2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 ＵＲＬ https://geniee.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ兼管理部長 （氏名）菊川 淳 ＴＥＬ 03(5909)8177
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,348 △4.1 △91 － △141 － 214 1,027.8 △178 －
2019年３月期 14,954 4.0 △310 － △330 － 19 △97.6 △544 －
（注）包括利益 2020年３月期 △179百万円 （－％） 2019年３月期 △531百万円 （-％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △9.99 － △6.8 △3.2 △0.6
2019年３月期 △30.77 － △18.4 △6.5 △2.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,269 2,548 59.5 141.47
2019年３月期 4,635 2,714 58.4 151.54
（参考）自己資本 2020年３月期 2,540百万円 2019年３月期 2,707百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 73 △415 △76 1,197
2019年３月期 203 △995 △137 1,618
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の第２四半期末及び期末配当予想額は未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状
況から、業績に及ぼす影響を精確に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後の収束状況等に
より、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 17,958,200株 2019年３月期 17,868,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 118株 2019年３月期 70株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 17,909,366株 2019年３月期 17,703,030株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,999 △6.5 △1 － △12 － △218 －
2019年３月期 13,901 1.4 △184 － △195 － △742 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △12.21 －
2019年３月期 △41.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,142 2,559 61.8 142.49
2019年３月期 4,531 2,766 61.0 154.79
（参考）自己資本 2020年３月期 2,558百万円 2019年３月期 2,765百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、仕入コストが減少し売上総利益が改善した事などにより、前事業年度の実績値と当事業年
度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会について）
アナリスト・機関投資家向け決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中
止いたします。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2020年５月13日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、スマートデバイスの普及やテクノロジー
の進化等を背景に、運用型広告（注１）や動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネッ
ト広告費は前年比119.7％の２兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を上回り（株式会社電通調べ）、
広告のインターネットシフトが一層進んだ一年となりました。また、マーケティングソリューション事業が属する
情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーション（注
２）の流れが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を推進する企業の需要も引き続き拡大しております。その
一方、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、先
行きに対する不透明感が強まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。当期は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、重点施策とし
て掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲に
よる組織体制の効率化」を推進してまいりました。
この結果、当期の業績は、売上高14,348百万円（前期比4.1％減）、営業損失91百万円（前期は営業損失310百万
円）、経常損失141百万円（前期は経常損失330百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円（前期は親
会社株主に帰属する当期純損失544百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当期のEBITDAは214百万円（前期比1,027.8％増）となりました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時
に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最
大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や
広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM（注３）提供も行っておりま
す。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グルー
プへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク（注４）、
OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
また、2019年より、新たにデジタルOOH（注５）領域の事業化にも取り組んでおります。
当期は、前期発生した取引先アドネットワーク事業者様の方針変更の影響等により、アド・プラットフォーム事
業の売上は、11,366百万円（前期比11.1％減）となりましたが、当上期において影響は一巡し、下期にかけては回
復基調で推移いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡
販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、
当期より推進を強化している配信ロジックのアップデートが奏功し、一定の利益確保に貢献いたしました。また、
事業化を進めているデジタルOOH領域においては、大手屋外広告媒体との取組みを含む複数の開発受託案件の受注
に加え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。
・マーケティングソリューション事業（注６）
マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダク
トを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、顧
客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理のためのSFA（Sales
Force Automation）システム「ちきゅう」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購
買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN（マジン）」などがあります。
「ちきゅう」や「MAJIN」などSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用
料（＝当社グループの売上）をいただいております。
当期は、展示会への出展やセミナーの主催など営業活動の強化が奏功し、「ちきゅう」において、大手人材紹介
会社や大手通信事業会社を含む大型案件の受注が継続・拡大するなど事業の拡大を牽引いたしました。「MAJIN」
においても、ターゲット顧客への営業展開の推進により大型案件の受注が決定した一方、広告運用代行サービスに
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おいて、新規受注件数の増加に加え既存顧客へのアップセルを推進いたしました。また、前期新たにプロダクトに
加わったチャット接客ツール「chamo」も期を通じて売上に貢献いたしました。この結果、マーケティングソリュ
ーション事業の売上は、1,675百万円（前期比44.5％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじ
めとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。また、前期より、インバウンド（訪日外国人）
