株式会社みらいワークス
（証券コード：6563）
2021年9月期決算説明・
事業計画及び成長可能性
に関する事項
2021年11月12日
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Contents
◆ 2021年9月期決算説明
❶ エグゼクティブサマリー
❷ 2021年9月期決算概要
❸ 活動実績
◆ 事業計画及び成長可能性に関する事項
❹ 事業の内容及び収益構造
❺ 市場環境
❻ 競争優位性及び成長戦略
❼ 事業計画
❽ 認識するリスク及び対応策
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◆ 2021年9月期決算説明
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❶ エグゼクティブサマリー
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❶ エグゼクティブサマリー 5
売上高は前期比 ＋751百万円 （＋18.1％増）
売上総利益は前期比 ＋380百万円 （＋43.7％増）
営業利益は前期比 +155百万円 （＋201.6%増）
業績 売上高 ：4,907百万円 達成率 98.1％
売上総利益：1,251百万円 達成率 101.7％
営業利益 ： 232百万円 達成率 116.4％
当期純利益： 142百万円 達成率 119.0％
※修正業績予想比
⚫ 前期比増収増益、過去最高を更新
⚫ 既存事業であるFCエージェント事業が売上拡大を牽
引、新規事業のソリューション事業についても収益が
トピックス 立ち始めた
⚫ 営業外費用に、Skill Shiftにおける情報セキュリティ
対応費、 特別損失に、Skill Shift／Glocal Mission
Jobsにおける減損損失を計上
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❷ 2021年9月期決算概要
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❷-1 2021年9月期決算概要 7
• 売上高等各指標において、過去最高を更新
2021年 修正 2020年
予実差 予実比 前期差 前期比
単位：百万円 9月期 業績予想 9月期
売上高 4,907 5,000 ▲92 98.1% 4,155 +751 118.1%
FCｴｰｼﾞｪﾝﾄ事業 4,738 4,800 ▲61 98.7% 4,129 +608 114.7%
その他 169 200 ▲30 84.7% 26 +143 644.2%
売上総利益 1,251 1,230 +21 101.7% 870 +380 143.7%
販売管理費 1,018 1,030 ▲11 98.9% 793 +225 128.4%
人件費 713 715 ▲1 99.8% 554 +159 128.8%
その他 305 315 ▲10 96.8% 239 +65 127.5%
営業利益 232 200 +32 116.4% 77 +155 301.6%
経常利益 215 180 +35 119.7% 79 +136 271.5%
当期純利益 142 120 +22 119.0％ 41 +101 342.8%
売上総利益率（％） 25.5% 24.6% +0.9pt - 20.9% +4.6pt -
営業利益率 （％） 4.7% 4.0% +0.7pt - 1.9% +2.9pt -
経常利益率 （％） 4.4% 3.6% +0.8pt - 1.9% +2.5pt -
当期純利益率（％） 2.9% 2.4% +0.5pt - 1.0% +1.9pt -
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❷-2 営業外損益・特別損益 8
• Skill Shiftにおいて情報セキュリティ対応費（営業外費用）を
計上
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により都市部から地方への
人の移動が制限されたことを受けて、Webプラットフォーム
事業において減損損失（特別損失）を計上
表示区分 項目 金額 内訳
（百万円）
情報セキュリティ • Skill Shiftサイトへの不正アクセスによる情
営業外費用 19 報流出への対応、対策費用：19百万円
対応費
• Skill Shift事業譲受資産減損：6百万円
• Skill Shiftシステム改修減損：3百万円
特別損失 減損損失 18 • Glocal Mission Jobs／Glocal Mission
Times事業継承資産減損：7百万円
※情報セキュリティ対応費について、一部保険補填金として、2022年9月期に11百万円を雑収入にて計上予定
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❷-3 売上高等 実績推移（全社） 9
• 売上高は、既存事業の営業人員減少により直近半年は下方傾向
となったが、新規事業の収益化により全社売上総利益率は上昇
売上高・売上総利益 売上総利益率
単位：百万円
1,400 35%
1,312
売上高
1,300 1,250
売上総利益 1,201
1,200 1,143 30%
売上総利益率 1,085
1,100 1,046
1,011 1,012
964
1,000 22.6% 22.0% 26.8% 25%
21.6% 881 889
900 19.7% 861 25.8%
835
IPO 745
770 23.6% 25.6%
800 22.1% 20%
682 20.6% 20.2% 21.3% 22.2%
700 641 19.7%
585 20.2% 20.1%
600 539 15%
506
500
400 10%
300
200 5%
336 322 322
232 269
100 173 183 169 181 179 213 203 218 215
