6563 Ｍ－みらいワークス 2019-11-14 16:45:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社みらいワークス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6563 URL https://mirai-works.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 祥治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 池田 真樹子 (TEL) 03-5860-1835
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,596 18.6 128 △17.9 133 △15.9 91 △9.6
2018年９月期 3,033 33.4 157 25.7 158 26.8 101 17.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 74.65 68.96 13.1 10.1 3.6
2018年９月期 86.63 78.12 15.6 12.7 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
２. 当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年９月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2018年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,382 748 54.1 609.38
2018年９月期 1,247 646 51.8 531.50
(参考) 自己資本 2019年９月期 748百万円 2018年９月期 646百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 60 △10 10 892
2018年９月期 138 △52 346 830
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 2.6 50 △70.6 50 △72.7 30 △72.7 24.51
(注) １．当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．３「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年10月１日付で公表いたしました「新たな事業の開始及び合弁会社（連結子会社）の設立並
びに連結子会社における事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2019年10月１日をもって、連結子会社であ
る株式会社スキルシフトを設立しております。これに伴い、2020年９月期において、連結決算へ移行いたし
ます。なお、2020年９月期の業績予想につきましては、当連結子会社の業績寄与は軽微であることから、個
別業績予想数値を記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 1,228,800 株 2018年９月期 1,216,350 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 106 株 2018年９月期 30 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,224,000 株 2018年９月期 1,166,566 株
（注）当社は、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません、また、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社みらいワークス(6563) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社みらいワークス(6563) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善や政府の各種政策効果の下支えを背景に緩やか
な回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動影響の懸念等により、また頻発する自然災害による景気下振れリスクが依然として存在することとなり、先行
きは不透明な状態となっております。
この様な状況の中で、景気の緩やかな回復基調、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社の
プロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、
主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が9,500名を突破しました（2019年９月末時点）。
2019年６月にプロフェッショナル人材のための転職支援サービス「Professional-Career」を新たに開始するとと
もに、フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス提
供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております。一方で、
既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しておりま
す。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,596,455千円（前年同期比18.6％増）となりました。
一方で、営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益128,868千円
（前年同期比17.9％減）、経常利益133,509千円（前年同期比15.9％減）、当期純利益91,373千円（前年同期比9.6
％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,382,981千円となり、前事業年度末に比べ135,007千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が61,159千円、売掛金が75,995千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、634,241千円となり、前事業年度末に比べ32,737千円増加しました。これは
主に、買掛金が80,919千円増加した一方で、未払金が23,618千円、未払法人税等が22,408千円減少したことにより
ます。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、748,739千円となり、前事業年度末に比べ102,270千円増加しました。こ
れは増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,602千円、当期純利益の計上により利益剰余金が91,373千円増
加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,159千円増加
し、892,074千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、60,919千円（前事業年度は138,234千円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の収入75,995千円、法人税等の支払65,443千円による資金の減少があった一方で、税引
前当期純利益133,509千円、仕入債務の増加80,919千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、10,656千円（前事業年度は52,112千円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,849千円、無形固定資産の取得による支出4,656千円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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株式会社みらいワークス(6563) 2019年９月期 決算短信
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、10,896千円（前事業年度は346,541千円の収入）となりまし
た。これは主に、ストックオプションの行使による収入11,205千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関
西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業
と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に生か
したいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマ
ッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献
してまいります。
次期(2020年９月期)の業績見通しにつきましては、売上高4,000百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、
当期純利益30百万円を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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株式会社みらいワークス(6563) 2019年９月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,915 892,074
売掛金 319,304 395,299
前払費用 13,035 11,873
その他 275 605
流動資産合計 1,163,530 1,299,853
固定資産
有形固定資産
建物 10,683 10,683
工具、器具及び備品 8,737 14,878
減価償却累計額 △3,299 △7,541
有形固定資産合計 16,121 18,020
無形固定資産
商標権 273 233
ソフトウエア 2,480 11,036
ソフトウエア仮勘定 19,802 5,400
無形固定資産合計 22,556 16,670
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 12,517 14,870