や越境ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービスをソフトバンク株式会社と共同提供しております。
当期は、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、デマンドサイドにおいて下期より、
不採算事業の縮小など事業構造改革を実施いたしました。この結果、海外事業の売上高は、1,441百万円（前期比
16.3％増）となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。
（注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ
変革する概念のこと。
（注３）OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。
（注４）アドネットワークとは、複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作
り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みのこと。
（注５）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（注６）当期より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マ
ーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が421百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,794百万円となり、前
連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が105百万円減少及び無形固定資産が
152百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金が87百万円、その他流動負債が47百万円減少及び、短期借入金が100百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は276百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これ
は主に、長期借入金が100百万円、リース債務が59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が178百万円減少したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が172百万
円、無形固定資産の取得による341百万円の支出等により、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、1,197百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純損失172百万円及び減価償却費236百万円、売上債権の増加50百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の還
付79百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、415百万円となりました。これは主に、無形固定資産
の取得341百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、76百万円となりました。これは主に、短期借入による
収入100百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出86百万円等によるもので
す。
（４）今後の見通し
当社グループでは、引き続き中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントを徹底してまいり
ます。
アド・プラットフォーム事業においては、主力のサプライサイドビジネスにて既存領域の増進を進める一方、デ
マンドサイドビジネスにおいてはターゲット領域を絞った営業推進のほか、広告主の費用対効果向上に向けたプロ
ダクトのアップデートにより、収益拡大を推進してまいります。新規事業のデジタルOOH領域においては前期に続
き大手媒体の取組みを強化する一方、更なる新規事業の創出にも取り組んでまいります。
マーケティングソリューション事業においては、広告運用代行サービスの着実な増進と共に、前期の成長を牽引
した「ちきゅう」の拡販に加え、「chamo」「MAJIN」の機能強化を進め、SaaSプロダクトのシェア拡大を優先して
まいります。
海外事業においては、前期から進めているデマンドサイドの不採算事業縮小を足掛かりに構造改革に区切りを付
け、サプライサイドの着実な収益を基盤とする早期の黒字化実現を目指してまいります。
その一方、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の減速に加え、企業のＩＴ
投資への影響が懸念されます。業績予想の試算にあたっては、アド・プラットフォーム事業においてはトラフィッ
クの増加が見込まれる一方、広告主の出稿抑制等の発生が予想され、マーケティングソリューション事業において
はデジタルトランスフォーメーションの加速による需要拡大が期待できる一方、展示会等の自粛に伴う与件創出へ
の影響、見込み顧客の投資抑制等の発生が予想されるなど、業績に与える変動要因が混在しております。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況から、業績に及ぼす影響を精確に算定
することが困難であるため、次期の業績予想は未定とさせていただきます。今後の収束状況等により、合理的な算
定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、原則として、全従業員を自宅からのリモート
ワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議等リモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体
制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通り
に進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中の将
来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルス感染症
の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。なお、今後のIFRS(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,564 1,197,540
売掛金 1,085,386 1,131,347
その他 201,611 171,151
貸倒引当金 △21,375 △25,840
流動資産合計 2,884,186 2,474,198
固定資産
有形固定資産
建物 319,672 301,935
工具、器具及び備品 115,772 77,435
リース資産 202,396 152,542
有形固定資産合計 637,842 531,912
無形固定資産
のれん 400,611 305,110
ソフトウエア 248,785 461,798
ソフトウエア仮勘定 47,443 82,260
無形固定資産合計 696,840 849,169
投資その他の資産
投資有価証券 114,499 145,451
繰延税金資産 69,885 71,646
敷金及び保証金 226,000 223,608
その他 10,754 26,357
貸倒引当金 △4,273 △53,339
投資その他の資産合計 416,866 413,724
固定資産合計 1,751,548 1,794,805
資産合計 4,635,735 4,269,004
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 869,168 781,434
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 101,040 99,996
リース債務 77,340 76,084
未払法人税等 26,890 22,534
賞与引当金 65,950 67,313
その他 344,284 296,568
流動負債合計 1,484,675 1,443,931
固定負債
長期借入金 150,952 50,012
リース債務 159,914 99,968
資産除去債務 125,391 126,174
固定負債合計 436,258 276,154
負債合計 1,920,934 1,720,086
純資産の部
株主資本
資本金 1,539,114 1,545,331
資本剰余金 1,543,940 1,550,157
利益剰余金 △385,239 △564,107
自己株式 △115 △144
株主資本合計 2,697,700 2,531,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,281 △2,065
為替換算調整勘定 11,288 11,334
その他の包括利益累計額合計 10,006 9,269
新株予約権 406 1,137
非支配株主持分 6,687 7,272
純資産合計 2,714,801 2,548,917
負債純資産合計 4,635,735 4,269,004
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,954,778 14,348,300
売上原価 13,008,229 12,127,471
売上総利益 1,946,549 2,220,829
販売費及び一般管理費 2,257,020 2,312,316
営業損失（△） △310,470 △91,487
営業外収益
受取利息 390 395
受取手数料 300 4,057
助成金収入 － 1,425
還付加算金 － 1,066
その他 1,337 2,096
営業外収益合計 2,027 9,040
