
                             △ 2,063

 2019/3期        2020/3期       2021/3期
                                        - 16 -
②–9 決算内容 (設備投資)
◼ 2021/3期の設備投資は、新規最終処分場に係る設備投資額が増加
◼ 2022/3期も新規最終処分場の開業に向けて設備投資額が増加する見込み

              設備投資額                                      主な設備投資計画
                               (単位:百万円)
                                  3,637
                                                              投資額
                                                   事業所                    備考
                                                             (百万円)
                      2,129
 1,845
            1,321                                                   2022年4月以降に稼
                                             新規最終処分場           1,579働を開始予定(同時
                                                                    に償却も開始予定)

                                                                    土地代
2019/3期    2020/3期   2021/3期     2022/3期     新規焼却施設            1,000(2021年12月までに
                                                                    取得予定)
          減価償却費+のれん償却費
                              (単位:百万円)             新規最終処分場             新規焼却施設
             675


  633                  629         634




                                                                     ※写真はイメージです
2019/3期    2020/3期   2021/3期     2022/3期
                                          - 17 -
①当社グループの紹介

②決算内容

③今後の見通し

④トピックス

⑤Appendix




            - 18 -
③–1 今後の見通し(通期業績予想)
◼ 最終処分場においては、旺盛な需要を背景に、施設の収益性を最大限高めるべく、引き続き単価の高
  い廃棄物の受注に注力するとともに、受託量の拡大を図る
◼ 中間処理施設においては、販路拡大に向けた営業活動を推進し稼働率の向上を図る
                                                      (単位:百万円)

                         2021/3期 2022/3期
                           実績      予想      構成比    前期比
   売上高                       5,701   6,003 100.0%   5.3%
    売上原価                     2,372   2,291 38.2%   -3.4%
   売上総利益                     3,328   3,711 61.8% 11.5%
    販売費・一般管理費                1,444   1,570 26.2%    8.7%
   営業利益                      1,883   2,140 35.7% 13.6%
    営業外収益                       32      14   ―      ―
    営業外費用                       67      72   ―      ―
   経常利益                      1,848   2,082 34.7% 12.7%
    特別利益                         0       0   ―      ―
    特別損失                         0       0   ―      ―
   税引前当期純利益                  1,848   2,082 34.7% 12.7%
    法人税等                       829     896   ―      ―
   当期純利益 (注) (注)             1,018   1,186 19.8% 16.4%
注:親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

                                 - 19 -
③–2 今後の見通し(中長期的な成長戦略)
◼ 関東方面への進出の第一歩として自社開発による焼却施設の設置を計画
◼ 現在、土地取得に向けた協議を進めており、調達資金を充当予定

           自社開発のノウハウ                                  新規焼却施設
・地域住民・自治体との調整→許可取得→建設まで
プロセスにおいてノウハウを蓄積
・専門部署である開発事業部を設置
                                            手取概算額合計上限      1,252百万円



                                            土地取得見込額        1,000百万円
                      ※写真はイメージです
                      ※写真はイメージです

                  グループ処理施設
                                            充当時期           2021年12月まで
           M&Aのノウハウ
                                            ※取得予定不動産は現時点において決定しておりませんので、土
                                             地取得額は見込額となっております
                                            ※土地取得金額が確定した後、残額が生じた場合は当該残額を
             子会社化
                                             2021年12月までに運転資金に充当し、不足が生じた場合は

      三晃            ミダックはまな                  自己資金を充当する予定であります


                                   - 20 -
③–3 今後の見通し(同業他社比と目指す方向性)
◼ 売上高は5,701百万円で規模の面では同業他社に劣るものの、営業利益率は33.0%と高い収益性
  を維持
◼ 今後は関東方面への進出を図り、規模の拡大を目指していく


 高   35.0%
                       ミダック
     30.0%                        目指すべき方向性

   営 25.0%
   業                                                              F社
 収 利 20.0%
 益 益
 性 率 15.0%

     10.0%                                            E社
                 A社     C社
      5.0%                                       D社
                      B社
 低    0.0%
             0        10,000   20,000        30,000   40,000   50,000   60,000
                                    売上高(百万円)
                 小                            規模                         大
                                    - 21 -
①当社グループの紹介