134 161
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 2018 2019 2020 2021
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❷-4 その他指標（全社） 10
• 人件費等の販売管理費の先行投資が、売上総利益の成長に寄与
するので、中長期的な成長を視野に今後も投資を継続する
各指標の対前期成長／増加率
150.0%
売上総利益成長率
143.7%
140.0%
販売管理費増加率
128.8%
128.4%
130.0%
124.0%
118.6%
120.0% 116.9%
売上高成長率
115.5%
118.1%
110.0% 113.9%
100.0%
FY2019 2020 2021
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❷-5 売上高等 実績推移（FCエージェント事業） 11
• 今期は売上高前期比＋608百万円、売上総利益率＋4.6％と
堅調に推移
• 当四半期は売上高・売上総利益共に減少
売上高・売上総利益 売上総利益率
単位：百万円
1,400 35%
売上高
1,300 1,247 1,228
売上総利益
1,200 1,147 30%
売上総利益率 1,085
1,111
1,100
1,011 1,007 1,024
964
1,000 22.6% 22.1% 25%
21.7% 881 889
836 861
900 19.7% 24.3% 24.7% 23.9%
770 23.0%
800 745 22.2% 20%
20.6% 20.3% 21.1% 20.9%
682 20.2% 20.1%
700 641 19.7%
585
600 539 15%
506
500
400 10%
300
200 5%
255 303 303 275
100 173 184 169 181 180 214 203 218 213 214
134 161
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 2018 2019 2020 2021
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❷-6 その他指標（FCエージェント事業） 12
• 今期は契約件数前期比＋720件（18.8％増）と堅調に推移
• 当四半期は契約数がやや減少傾向
売上高・契約数推移
売上高 契約数
売上高 契約数
単位：百万円 単位：件
1,600 1,400
1,226
1,400 1,157
1,128 1,200
1,026 1,036
1,200 971
928 1,000
902
869
1,000 798 807 806
772
714 800
676
800 610
600
600
400
400
200
200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 2019 2020 2021
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❷-7 その他指標（FCエージェント事業） 13
• 新型コロナウイルス禍において営業人員の退職率が増加、体制
整備と積極的な採用を実施（直近営業人数は39.4人と増加傾向）
売上高・月平均直接営業人員数推移
売上高 月平均直接営業人員数
売上高 月平均直接営業人員数
月平均直接営業人員数
単位：百万円 単位：人
38.8
1,600 40.0
36.2 36.3 36.2
1,400 32.8 32.2 35.0
28.9
28.7 26.5
1,200 27.4 27.0 30.0
25.8
24.8 24.2
1,000 25.0
20.6
17.5
800 20.0
600 15.0
400 10.0
200 5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 2019 2020 2021
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❷-8 その他指標（DX案件） 14
• 売上の半数以上がDX案件であり、FCエージェント事業の売上
をDX案件が牽引している
FCエージェント事業 DX案件売上・契約数 FCエージェント事業 DX案件売上比率
単位：百万円 単位：件
DX案件売上 DX案件契約数
DX案件売上比率
800 800 70.0%
700 677 677 672 700 65.0%
608
600 600 60.0%
632
513 601 607
500 500 55.0% 58.5%
447 446 437 526
54.7% 55.1%
54.2%
400 447 400 50.0%
390 50.0%
378 365
300 300 45.0%
44.2%
200 200 40.0% 43.3%
41.1%
100 100 35.0%
0 0 30.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2020 2021 FY2020 2021
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❸ 活動実績
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❸-1 活動実績（登録プロフェッショナル数） 16
堅調に増加、日本最大級のプロフェッショナル人材サービス
単位：人 35,000人
35,000
Webプラットフォーム事業
FCエージェント事業
Glocal
Mission
30,000 Jobs／Times
譲受
25,000
登録者数
35,000名超
20,000
15,000 Skill Shift
開始
10,000