営業外費用
支払利息 12,066 9,051
為替差損 4,367 21,458
貸倒引当金繰入額 2,015 10,665
支払手数料 － 6,187
消費税等差額 － 8,171
その他 3,265 3,989
営業外費用合計 21,716 59,524
経常損失（△） △330,159 △141,970
特別利益
事務所移転に伴う支度金 35,000 －
特別利益合計 35,000 －
特別損失
減損損失 171,855 24,757
特別退職金 － 5,927
投資有価証券評価損 761 －
その他 10,726 －
特別損失合計 183,344 30,685
税金等調整前当期純損失（△） △478,503 △172,656
法人税、住民税及び事業税 4,513 5,704
法人税等調整額 58,254 △868
法人税等合計 62,767 4,835
当期純損失（△） △541,270 △177,492
非支配株主に帰属する当期純利益 3,496 1,376
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △544,766 △178,868
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △541,270 △177,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 △783
為替換算調整勘定 9,952 △744
その他の包括利益合計 10,090 △1,528
包括利益 △531,180 △179,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △534,446 △179,605
非支配株主に係る包括利益 3,266 585
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △1,419 1,105 △313 - 2,304 3,205,468
当期変動額
新株の発行 19,552 19,552 39,105 39,105
親会社株主に帰属
する当期純損失 △544,766 △544,766 △544,766
（△）
自己株式の取得 △115 △115 △115
株主資本以外の項
目の当期変動額 137 10,182 10,320 406 4,383 15,109
（純額）
当期変動額合計 19,552 19,552 △544,766 △115 △505,776 137 10,182 10,320 406 4,383 △490,667
当期末残高 1,539,114 1,543,940 △385,239 △115 2,697,700 △1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,539,114 1,543,940 △385,239 △115 2,697,700 △1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
当期変動額
新株の発行 6,217 6,217 12,435 12,435
親会社株主に帰属
する当期純損失 △178,868 △178,868 △178,868
（△）
自己株式の取得 △29 △29 △29
株主資本以外の項
目の当期変動額 △783 46 △737 731 585 579
（純額）
当期変動額合計 6,217 6,217 △178,868 △29 △166,463 △783 46 △737 731 585 △165,883
当期末残高 1,545,331 1,550,157 △564,107 △144 2,531,237 △2,065 11,334 9,269 1,137 7,272 2,548,917
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △478,503 △172,656
減価償却費 285,627 236,893
貸倒引当金繰入額 2,015 10,665
のれん償却額 43,872 69,214
減損損失 171,855 24,757
投資有価証券評価損益（△は益） 761 1,413
為替差損益（△は益） △1,232 12,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,213 10,926
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,137 1,363
受取利息 △390 △395
支払利息 12,066 9,051
売上債権の増減額（△は増加） 808,754 △50,628
たな卸資産の増減額（△は増加） － △5,684
仕入債務の増減額（△は減少） △452,125 △85,157
その他 △14,722 △61,719
小計 398,331 604
利息及び配当金の受取額 390 395
利息の支払額 △12,066 △9,051
法人税等の還付額 － 79,864
法人税等の支払額 △183,428 1,295
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,226 73,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △324,352 △4,419
無形固定資産の取得による支出 △163,395 △341,139
事業譲受による支出 △238,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△172,940 △71,380
支出
投資有価証券の取得による支出 △55,431 △500
敷金及び保証金の差入による支出 △44,369 －
その他 2,664 2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー △995,824 △415,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 39,105 12,435
自己株式の取得による支出 △115 △29
短期借入れによる収入 10,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △10,000 －
長期借入金の返済による支出 △100,257 △101,984
リース債務の返済による支出 △76,678 △86,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △137,945 △76,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,306 △2,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △923,236 △421,024
現金及び現金同等物の期首残高 2,541,801 1,618,564
現金及び現金同等物の期末残高 1,618,564 1,197,540
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、
「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的
特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、これらの事業を集約することが、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適
切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断しております。
以上より、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集
約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしておりますため、セグメント情報の記載
を省略しております。
なお、当期より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から
「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 151.54円 141.47円
１株当たり当期純損失（△） △30.77円 △9.99円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△544,766 △178,868
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△544,766 △178,868
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,703,030 17,909,366
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権 ９種類 新株予約権 ７種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
（新株予約権の数 91,284個） （新株予約権の数 60,528個）
た潜在株式の概要
４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,714,801 2,548,917
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,094 8,410
（うち新株予約権） （406） （1,137）
（うち非支配株主持分） （6,687） （7,272）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,707,707 2,540,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,868,130 17,958,082
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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