6563 Ｍ－みらいワークス 2021-02-12 13:50:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社みらいワークス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6563 URL https://mirai-works.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 祥治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 池田 真樹子 (TEL) 03-5860-1835
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第１四半期の業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,143 ― 24 ― 24 ― 17 ―
2020年９月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 3.55 3.34
2020年９月期第１四半期 ― ―
(注)１．当社は、2020年９月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年９月第１四半期並びに
前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,582 831 52.6
2020年９月期 1,545 813 52.7
(参考) 自己資本 2021年９月期第１四半期 831百万円 2020年９月期 813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年９月期 ―
2021年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 20.3 120 56.1 121 52.9 75 79.8 14.97
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2021年９月期の業績予想における
１株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期１Ｑ 5,021,400株 2020年９月期 5,018,200株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 836株 2020年９月期 504株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 5,019,351株 2020年９月期１Ｑ 4,925,906株
(注) 当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません、また、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社みらいワークス(6563) 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社みらいワークス(6563) 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企
業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復
に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイ
ルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済
の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフ
ォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサー
ビ ス 事 業 は、 様 々 な 事 業 会 社 を 中 心 に、 新 規 受 注 を 拡 大 し て、 事 業 活 動 を 推 進 し、 主 要 サ ー ビ ス で あ る
「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登
録プロフェッショナル人数が30,000名を突破しました（2020年12月末時点）。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施
しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,143,141千円、営業利益24,363千円、経常利益24,886千
円、四半期純利益17,835千円となりました。
当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりませ
ん。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,582,093千円となり、前事業年度末に比べ37,020千円増加いた
しました。これは主に、売掛金が64,595千円増加し、現金及び預金が41,500千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、750,359千円となり、前事業年度末に比べ18,912千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が39,186千円、預り金が8,588千円増加し、未払法人税等が12,822千円、賞与引当金が
15,675千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、831,733千円となり、前事業年度末に比べ18,108千円増加いた
しました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ360千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が17,835千円増加したこと等によります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、
その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の
業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。
そのため、2021年９月期の業績予想につきましては、2020年11月14日に公表した通期の個別業績予想から変更は
ございません。
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株式会社みらいワークス(6563) 2021年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,319 870,818
売掛金 473,177 537,772
未成業務支出金 1,280 1,652
前払費用 13,528 33,754
その他 795 1,202
流動資産合計 1,401,100 1,445,200
固定資産
有形固定資産
建物 10,979 10,979
工具、器具及び備品 16,782 16,782
減価償却累計額 △12,391 △13,234
有形固定資産合計 15,370 14,527
無形固定資産
商標権 193 183
ソフトウエア 31,367 40,072
ソフトウエア仮勘定 42,750 34,636
無形固定資産合計 74,311 74,892
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 16,821 16,746
繰延税金資産 12,230 5,757
敷金 25,188 24,919
投資その他の資産合計 54,290 47,472
固定資産合計 143,972 136,892
資産合計 1,545,072 1,582,093
負債の部
流動負債
買掛金 557,185 596,372
未払金 63,048 64,104
未払費用 20,391 21,838
未払法人税等 13,270 448
未払消費税等 26,069 23,201
預り金 23,377 31,965
賞与引当金 28,103 12,428
流動負債合計 731,447 750,359
負債合計 731,447 750,359
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株式会社みらいワークス(6563) 2021年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,083 212,443
資本剰余金 192,083 192,443
利益剰余金 409,994 427,830
自己株式 △536 △983
株主資本合計 813,625 831,733
純資産合計 813,625 831,733
負債純資産合計 1,545,072 1,582,093
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
売上高 1,143,141
売上原価 873,179
売上総利益 269,962
販売費及び一般管理費 245,598
営業利益 24,363
営業外収益
雑収入 523
営業外収益合計 523
経常利益 24,886
税引前四半期純利益 24,886
法人税、住民税及び事業税 578
法人税等調整額 6,472
法人税等合計 7,051
四半期純利益 17,835
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株式会社みらいワークス(6563) 2021年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、
その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の
業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。
そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
なお、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2020年12月22日開催の第９回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年２月５
日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本
金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
162,083千円
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたしま
す。
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