5,000
- FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 FY21 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
10月 10月
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❸-2 活動実績 17
既存事業の強化 ～FCエージェント事業
プロ人材が自ら案件情報を確認し直接応募することができる仕組みを導入
企業のマッチング率アップを目的とし、サイトのリニューアルを実施
既存のマッチングの仕組みとの違い
⚫ プロ人材が自ら案件情報を探してサイト経由で「直接応募」することが可能に
⚫ プロ人材が自分のプロフィールを更新することが可能に
⚫ 当社の案件情報のアップと応募状況の確認がタイムリーに
企業 プロ・フリー
①ヒアリング ② ③応募 ランス人材
・ポータルサイトに案件をアップ・募集
・データベースより人材をリサーチ、直接アプローチ ・サイト経由 NEW
・スタッフ経由
④マッチング ④マッチング
みらいワークススタッフ
14,000名超
⑤業務委託 ⑥再委託
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❸-3 活動実績 18
地方への展開強化
副業・兼業（フリーランス）人材活用の推進、経営幹部・事業承継人材
紹介による地域企業の事業強化を目的とした業務提携を締結
当四半期実績 累積実績
地域金融機関や
累積連携
自治体との提携
金融機関数
13件 65社
地域金融機関（9件） 自治体（4件）
• 商工組合中央金庫 • みなと銀行 • 群馬県富岡市 累積連携
• 福邦銀行 • 佐賀銀行 • 富山県南砺市
• 東濃信用金庫 • 大分銀行 • 青森県青森市 自治体数
• 滋賀銀行グループ
（しがぎん経済
• 大分みらい
信用金庫
• 長野県佐久市
（JR東日本企画）
5県13市町村
文化センター） • 鹿児島銀行
直近1年間は、提携先を面で広げることに注力
FY2022は、2つのWebプラットフォーム事業において、
提携先との協業を具現化し、収益化を進める
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❸-4 活動実績 19
ソリューション事業の推進 ～地域金融機関向け
人材紹介業務の強化を目的として群馬銀行と業務提携を締結
人材紹介伴走支援サービスを提供
みらいワークス社員が週1日群馬銀行に常駐し、以下のノウハウを提供
・体制構築支援
・資料提供
・勉強会実施
・地域中小企業への営業同行でのOJT
・会議実施
・応募者対応のOJT
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❸-5 活動実績 20
ソリューション事業の推進 ～企業の新規事業向け
• スタートアップ企業のサポートの強化を目的とし、SMBCグループ3社と、
産官学金による成長企業エコシステムプラットフォーム
「未来X（mirai cross）」を新設
• シード期の有望な成長企業の発掘・サポートに加え、ステージが進んだ
成長企業の更なるサポートを推進
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◆ 事業計画及び
成長可能性に関する事項
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❹ 事業の内容及び収益構造
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❹-1 会社概要 23
本社
東京都港区東新橋二丁目８番１号 パラッツォアステック７階
※大阪事業所：
大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号 野村不動産御堂筋本町ビル8階
資本金
58,640千円（2021年9月30日時点）
取締役
岡本祥治、池田真樹子、中田康雄
株式会社みらいワークス
証券コード：6563 監査役
亀村明、品川広志、本行隆之
有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507
労働者派遣事業許可証 派13-305405
従業員数
従業員67人、臨時雇用者28人（2021年9月30日時点）
沿革
2012年 3月 当社設立
2012年 4月 プロフェッショナル人材サイト「FreeConsultant.jp」開始
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月 （株）スキルシフトを合弁で設立
2019年11月 大阪事業所開設
2020年 7月 （株）日本人材機構より「Glocal Mission Jobs」等を譲受
2020年 9月 合弁会社（株）スキルシフトを吸収合併
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❹-2 ミッション 24
日本のみらいの為に
挑戦する人を増やす
日本の高い成長を支えた終身雇用・年功序列に代表される「企業が労働
者（個人）を守る時代」は終焉し、人生100年時代が本格的に到来。
個人は自らの責任で「自らの働き方と生き方を選ぶ時代」に変化。
そのような時代において、みらいワークスは、挑戦する個人が働く機
会・チャンスを増やすことで日本を元気に。
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❹-3 ビジョン 25
プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する
働き方／workstyle 意思／will 場所／area
雇用
大小企業勤務
Rice エコシステム
中小企業・ベンチャー勤務 -Work 幅広い「働き方」の選択肢の中で、プロフェッショ