②決算内容

③今後の見通し

④トピックス

⑤Appendix




            - 22 -
④–1 トピックス(新規管理型最終処分場)
◼ 静岡県浜松市北区に新規管理型最終処分場の設置を計画
◼ 2022年4月以降の開業に向け、工事は着々と進行中

         施設概要                           既存処分場との規模の比較
施設名称     奥山の杜クリーンセンター            既存の管理型最終処分場に比べ、約7~8倍の規模を
埋立容量     約3,125,000㎥             確保

稼働開始予定   2022年4月以降
埋立予定期間   約30年
投資予定総額   約87億円                                   新規管理型
                                                 最終処分場
                                                3,125,000㎥
                                              (東京ドーム約2.5杯分)




                                     遠州
                                  クリーンセンター
                                   410,575㎥




                        - 23 -
④–2 トピックス(SDGs推進体制の構築)
◼ ミダックグループ全社でのSDGs推進体制を整備
◼ ミダック・サステイナブル・ライフポイント(MSLP)制度とボランティア休暇制度を導入




                  未来へ続く廃棄物処理のために
        ~ MIDAC SUSTAINABLE LIFE POINT 制度を開始~


        MSLP制度                              ボランティア休暇制度
環境・社会に貢献する活動として会社で定めたものを             就業時間内に一定の条件を満たすボランティア
生活の中で実施し、報告するとポイントを付与。               活動を実施する者に特別休暇を付与
付与されたポイントを1年ごとに集計し、還元金を支給

例えば、                                 例えば、
・認定NPO法人等への寄付                        ・災害復興ボランティア
・(食品ロス軽減)値引商品の購入                     ・社会福祉施設における慰問等
・地域清掃活動・ボランティア活動への参加                 ・青少年の指導、育成のための活動


                            - 24 -
④–3 トピックス(移動式循環リサイクルカー)
◼ 動静脈一体型運搬システム・リサイクルループ実証実験を開始
◼ 移動式循環リサイクルカーで小口食品残渣の堆肥化リサイクルを促進




                       - 25 -
①当社グループの紹介

②決算内容

③今後の見通し

④トピックス

⑤Appendix




            - 26 -
⑤–1 業界環境(中国の廃プラスチック輸入禁止措置と改正バーゼル)
◼ 2017年末の中国の廃プラスチック輸入禁止措置により、国内における廃プラスチック類の処理がひっ迫
◼ 2021年1月発効の改正バーゼルにより、廃プラスチック類の輸出に対し規制が強化された
◼ 使用済みプラスチック等の国内での適正な処理やリサイクルがこれまで以上に求められる


                       ー 日本の廃プラスチック類の年間輸出量と輸出先内訳 ー

                その他
                8.0%                                        その他
        マレーシア
                                                           15.9%
         5.3%
  台湾
  6.4%                                               韓国                          マレーシア
                                                   6.6%                          31.8%
                 2017年                                           2020年
 ベトナム
 8.8%
                  合計          中国                   タイ             合計
                約143万t       52.3%                7.4%
                                                                 約82万t

         香港                                               台湾
        19.2%                                            17.2%           ベトナム
                                                                         21.2%



                                        出展:財務省貿易統計
                                        公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「プラスチックのくず(廃プラスチック)および古紙の輸出統計」

                                     - 27 -
⑤–2 業界環境(プラスチック資源循環について)
◼ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021年3月9日閣議決定
◼ 国内におけるプラスチックの資源循環の重要性が高まっている
◼ 2020年度焼却施設でのサーマルリサイクル率は54%

        国内廃プラスチック有効利用率                                           自社焼却施設サーマルリサイクル推移
                                                             (注)

                                                           発電量

                                                           電気使用量
                                                                                                 100%
                                                           リサイクル率
                      その他
               埋立                                                        3,936   3,915
                      3.2%                        4,000       3,810                      3,827   90%
               6.4%
       単純焼却                                                                                      80%

        8.2%                                                                                     70%
                                                  3,000

                 2019年              サーマル
                                                                 54%     53%     53%     54%     60%


    マテリアル        総排出量              リサイクル
                                                                                                 50%

