6562 M-ジーニー 2019-08-09 12:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 URL https://geniee.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)工藤 智昭
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名)中島 文樹 TEL 03(5909)8177
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 3,393 △15.7 △162 - △169 - △87 - △151 -
2019年3月期第1四半期 4,023 - 2 - △4 - 84 - 11 -
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △151百万円 (-%) 2019年3月期第1四半期 24百万円 (-%)
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 △8.46 -
2019年3月期第1四半期 0.68 0.66
(注)1.当社は、2018年3月期第1四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年3月期第1四半期の対前年同四半期
増減率を記載しておりません。
2.2020年3月期第1四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
純損失金額であることから記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 4,307 2,564 59.3
2019年3月期 4,635 2,714 58.4
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 2,555百万円 2019年3月期 2,707百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2020年3月期の第2四半期及び期末配当予想額は未定としております。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 15,572 4.1 23 - 7 - 359 - △39 - △2.20
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 17,883,200株 2019年3月期 17,868,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 70株 2019年3月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 17,877,361株 2019年3月期1Q 17,616,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は2019年8月9日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネ
ット広告媒体費は前年比115.9%の1兆6,781億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サ
イバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッション(理念)のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策と
して掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲
による組織体制の効率化」を推進し、各事業ともに概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネス(Google Products+「GenieeSSP」)におい
て、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、広告配信ロジックの改善など取引メ
ディアの収益向上に向けた取り組みを推進いたしました。また、デマンドサイドビジネス(「GenieeDSP」)にお
いてターゲット領域の営業等を推進したほか、今期より事業化を進めているデジタルOOH(注1)領域では新たな
開発受託案件を受注するなど順調に進捗いたしました。この結果、同事業の売上は、2,704百万円(前年同期比
24.4%減少)となりました。なお、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、当社予想比
では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。
マーケティングソリューション事業(注2)では、マーケティングオートメーション「MAJIN」において、ター
ゲット顧客への営業展開を強化した一方、広告運用代行サービスにおいて新規受注件数が増加いたしました。CRM
(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」においては、展示会への出展やセミナーの主催など営業強化
が奏功し顧客数が増進すると共に、既存顧客へのサポート強化により解約率が低減いたしました。また、2018年11
月に株式を取得いたしました㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。こ
の結果、同事業の売上は、363百万円(前年同期比43.0%増加)となりました。
海外事業では、サプライサイドビジネスにおいて各拠点の出稿減退傾向があったものの、デマンドサイドビジネ
スにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も
順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、369百万円(前年同期比44.6%増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,393百万円(前年同期比15.7%減)となりまし
た。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は162
百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常損失は169百万円(前年同四半期は経常損失4百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)とな
りました。
(注1)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注2)当第1四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメー
ション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金の減少165百万円、売掛金の減少159百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しま
した。主な要因は、買掛金が141百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151百万円減少したことによ
るものです。
- 2 -
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想については、2019年5月14日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありま
せん。
- 3 -
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,564 1,452,862
売掛金 1,085,386 925,972
その他 201,611 200,465
貸倒引当金 △21,375 △24,708
流動資産合計 2,884,186 2,554,592
固定資産
有形固定資産 637,842 611,702
無形固定資産
のれん 400,611 381,419
ソフトウエア 248,785 231,714
ソフトウエア仮勘定 47,443 91,103
無形固定資産合計 696,840 704,238
投資その他の資産
投資有価証券 114,499 146,161
その他 306,640 327,221
貸倒引当金 △4,273 △36,615
投資その他の資産合計 416,866 436,767
固定資産合計 1,751,548 1,752,708
資産合計 4,635,735 4,307,300
負債の部
流動負債
買掛金 869,168 727,190
1年内返済予定の長期借入金 101,040 101,736
未払法人税等 26,890 8,878
賞与引当金 65,950 38,309
その他 421,625 476,029
流動負債合計 1,484,675 1,352,144
固定負債
長期借入金 150,952 125,009
資産除去債務 125,391 125,587
その他 159,914 140,530
固定負債合計 436,258 391,126
負債合計 1,920,934 1,743,270
- 4 -
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,539,114 1,539,639
資本剰余金 1,543,940 1,544,465
利益剰余金 △385,239 △536,524
自己株式 △115 △115
株主資本合計 2,697,700 2,547,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,281 △1,956
為替換算調整勘定 11,288 9,509
その他の包括利益累計額合計 10,006 7,552
新株予約権 406 541
非支配株主持分 6,687 8,470
純資産合計 2,714,801 2,564,030
負債純資産合計 4,635,735 4,307,300
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,023,847 3,393,636
売上原価 3,447,275 2,929,899
売上総利益 576,571 463,737
販売費及び一般管理費 574,271 626,209
営業利益又は営業損失(△) 2,299 △162,472
営業外収益
受取利息 71 63
助成金収入 200 -
受取手数料 - 630
その他 101 652
営業外収益合計 373 1,346
営業外費用
支払利息 3,225 3,382
為替差損 2,800 4,892
その他 1,424 283
営業外費用合計 7,450 8,558
経常損失(△) △4,776 △169,684
特別利益
事務所移転に伴う支度金 35,000 -
特別利益合計 35,000 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,223 △169,684
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 860 997
法人税等調整額 17,385 △21,100
法人税等合計 18,246 △20,103
四半期純利益又は四半期純損失(△) 11,976 △149,581
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 1,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,918 △151,284
に帰属する四半期純損失(△)
- 6 -
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 11,976 △149,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 629 △674
為替換算調整勘定 11,646 △1,699
その他の包括利益合計 12,275 △2,374
四半期包括利益 24,252 △151,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24,348 △153,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △96 1,782
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明」に記
載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的
特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、これらの事業を集約することが、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適
切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断しております。
以上より、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集
約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしておりますため、セグメント情報の記載
を省略しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテク
ノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。
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