ナル人材が挑戦を繰り返している状態（＝活躍）
都心部
生活の（食料を
副業 副業／パラレルワーカー 得る）ための仕 働き方（雇用・副業・独立・起業・・・）
事 の選択肢が広がる
起業・ベンチャー経営者 ライフステージに応じた働き
独立 独立プロフェッショナル
Life 方や働く目的を自由に選択し、
プロ経営者／CXO -Work 自らの意思で挑戦を繰り返す
地方
大学院／子育て／介護 夢や自分の好き 都心部／地方、場所に縛られ
離職 なことを追い求
ず、最適な場所で挑戦する
その他・・・ めるための仕事
エコシステムを支えるプラットフォーム＝ 「みらいワークス」
＝「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォーム
-Opportunity／挑戦の機会を提供する -Support／挑戦を支える
➢ 次の挑戦のきっかけを提供 ➢ ライフステージに応じた挑戦を支援
➢ セカンドチャンスを提供 ➢ セーフティネットを提供
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❹-4 ポジショニングと特色 26
プロ人材の個人請負の領域より参入し事業展開
みらいワークス=人材紹介企業×コンサルティング企業
低単価 高単価
（一般事務・ルーチン業務） （専門・企画・マネジメント業務）
人材紹介 人材エージェント ヘッドハンティング
（転職） エグゼクティブ・エージェント
人材紹介メディア
人材派遣 派遣会社
個人請負 クラウドソーシング FCエージェント事業
副業支援
（独立転職）
人材紹介会社 コンサルティング企業
人の目利き 業務開始後の伴走
✓ 業務委託契約での実パフォー ✓ マッチングや人選だけではなく、
マンスに基づいた人材DB 業務開始後のパフォーマンス
（転職支援では実際に働いている 管理/プロジェクト管理まで行う
場には居合わせられない） （転職支援では入社まで）
✓ 実パフォーマンスに基づいた、
人の見立てとマッチングのPDCA
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❹-5 ポジショニングと特色 27
クライアントの課題解決に向け、100％に近い稼働率でプロジェ
クトにコミットする案件が大半を占めていることが特徴
月単価 稼働日数
平均約100万円 週5日稼働の案件が過半数
幅広い単価の案件を受注
週1日未満
5.7%
週1日以上
2日未満
8.9%
50万円未満
200万円以上 11.4%
17.4%
週2日以上
150万円以上 3日未満
50万円以上
200万円未満 週5日 13.4%
100万円未満
16.2% 32.4% 54.5% 週3日以上
4日未満
100万円以上 10.0%
150万円未満
22.5% 週4日以上
5日未満
7.5%
※ FY2021実績
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❹-6 ポジショニングと特色 28
即戦力となるプロ人材に特化し、高度な経営課題の解決に貢献
出身企業例 対応可能領域（一例）
• 大手コンサルティングファーム
• 事業戦略策定 • 中期経営計画策定
• 戦略コンサルティングファーム 戦略系 • コンソーシアム／ • M&A、買収後の
• 大手SIer
事務局の運営支援 統合・再生支援
• 大手事業会社
• メガベンチャー 業務系 • 業務改革 • BPO企画・導入
• ソフトウェア企業 支援
• 大規模システム構 • SAP導入
経験領域例
IT導入 築PMO • システム導入の
• コンサルティングファーム（戦略・IT）／
• グローバル展開 ユーザー部門支援
Mgr・MD経験
• 事業会社での企画領域経験 • Web・デジタル • AI、IoT、Fintech、
（経営企画・事業企画・マーケティングなど） 戦略策定 RPA等を活用した
• 大手企業における新規事業開発・推進経験 デジタル • DX推進 デジタルによる企
• ベンチャー・スタートアップ企業での起業経験 • EC・DMP・CRM 業変革支援
（CXOクラス） 支援
• 英語を活用したグローバルプロジェクトの
推進経験 新規 • 新規事業の企画・ • 海外市場など
• 大手企業でのデジタルサービスの運営経験 立上げ推進 新市場進出支援
事業
• クロスメディアでのPR戦略構築・実行経験
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❹-7 事業概要「3本の柱」 29
3つの事業を通じて、社会課題を解決していきます
社会課題
本格的な
「人生100年時代 ソリューション
到来」への対応
事業
「東京一極集中」
の是正
多様で柔軟な 他事業により蓄積された
働き方の 人材・実績・ビッグデータを
活用し企業の課題を解決
普及・促進
Web
FCエージェント
人材の プラットフォーム
事業
流動化 事業
・・・
人の手を介した高精度な 都市部人材と地方企業が
マッチングによりプロ人材の 繋がるプラットフォームより
活躍の場を提供 提供開始
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❹-8 事業概要 第1の柱 30
FCエージェント事業
登録プロフェッショナル・フリーランス人材にて、企業の経営
課題解決を支援
プロフェッショナル 企業
大企業
みらいワークス
登録数： ベンチャー
約35,000人
地域有力
企業変革、DXといった 企業
高度なコンサルティングを
サポート
中小企業
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❹-9 事業概要 第2の柱 1/2 31
Webプラットフォーム事業「Skill Shift」
都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題を解決
求人掲載 平均応募 平均求人 平均謝礼
実績数 件数 応募率 単価