    リサイクル       約850万t              60.4%
                                                  2,000
                                                                 2,071   2,069   2,082   2,078   40%
     21.9%
                                                                                                 30%

                                                  1,000
                                                                                                 20%


                                                                                                 10%


                                                       0                                         0%
                                                                 2017    2018    2019    2020
出典:一般社団法人プラスチック循環利用協会「2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・        注:発電量、電気使用量の単位はMWh
処理処分の状況」
                                                  - 28 -
⑤–3 業界環境(市場規模)
◼ 国内における産業廃棄物処理業界の推定市場規模は、約5.3兆円
◼ 「飲料」業界と同程度の市場規模

   産業廃棄物処理業界の推定市場規模                                        他業界との市場規模の比較

                                                                                    (単位:兆円)


             九州       北海道                                                            6.9
                                                                             6.5
             沖縄        東北
      中国
             0.6        0.6                                          5.3
      四国                                                     5.0
      0.4                                            4.2

                合計
   近畿         約5.3兆円
    0.9                           関東
                                  2.1

            中部
            0.7                                      百貨店      飲料   産業廃棄物 住宅リフォーム     広告
                                                                     処理

                                                 出典:日本百貨店協会「令和2年12月全国百貨店売上高概況」(百貨店)、 ㈱矢野経済研究
                                                    所「2020年版 飲料市場の現状と展望」(飲料)、環境省「平成23年度産業廃棄物処
                                                    理業実態調査業務報告書」(廃棄物処理)、 ㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に
出典:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」
                                                    関する調査(2020年)」(人材派遣)、㈱電通「2019年 日本の広告費」(広告)
                                        - 29 -
⑤–4 業界環境(事業者数の割合)
                                (注)
◼ 廃棄物処理業界において、主業者のうち、売上高10億円以上の事業者の割合は僅か約9%
◼ 従業員数が100人以上の事業者の割合も約2%であり、中小零細業者が多数を占める業界
注:産業廃棄物処理業の許可を保有している事業者のうち、産業廃棄物処理業を主業(売上高の割合が50%以上)とする事業者


  売上高10億円以上の主業者が占める割合                                  従業員100人以上の主業者が占める割合




              9%                                                      2%




                         91%                                              98%


出展:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」、産業廃棄物処理業             出展:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」、産業廃棄物処理業
   の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」                     の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」
                                            - 30 -
⑤–5 業界環境(産業廃棄物の総排出量)
◼ 産業廃棄物の総排出量は2018年度で379百万トンであり、大きな変化は見られない
◼ 今後においても、一定の廃棄物の排出が継続するものと予測


      最終処分量
      減量化量                                                                                         (単位:百万t)
      再生利用量

    422   418    419
                        404
    24    22     20            390    386                              393    391
                        17                   381       379      385                  387    384    379
                               14     14                        12     10     10     10     10
                                             12            13                                       9


    179   182    180    170    169    167              158      168    173    174    173    174
                                             169                                                   171




    219   215    219    217    207    205    200       208      205    210    208    204    200    199




   2005   2006   2007   2008   2009   2010   2011     2012      2013   2014   2015   2016   2017   2018 (年度)
出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度実績)」

                                                  - 31 -
⑤–6 業界環境(地域別、業種別排出割合)
◼ 産業廃棄物の排出量を地域別でみると、関東地区の排出量が最も多く、次いで北海道・東北、中部
◼ 業種別では、製造業の排出量が最も多く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業

     産業廃棄物の地域別排出割合                                 産業廃棄物の業種別排出割合



                                                            その他
          九州・沖縄                                             4.1%
                       北海道・東北
          14.1%
                         20.1%                   農業・林業                    製造業
                                                  21.4%                   28.5%
 中国・四国
  10.6%
               合計                                             合計
            379百万トン                                        379百万トン
           (2018年度)                                       (2018年度)
   近畿
                                 関東
  14.1%                                           建設業
                             26.1%
                                                  19.9%            電気・ガス・熱供給・
              中部
                                                                      水道業
             15.0%
                                                                      26.1%



出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度実績)」              出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度実績)」

