6563 Ｍ－みらいワークス 2020-11-13 12:50:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社みらいワークス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6563 URL https://mirai-works.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 祥治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 池田 真樹子 (TEL) 03-5860-1835
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 4,155 15.5 77 △40.1 79 △40.5 41 △54.3
2019年９月期 3,596 18.6 128 △17.9 133 △15.9 91 △9.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 33.64 31.68 5.3 5.4 1.9
2019年９月期 74.65 68.96 13.1 10.1 3.6
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 1,545 813 52.7 648.60
2019年９月期 1,382 748 54.1 609.38
(参考) 自己資本 2020年９月期 813百万円 2019年９月期 748百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 76 △82 23 912
2019年９月期 60 △10 10 892
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 20.3 120 56.1 121 52.9 75 79.8 59.87
（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．３「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 1,254,550 株 2019年９月期 1,228,800 株
② 期末自己株式数 2020年９月期 126 株 2019年９月期 106 株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 1,241,747 株 2019年９月期 1,224,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません、また、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社みらいワークス(6563) 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社みらいワークス(6563) 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2020年９月29日付で連結子会社であった株式会社スキルシフトを吸収合併いたしました。これにより、
2020年９月期第１四半期累計期間より連結で行っておりました開示を2020年９月期第４四半期累計期間より単体開
示に変更いたしました。
当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期の半ばまでは景気は緩やかな回復
基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速
に悪化いたしました。
こ の よ う な 環 境 に お い て、 当 社 の プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 人 材 向 け サ ー ビ ス 事 業 は、 主 要 サ ー ビ ス で あ る
「FreeConsultant.jp」において様々な事業会社を中心に新規受注を拡大、また新型コロナウイルス感染症の状況を
受け、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）案件の需要が伸びたことで、売上高は堅調に推移しておりま
す。
また、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。岡山市役所
から受託した兼業・副業戦略マネージャー募集事業において、当社プロフェッショナル人材を活用した地域のDX
（デジタルトランスフォーメーション）の推進や観光PR・プロモーション推進等を担うなど、大阪営業所を起点と
して東京以外のエリアでの事業を拡大してまいりました。
そして、2019年10月に、合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプ
ラットフォーム・サービス「Skill Shift」を譲り受け、当サービスの運営を開始し、地方金融機関や自治体との業
務提携を推進してまいりました。
その後、2020年７月７日付で株式会社日本人材機構より「GLOCAL Mission Jobs」「GLOCAL Mission Times」の
Webプラットフォーム事業を譲り受け、事業を開始いたしました。「GLOCAL Mission Jobs」「GLOCAL Mission
Times」のWebプラットフォーム事業は都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情
報発信を通じ地方への興味喚起を行い、また魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介して
おります。そして地方金融機関や人材サービス企業を中心に全国100社以上の企業との提携により全国のプロ人材向
け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事
業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
働き方に関する意識も従来の枠にとらわれない形へと変化し、その結果、当社グループにおいて、主要サービス
である「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「GLOCAL Mission Jobs」
への登録プロフェッショナル人数が28,000名を突破しました（2020年９月末時点）。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）となりました。
一方で、主に営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益77,196千
円（前年同期比40.1％減）、経常利益79,371千円（前年同期比40.5％減）、当期純利益41,766千円（前年同期比
54.3％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,545,072千円となり、前事業年度末に比べ162,091千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が20,244千円、売掛金が77,877千円、ソフトウエアが20,331千円、ソフトウエア仮勘定が
37,350千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、731,447千円となり、前事業年度末に比べ97,206千円増加しました。これは
主に、買掛金が66,572千円、未払金が14,486千円、未払費用が8,764千円、賞与引当金が7,500千円増加したことに
よります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、813,625千円となり、前事業年度末に比べ64,885千円増加しました。これ
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株式会社みらいワークス(6563) 令和２年９月期 決算短信
はストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,587千円、当期純利益の計上により利益剰
余金が41,766千円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,244千円増加
し、912,319千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、76,530千円（前事業年度は60,919千円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加77,590千円、法人税等の支払33,345千円による資金の減少があった一方で、税引
前当期純利益67,216千円、仕入債務の増加66,497千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、82,339千円（前事業年度は10,656千円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,419千円、無形固定資産の取得による支出42,845千円、事業譲受
による支出10,000千円、子会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、23,119千円（前事業年度は10,896千円の収入）となりまし
た。これは主に、ストックオプションの行使による収入23,175千円による資金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、FCエージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「３本の
柱」として、引き続き事業拡大を図ってまいります。
FCエージェント事業については、既存ビジネスである「FreeConsultant.jp」サービスを拡大するとともに、フリ
ーランス・副業といった働き方改革を推進してまいります。
Webプラットフォーム事業については、「FreeConsultant.jp」サービス事業で培ってきたマッチングのノウハウ
を活用し、Web上で自由にマッチング出来るサービスを構築してまいります。また、前期より着手した「Skill
Shift」「GLOCAL Mission Jobs」においては、アライアンス企業の増加・求人掲載数と登録者数の拡大により、Web