44都道府県 18.8件 99.9% 3.4万円/月
副業希望者 ①直販モデル 企業
✓ 地方副業案件の掲載
応募 募集
✓ Web上で企業と副業希望者が
自らマッチング
②代理店モデル
提携先
都市部 地方
紹介会社
人材 59社
中小企業
✓ 提携先が地方副業案件を掲載
✓ Web上で企業と副業希望者が 地域金融
応募 募集 機関 募集
自らマッチング
41行・庫
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❹-10 事業概要 第2の柱 2/2 32
Webプラットフォーム事業「Glocal Mission Jobs」
都市部幹部人材の地方への流動を促す地方転職プラットフォーム
求人掲載実績数は47都道府県と全国を網羅している
求職者 ①人材紹介モデル 求人企業
✓ 地方企業の魅力を訴求
する求人ページの作成
応募 ✓ 求職者の掘り起こし 人材提案
✓ 求職者の応募喚起
地域有力
②プラットフォームモデル 企業
紹介会社
地方銀行
都市部
幹部人材 ✓ 地方企業の魅力を訴求 紹介会社
する求人ページの作成 93社
✓ 求職者の応募喚起
応募 応募 地方銀行 人材
38行 提案
中小企業
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❹-11 事業概要 第3の柱 33
ソリューション事業
当社既存事業で蓄積したノウハウやビックデータを活用
• 地域金融機関向け「人材紹介伴走サポート」
地域金融機関
✓ 地方転職ノウハウ 人材紹介体制構築 （人材紹介事業の立ち上げ）
✓ 地方移住に前向きな候補者DB 勉強会・OJT研修
• 企業人事向け「HRソリューションズ」
企業
✓ 多様な働き方の支援ノウハウ 情報提供 （45歳以降のセカンドキャリア構築）
✓ 豊富なセカンドキャリア事例 座学・参画
• 企業・自治体向け「イノベーション・サポート」
企業・自治体
✓ 大企業の新規事業PJTの支援実績 企画・実行・運用 （オープン・イノベーション施策）
✓ スタートアップ企業へのハンズオン ネットワーク・
での成長支援、IPO支援の実績 人材提供
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❹-12 収益構造 1/2 34
安定的に売上を積み上げるストック型ビジネスと、収益性の高い
フロー型・プロジェクト型ビジネスで事業ポートフォリオを構築
事業区分 サービス名 収益モデル 売上高 売上原価
• 稼働時間に応じた
業務委託費
FC （準委任契約） • 人材の稼働に
エージェント ストック型 単価：100万円～ 対する業務委託費
350万円程度 ※ 人材紹介の場合は
事業 基本的に発生しない
• 人材紹介手数料
35%等
• Web掲載料
Web 98,000円／1求人
プラットフォーム フロー型 ※ 基本的に発生しない
• 人材紹介手数料
事業
35%等
• 人材紹介伴走サポート
• 人材の稼働に
ソリューション • HRソリューションズ • 業務委託費等
事業 • イノベーション・
プロジェクト型 個別案件による 対する業務委託費
※ 発生しない場合もある
サポート
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❹-13 収益構造 2/2 35
プロ人材と企業を結びつけることで、プロ人材に様々な挑戦の
機会を提供し、同時に企業の経営課題解決を支援
FC サービス提供 サービス提供
エージェント 業務委託費
業務委託費
事業
人材紹介
人材紹介手数料・Web掲載料等
Web 人材紹介 人材紹介
登録 提携先
プラット プロ人材 人材紹介 ・人材紹介会社 人材紹介 企業
フォーム 約35,000人※ 求人情報提供 手数料・ ・地方金融機関 手数料・ （都市部・地方）
事業 Web掲載料等 Web掲載料等
Web掲載
Web掲載料等
ソリュー サービス 例：ソリューション提供
ション 提供等
例：業務委託費
事業
※2021年9月現在
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❺ 市場環境
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❺-1 当社を取り巻く環境 37
プロフェッショナル人材とクライアント（企業）を繋ぐことで
収益を生むビジネスモデルであり、人材・企業双方の環境が当社
収益に関与する
プロフェッショナル クライアント
人材
自分に合った 人材不足を抱える、
仕事を見つけたい または社内人員で
（雇用形態、仕事の意義、 実現できない業務を
地域…） 推進したい
プロフェッショナルが雇用形態・場所に関わらず、
挑戦するためのプラットフォームを展開
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❺-2 プロフェッショナル人材の市場環境 1/2 38
新しい働き方への関心が集まってきており、今後の増加が期待
される
フリーランス人口 新しい働き方に対する意向
340～470万人程度と試算される フリーランスや副業に対し
前向きな見方が一定数存在
フリーランス継続意思 副業実施意向
内閣官房による フリーランス
統一調査 フリーランスとして 今後は（副業を）
（関係省庁連携） 462万人 働き続けたい したい
78.3% 35.6%
フリーランス相当
内閣府 わからない
341万人 その他
フリーランス
中小企業庁
472万人 会社員に
今後も
したいとは
なりたい 思っていない
雇用類似の （会社員に
戻りたい）
厚生労働省 働き方の者
※正規の職員・従業員＋
367万人 非正規の職員・従業員の結果
参考：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」 参考：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」