                                      - 32 -
⑤–7 業界環境(最終処分量の推移)
◼ 循環型社会形成推進基本計画では2025年度の最終処分量の数値目標を約10百万トンと設定
◼ 最終処分は今後も不可避的に発生し、最終処分場は社会に必要不可欠な存在

25

      22
                                                                                                     (単位:百万t)
            20
20

                   17


15                        14     14
                                               13
                                        12
                                                          12
                                                                                                     (数値目標)
                                                               10     10     10     10                   10
10                                                                                          9




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     2006   2007   2008   2009   2010   2011   2012     2013   2014   2015   2016   2017   2018   2024   2025 (年度)

出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度実績)」、環境省「循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月)」

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⑤–8 企業価値向上に向けての取組
◼ 社員と家族がいつまでも安心して働くことができるよう、より良い職場環境を確保


プラチナくるみんマークの認定取得                             週に3日のノー残業 <月・水・金>
2015年8月に静岡県の企業では2番目(産業廃棄物処理業界で               ミダックでは週に3日のノー残業デーを実施しています。
は初)のプラチナくるみんマークを取得しました。


         「プラチナくるみん認定制度」は、平成27年4月1
         日施行の改正次世代法により創設され、「子育てサ             年次有給休暇の個別指定方式
         ポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん
         認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取組み             従来から有給休暇の計画付与を実施していましたが、社員の都
         を行った企業が認定を受けられる制度です。                合や希望に合わせた休みを取得できるよう個別指定方式を採用。



                                             育児・介護を支援
ワークライフバランス企業の認定取得
                                             ミダックでは育児や介護による休業について、その一部を有給化
2017年2月に浜松市ワークライフバランス等推進事業所を認定取              することにより、育児・介護を支援しています。
得しました。


          働きやすい職場環境づくりや女性活躍の推進を
          図るため、仕事と家庭(子育てや介護)、地
          域活動等との両立支援などのワーク・ライフ・バラ
                                             女性従業員支援
          ンスに取り組んでいる事業所を認証する制度で              ミダックでは働く女性を応援するセミナーや勉強会を定期的に実施
          す。                                 することによって、女性従業員がより働き易くなるよう職場の環境
                                             づくりに積極的に取り組んでいます。




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⑤–9 企業価値向上に向けての取組
◼ 地域社会との良好な関係を構築するため、また環境保全のため、当社グループは精力的に活動


                花のリレー・プロジェクト【定期】                                  五島海岸清掃活動 【1月】
                『天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェ                           私たちの海を守るために、当社は、「6R県民
                クト』気賀駅の植栽地の除草作業を行っていま                             運動」に賛同しています。その運動の一環として、
                す。気賀駅に植栽された花壇や周辺の定期的                              2021年1月に、浜松五島海岸にて清掃活動
                な清掃や美化活動に取り組んでいます。                                を行いました。




                                                   環境教育【3月】
                                                   浜松市環境部と共同で、浜松市
                                                   内の小学校4校で移動式循環リサ
                                                   イクルカーを用いた環境授業を実
児童養護施設へ政府支給布マスク                                    施しました。

を寄付【7月】
マスク不足で困っている児童養護施設の子ども達
に届けることを目的とし、政府支給の布マスクにつ
いて、5月29日から6月末までの期間で、従業員
                                                    環境教育 【9月】
等から330枚のマスクが集まり、児童養護施設「和                            毎年秋ごろに有玉小学校(浜松市)を訪問
光寮」に寄贈しました。                                         し、 ゴミに関する知識や分別・減量の大切さ
                                                    を楽しく学べるよう環境授業を行っています。
                                                    ※新型コロナウイルス感染症に配慮し、
                                                         2020年度は環境教育DVDを寄贈。



                ミダック祭 【9月】
                毎年9月に地域住民の皆さんや従業員            こども食堂支援 【10月】
                とその家族などを招いてミダック祭を開催
                しています。 ※新型コロナウイルス感染          ミダック祭のブースでこども食堂用の食料品を受入。
                症に配慮し、2020年度は中止。             食事支援とフードロスの両面で社会貢献をしました。


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                 水・大地・空気を未来につなぐ



      経営理念

ミダックは、水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、
その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してま
いります。




                    株式会社ミダック