プラットフォームとしての事業力を強化してまいります。
そしてソリューション事業については、上記２つの事業により培った、エージェント型・プラットフォーム型の
ビジネスモデルがあるからこそ実現可能なソリューションを、大企業向けに提供してまいります。
先進国で最も早く高度高齢化が進むという日本が抱える社会課題に対し、当社は「プロフェッショナル人材が挑
戦するエコシステムを創造する」というビジョンの実現を通じて、「人生100年時代」を実践する「新しい働き方」
を創造して参りました。また「Skill Shift」や「GLOCAL Mission Jobs」などの事業を通じて、地方経済活性化と
東京一極集中の是正といった社会課題の解決へ取り組んでまいりましたが、2020年10月に「ESG推進部」を新設し、
より一層社会課題の解決に向け事業を推進してまいります。
次期(2021年９月期)の業績見通しにつきましては、売上高5,000百万円、営業利益120百万円、経常利益121百万
円、当期純利益75百万円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社では、2021年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回
復していくものと仮定し、予想数値を算定しております。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
2021年９月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年９月期第２四半期にかけ
て徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定
には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社みらいワークス(6563) 令和２年９月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 892,074 912,319
売掛金 395,299 473,177
前払費用 11,873 13,528
その他 605 2,075
流動資産合計 1,299,853 1,401,100
固定資産
有形固定資産
建物 10,683 10,979
工具、器具及び備品 14,878 16,782
減価償却累計額 △7,541 △12,391
有形固定資産合計 18,020 15,370
無形固定資産
商標権 233 193
ソフトウエア 11,036 31,367
ソフトウエア仮勘定 5,400 42,750
無形固定資産合計 16,670 74,311
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 14,870 16,821
繰延税金資産 9,534 12,230
敷金 23,982 25,188
投資その他の資産合計 48,437 54,290
固定資産合計 83,127 143,972
資産合計 1,382,981 1,545,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 490,613 557,185
未払金 48,561 63,048
未払費用 11,626 20,391
未払法人税等 17,440 13,270
未払消費税等 22,925 26,069
預り金 18,490 23,377
賞与引当金 20,603 28,103
その他 3,980 －
流動負債合計 634,241 731,447
負債合計 634,241 731,447
純資産の部
株主資本
資本金 200,495 212,083
資本剰余金
資本準備金 180,495 192,083
資本剰余金合計 180,495 192,083
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 368,228 409,994
利益剰余金合計 368,228 409,994
自己株式 △480 △536
株主資本合計 748,739 813,625
純資産合計 748,739 813,625
負債純資産合計 1,382,981 1,545,072
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,596,455 4,155,633
売上原価 2,851,955 3,285,233
売上総利益 744,500 870,400
販売費及び一般管理費 615,631 793,203
営業利益 128,868 77,196
営業外収益
受取利息 6 16
受取配当金 1 1
雑収入 4,632 2,227
営業外収益合計 4,640 2,245
営業外費用
支払利息 ― 70
営業外費用合計 ― 70
経常利益 133,509 79,371
特別損失
抱合せ株式消滅差損 ― 12,155
特別損失合計 ― 12,155
税引前当期純利益 133,509 67,216
法人税、住民税及び事業税 43,037 28,145
法人税等調整額 △901 △2,696
法人税等合計 42,135 25,449
当期純利益 91,373 41,766
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 194,893 174,893 174,893 276,854 276,854 △171 646,469 646,469
当期変動額
新株の発行（新株予
5,602 5,602 5,602 11,205 11,205
約権の行使）
当期純利益 91,373 91,373 91,373 91,373
自己株式の取得 △308 △308 △308
当期変動額合計 5,602 5,602 5,602 91,373 91,373 △308 102,270 102,270
当期末残高 200,495 180,495 180,495 368,228 368,228 △480 748,739 748,739
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 200,495 180,495 180,495 368,228 368,228 △480 748,739 748,739
当期変動額
新株の発行（新株予
11,587 11,587 11,587 23,175 23,175
約権の行使）
当期純利益 41,766 41,766 41,766 41,766
自己株式の取得 △55 △55 △55
当期変動額合計 11,587 11,587 11,587 41,766 41,766 △55 64,885 64,885
当期末残高 212,083 192,083 192,083 409,994 409,994 △536 813,625 813,625
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 133,509 67,216
減価償却費 7,109 8,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,534 7,500
受取利息及び受取配当金 △7 △17
支払利息 ― 70
抱合せ株式消滅差損益（△は益） ― 12,155
売上債権の増減額（△は増加） △75,995 △77,590
仕入債務の増減額（△は減少） 80,919 66,497
その他 △21,714 25,591
小計 126,354 109,928
利息及び配当金の受取額 7 17
利息の支払額 ― △70
法人税等の支払額 △65,443 △33,345
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,919 76,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,849 △2,419
無形固定資産の取得による支出 △4,656 △42,845
敷金の差入による支出 △611 △2,353
敷金の回収による収入 461 174
事業譲受による支出 ― △10,000
子会社株式の取得による支出 ― △20,000
短期貸付けによる支出 ― △4,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,656 △82,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 220,000
短期借入金の返済による支出 ― △220,000
自己株式の取得による支出 △308 △55
ストックオプションの行使による収入 11,205 23,175
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,896 23,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,159 17,310
現金及び現金同等物の期首残高 830,915 892,074
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
― 2,934
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 892,074 912,319
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社は、現時点においては大きな影響は出ておらず、今後について
も限定的と考えております。
また、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当社では、2021年９月
期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しております。
こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の経過によっては、実
績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 609.38円 648.60円
１株当たり当期純利益 74.65円 33.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 68.96円 31.68円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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