（2020年5月） （2020年5月）、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル
調査2021」（2021年6月） ※副業実施意向は、正規の職員・従業員＋
非正規の職員・従業員の結果を集計
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❺-3 プロフェッショナル人材の市場環境 2/2 39
138万人・6.6兆円規模のプロフェッショナル人材（フリーランス
／副業）市場の開拓・深耕に取り組んでいく
人数（試算） 市場規模（試算）
511.5万人 6% 30万人 1,200万円 3兆6,828億円
既存 年収800万円 フリーランス 想定年収
フリーランス 以上の 割合※2 （当社想定）
被雇用人口※1
新規 511.5万人 3% 15万人 1,200万円 1兆8,414億円
年収800万円 フリーランス 想定年収
フリーランス 以上の 変換率※3 （当社想定）
被雇用人口※1
新規 511.5万人 18% 92万人 120万円 1兆1,048億円
年収800万円 副業実施 想定副業
副業人材 以上の 割合※4 報酬年額
被雇用人口※1 （当社想定）
※ 1：国税庁 民間給与実態統計調査（令和元年）
2：フリーランスの人口341～462万人（内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」（2020年5月））、労働力人口6,711万人
（総務省「労働力調査（基本統計）2021年（令和3年）7月分結果」）をもとに計算
3：当社想定（フリーランス割合が現状の1.5倍程度に増加すると想定）
4：副業意向割合35.6%（正規の職員・従業員＋非正規の職員・従業員の回答結果を集計、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査
2021」（2021年6月））の半分程度は副業を実施すると想定
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❺-4 人材を必要とする企業の市場環境 40
経営課題を抱えた企業による外部への業務委託は増加傾向
コンサルティングサービス市場 外部人材活用への注目
DX支援型案件の増加等を背景に 労働供給の間口を
増加の見込み 人手不足の 広げる糸口として
深刻化 「雇用関係によらない
働き方」が注目される
2025年予測
2020年 1兆2,551億円
8,623億円 空間や時間に 企業はプロジェクトの
縛られない働き方の 塊のようになり、
普及が加速 所属期間や雇用形態の
（デジタル化・働き方改革進展、
新型コロナウイルスの影響等） 差が重要ではなくなる
フレキシブルな雇用
形態による人材確保、
VUCA時代の到来 外部人材等の活用に
（社会経済環境が極めて
予測困難な状況に直面） よるオープン
イノベーションの
促進が求められる
参考：IDC Japan 株式会社「国内コンサルティングサービス市場」 参考：経済産業省「「雇用関係によらない働き方」に関する研究会
予測（2021年7月） 報告書」（2017年3月）、厚生労働省「「働き方の未来2035」
～一人ひとりが輝くために～報告書」（2016年8月）
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❺-5 市場規模 41
FY2024売上高100億円達成に向け、プロフェッショナル人材、
クライアント双方の輪を広げていく
100億円
（FY2024計画）
参考：国内
人材市場※1 コンサルティング
拡大
138万人 拡大 サービス市場※2
約50億円 1兆2,551億円
6.6兆円 プロフェッ （FY2021）
（2025年予測）
ショナル
クライアント
人材
約35,000人
※ 1：人数は、既存フリーランス 30万人、新規フリーランス 15万人、新規副業人材 92万人
金額は、既存フリーランス 3.7兆円、新規フリーランス 1.8兆円、新規副業人材 1.1兆円（試算方法については前ページ参照）
2：IDC Japan 株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」（2021年）
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❻ 競争優位性及び成長戦略
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❻-1 これまでの事業展開 43
社会の動きに先駆けて、社会課題の解決に取り組んできた
社会の動き 関係人口の創出・拡大※3
セカンドキャリア構築支援
2021 ・・・
• HRソリューションズ
DX推進※2 2020 • イノベーション・サポート
• 人材紹介伴走サポート
2019
DX領域の企業支援
2018
2017 地方転職・地方副業斡旋※5
人生100年時代、
働き方改革※1 2016
地方副業斡旋※4
2015 DX領域の企業支援
みらいワークスの
フリーランス人材の挑戦機会提供・支援
2012 事業展開
※ 1：内閣府 プロフェッショナル人材戦略拠点（2015年～）、経済産業省「雇用関係によらない働き方」に関する研究会（2016年～）、
厚生労働省 雇用類似の働き方に関する検討会（2017年～）
2：内閣官房 デジタル市場競争会議（2019年～）
3：内閣官房・内閣府 関係人口の創出・拡大（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策の方向性としては2020年～）
4：Skill Shift提供開始（2017年12月）、合弁会社設立（2019年10月）
5：Glocal Mission Jobs／Glocal Mission Times開設（2018年12月）、みらいワークスが譲受（2020年7月）
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❻-2 競争力の源泉 44