繰延税金資産 8,632 9,534
敷金 24,565 23,982
投資その他の資産合計 45,765 48,437
固定資産合計 84,443 83,127
資産合計 1,247,974 1,382,981
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,694 490,613
未払金 72,180 48,561
未払費用 15,285 11,626
未払法人税等 39,848 17,440
未払消費税等 25,500 22,925
預り金 20,663 18,490
賞与引当金 18,068 20,603
その他 259 3,980
流動負債合計 601,504 634,241
負債合計 601,504 634,241
純資産の部
株主資本
資本金 194,893 200,495
資本剰余金
資本準備金 174,893 180,495
資本剰余金合計 174,893 180,495
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 276,854 368,228
利益剰余金合計 276,854 368,228
自己株式 △171 △480
株主資本合計 646,469 748,739
純資産合計 646,469 748,739
負債純資産合計 1,247,974 1,382,981
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,033,660 3,596,455
売上原価 2,380,236 2,851,955
売上総利益 653,424 744,500
販売費及び一般管理費 496,393 615,631
営業利益 157,030 128,868
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 1 1
雑収入 1,763 4,632
営業外収益合計 1,768 4,640
営業外費用
雑損失 14 ―
営業外費用合計 14 ―
経常利益 158,784 133,509
税引前当期純利益 158,784 133,509
法人税、住民税及び事業税 57,907 43,037
法人税等調整額 △187 △901
法人税等合計 57,719 42,135
当期純利益 101,064 91,373
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 20,000 ― ― 175,790 175,790 ― 195,790 195,790
当期変動額
新株の発行 165,555 165,555 165,555 331,111 331,111
新株の発行（新株予
9,337 9,337 9,337 18,675 18,675
約権の行使）
当期純利益 101,064 101,064 101,064 101,064
自己株式の取得 △171 △171 △171
当期変動額合計 174,893 174,893 174,893 101,064 101,064 △171 450,679 450,679
当期末残高 194,893 174,893 174,893 276,854 276,854 △171 646,469 646,469
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 194,893 174,893 174,893 276,854 276,854 △171 646,469 646,469
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
5,602 5,602 5,602 11,205 11,205
約権の行使）
当期純利益 91,373 91,373 91,373 91,373
自己株式の取得 △308 △308 △308
当期変動額合計 5,602 5,602 5,602 91,373 91,373 △308 102,270 102,270
当期末残高 200,495 180,495 180,495 368,228 368,228 △480 748,739 748,739
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,784 133,509
減価償却費 2,767 7,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,339 2,534
受取利息及び受取配当金 △5 △7
売上債権の増減額（△は増加） △69,660 △75,995
仕入債務の増減額（△は減少） 49,213 80,919
その他 53,441 △21,714
小計 202,879 126,354
利息及び配当金の受取額 5 7
法人税等の支払額 △64,651 △65,443
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,234 60,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,443 △5,849
無形固定資産の取得による支出 △16,879 △4,656
敷金の差入による支出 △24,593 △611
敷金の回収による収入 8,520 461
投資その他の資産の増減額（△は増加） △2,715 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,112 △10,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 328,038 ―
自己株式の取得による支出 △171 △308
ストックオプションの行使による収入 18,675 11,205
財務活動によるキャッシュ・フロー 346,541 10,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 432,663 61,159
現金及び現金同等物の期首残高 398,251 830,915
現金及び現金同等物の期末残高 830,915 892,074
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,482千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 531.50円 609.38円
１株当たり当期純利益 86.63円 74.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78.12円 68.96円
（注）１．2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年９月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2018年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 101,064 91,373
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 101,064 91,373
普通株式の期中平均株式数（株） 1,166,566 1,224,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 127,171 100,971
（うち新株予約権（株）） 127,171 100,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ― ―
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、2019年10月１日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves（以下「grooves社」という。）との間
で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト（以下
「スキルシフト」という。）を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについて決議いたしまし
た。なお、スキルシフトは当社の連結子会社となります。
１．目的
(１)事業内容
当社とgrooves社は、地域共生社会を実現することを目的とした合弁会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業
サービスの提供事業を開始することに合意いたしました。
(２)当該事業開始及び合弁の理由
当社は主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っておりますが、昨今の人材不足及び働き
方改革を背景に、着実に事業活動を推進しております。
grooves社は、地方貢献副業サービスの提供事業である「Skill Shift事業」を展開しております。
この度、スキルシフトは、grooves社より「Skill Shift事業」を譲受けし、事業を開始いたします。
「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企
業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人
材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図
ってまいります。
２．合弁会社の概要
名称 株式会社スキルシフト
所在地 東京都港区東新橋２－８－１
事業内容 地域貢献副業サービスの運営ほか関連付帯する事業
資本金 10,000千円
設立 2019年10月１日
取得する株式の数 1,602株
取得価額 16,020千円
出資比率 当社 80.1％
grooves社 19.9％
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株式会社みらいワークス(6563) 2019年９月期 決算短信
３．事業譲受
(１)事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社grooves
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
ロ 事業譲受を行う主な理由
１.に記載のとおり
ハ 事業譲受日
2019年10月10日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(２)譲受事業の取得原価
11,000千円
(３)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額
算定中であります。
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
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