多様な存在との関係を築き、通常は融合が難しいとされる異質な
プレーヤーを繋ぎ合わせることを得意として事業を展開してきた
都市部人材 地方転職
都市部人材
（フリーランス） エージェント
（雇用）
地方
金融機関
都市部
都市部 ベンチャー
大企業 自治体
地方
HRソリューションズ
企業
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❻-3 今後の展開 45
既存事業を伸ばしつつ、異質なプレーヤーを繋ぎ合わせて事業を
創り、新しい価値を生み出しながらエコシステムを拡大していく
中央
省庁
都市部人材 地方転職
都市部人材
（フリーランス） エージェント
（雇用）
地方
金融機関
都市部
都市部 ベンチャー
大企業 自治体
地方
HRソリューションズ
企業
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❻-4 事業戦略 46
主力事業であるFCエージェント事業で得られた資金源や
ノウハウ・ビッグデータを活用し、3本の柱を育てていく
ソリューション事業
人材・スキル・課題解決実績等
蓄積されたノウハウ・ビッグデータ
ソリューション 大企業（都市部）
⚫ HRソリューション
⚫ オープンイノベーション
ビッグデータを ソリューション
⚫ 地域金融機関向け
ソリューション化 人材紹介伴走支援
FCエージェント事業 Webプラットフォーム事業
プロフェッショナル プロフェッショナル 中小企業
大企業（都市部）
人材 人材 （都市部以外）
エージェント Web
（ヒト） クラウド
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❼ 事業計画
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❼-1 事業計画 FY2022業績予想 48
2021年9月期 2022年9月期 前年比
単位：百万円 実績（A） 業績予想（B） =B-A =B÷A×100
売上高 4,907 6,000 +1,092 122.3%
FCエージェント事業 4,738 5,700 +961 120.3%
Webプラットフォーム事業 59 120 +60 203.0%
ソリューション事業 110 180 +69 163.6%
売上総利益 1,251 1,710 +458 136.7%
FCエージェント事業 1,137 1,510 +372 132.7%
Webプラットフォーム事業 52 110 +57 210.6%
ソリューション事業 60 90 +29 147.8%
営業利益※ 232 250 +17 107.4%
FCエージェント事業 406 409 +2 100.7%
Webプラットフォーム事業 ▲145 ▲142 +3 -
ソリューション事業 ▲28 ▲16 +11 -
経常利益 215 263 +47 122.0%
当期純利益 142 164 +21 115.2%
※ 全体及び各事業の営業利益は、共通費配賦後の数字を記載
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❼-2 FY2022投資計画 49
収益の増加分により人的投資を中心とした投資を行うことで、
FY2024に向けた成長の基盤を構築
単位：百万円 営業利益の変動要因
29
57
341
372
100
232 250
売上総利益増加 投資
FY2021 FY2022
営業利益 FCエー Webプラット ソリュー 人件費増加・ その他 営業利益
ジェント事業 フォーム事業 ション事業 環境整備 販売管理費増加
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❼-3 事業計画 FY2024までの事業計画 50
FY2024に売上高100億円を目指す
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期
単位：百万円
売上高 4,907 6,000 7,800 10,000
FCエージェント事業 4,738 5,700 7,300 9,000
Webプラットフォーム事業 59 120 200 300
ソリューション事業 110 180 300 700
売上総利益 1,251 1,710 2,350 3,000
FCエージェント事業 1,137 1,510 2,020 2,430
Webプラットフォーム事業 52 110 180 270
ソリューション事業 60 90 150 300
営業利益※ 232 250 420 570
FCエージェント事業 406 409 459 543
Webプラットフォーム事業 ▲145 ▲142 ▲68 ▲8
ソリューション事業 ▲28 ▲16 29 35
経常利益 215 263 420 570
当期純利益 142 164 273 370
※ 全体及び各事業の営業利益は、共通費配賦後の数字を記載
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❼-4 事業計画 概要 51
FY2024の数値目標達成に向け各年度の取組方針を検討
FY2022 2023 2024
• FCエージェント事業売上の70%以上を売上1,000億円以上の大手企業が
FC 支えており、今後も大手企業の開拓・深掘りを推進していく
エージェント ※詳細は次のページに記載
事業 • ベンチャー企業を中心とした新規クライアントの開拓を推進
• フリーランス紹介事業と人材紹介事業のクロスセル強化を継続
• 訪問回数の増加や地銀
Web 向けソリューションの
• 金融機関との連携の • 金融機関との連携の
横展開により、金融機
プラットフォーム 関との関係値を強化、
継続強化により 継続強化により
事業 各事業単体黒字化 売上3億円を目指す
金融機関ネットワーク
をアクティベート
• 受注数拡大とリカー
リング時における • 受注数拡大・
ソリューション • 単体受注案件を 単価アップによる リカーリング化の
事業 リカーリング化 収益拡大 継続推進により
• 新ソリューション 売上7億円を目指す
開発
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❼-5 事業計画 -FCエージェント事業- 52
大手企業の開拓・深掘りを進めることで、FY2024におけるFC
エージェント事業全体売上高90億円を目指す
FY2018 2021 2022 2023 2024
CAGR
大手企業 16.1% 20.5%
取引数※1
開拓
53社 83社 100社 120社 145社
大手企業 3.7% 6.0%
1社当たり売上高
深掘り
3,743万円 4,158万円 4,408万円 4,672万円 4,953万円
対大手グループ売上高
19.8億円 34.5億円 72.0億円
65.4%※2 72.8% 80.0%
※ 1：大手企業とは売上高1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）、取引数とは当該年度に取引実績のあった企業数を示す
2：割合はFCエージェント事業全体の売上に対する割合を表す
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❼-6 経営指標 -契約数- 53
営業人員強化と営業効率の改善により、契約数の継続的な伸長を
目指す
売上高・契約数推移
売上高 FY2024 契約数
単位：百万円 売上高 契約数 第4四半期 単位：件
3,000 2,400件 2,500
2,500
2,000
FY2021
第4四半期
2,000
1,128件 1,500
1,500
1,000
1,000
500
500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 2020 2021 2022 2023 2024
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❼-7 経営指標 -月平均直接営業人員数- 54
営業効率の改善を図りつつ、FY2021比でFY2024に約2倍の営業
人数体制を構築する
売上高・月平均直接営業人員数推移
売上高 月平均直接営業人員数
単位：百万円 売上高 月平均直接営業人員数
営業工数 単位：人
FY2024末
3,000 約60人 70.0
60.0
2,500
FY2021末
50.0
2,000 約30人
40.0
1,500
30.0
1,000
20.0
500
10.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 2020 2021 2022 2023 2024
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❽ 認識するリスク及び対応策
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❽ 認識するリスク及び対応策 56
主要なリスク 顕在化の 顕在化した リスク対応策
可能性の 場合の
程度/時期 影響度
継続的に高い専門性を有したプロ 低/長期 大 フリーランスとして活動しているコンサル
フェッショナル人材を確保できないリ タントとの接点の確保、コミュニケーショ
スク ンの強化による囲い込み等で対応
事業の拡大に必要な専門性を有する人 中/短期 中 多様なツールを用いた採用活動の強化及び
材の採用と育成が計画通りに進まない 教育研修による育成を図るべく、人事部門
リスク の強化を積極的に推進することで対応
新規参入者が多額の営業活動費や広告 中/中長期 中 常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズ
宣伝費を投下し、競合状況が激化した の変化に対し適時に必要な支出を行い、技
場合には、価格の下落、又は価格競争 術革新やニーズの変化に対してはスピード
以外の要因で案件獲得を失うリスク 感を持って対応する
採算の合わないサービスが増加した場 低/長期 中 今まで培ったノウハウを活かし、十分な検
合、また市場環境の変化や不測の事態 討を行った上で投資の意思決定をしていく
により、当初予定していた投資の回収 ことで対応
が実現できないリスク
顧客企業の機密情報の流出が生じるリ 低/長期 大 全従業員及び稼働中のプロフェッショナル
スク 人材に対して入社・登録時及び定期的に機
密情報の取扱いに関する指導・教育を行う
ことで対応
個人情報が漏洩するリスク 低/長期 大 事業に関連する法令においても個人情報の
適正管理が義務付けられており、個人情報
を管理するためのルールの厳守を徹底する
ことで対応
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日本のみらいの為に
挑戦する人を増やす
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免責事項 58
本資料は、株式会社みらいワークスの2021年9月期の業績および経営に関する
情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する
ことを目的としたものではございません。本資料に記載した意見や予測等は、
資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証又は
約束するものではなく、また、今後、予告なしに変更されることがあります。
本資料のアップデートは、2022年11月頃を予定しております。
お問い合わせ先
株式会社みらいワークス 経営管理部 IR担当
Tel：03-5860-1835 E-mail：ir@mirai-works.co.jp
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