2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 ＵＲＬ https://geniee.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）中島 文樹 ＴＥＬ 03(5909)8177
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,954 4.0 △310 － △330 － 19 △97.6 △544 －
2018年３月期 14,380 22.6 527 104.8 467 140.2 783 71.2 63 －
（注）包括利益 2019年３月期 △531百万円 （-％） 2018年３月期 53百万円 （-％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △30.77 － △18.4 △6.5 △2.1
2018年３月期 3.84 3.64 2.6 9.6 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 -百万円 2018年３月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,635 2,714 58.4 151.54
2018年３月期 5,541 3,205 57.8 182.95
（参考）自己資本 2019年３月期 2,707百万円 2018年３月期 3,203百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 203 △995 △137 1,618
2018年３月期 291 △329 1,392 2,541
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年３月期（予想） - - - - - -
（注）2020年３月期の第２四半期末及び期末配当予想額は未定としております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,572 4.1 23 － 7 － △39 － △2.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 17,868,200株 2018年３月期 17,508,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 70株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,703,030株 2018年３月期 16,478,803株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,901 1.4 △184 - △195 - △742 -
2018年３月期 13,711 20.8 606 54.0 548 66.7 146 △9.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △41.95 -
2018年３月期 8.86 8.41
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,531 2,766 61.0 154.79
2018年３月期 5,707 3,469 60.8 198.16
（参考）自己資本 2019年３月期 2,765百万円 2018年３月期 3,469百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。また、当社は2019年５月16日に機関投資家及びアナリスト向け
の決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算補足説明資料は、後日、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱ジーニー （6562） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、スマートデバイスの普及やテクノロジー
の進化等を背景に、運用型広告（注１）やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、
2018年のインターネット広告費が前年比116.5％の１兆7,589億円となり、広告費全体の成長を牽引いたしました
（株式会社電通調べ）。
このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、
事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでまいりました。
アド・プラットフォーム事業においては、主力事業である国内最大規模の広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」にて、当社取引先である一部のアドネットワーク事業者様の広告配信ポリシー見直しの影響を受け
る中、新規顧客の獲得や既存顧客のサポート等に取り組んだほか、「GenieeDSP」にて機能強化や代理店営業等を
推進してまいりました。また、マーケティングオートメーション事業ではM&Aによる新領域への参入に加え、新機
能の開発や積極的な新規顧客開拓に取り組み、海外事業では既存拠点でのシェア拡大や新拠点への進出を推進して
まいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,954,778千円（前連結会計年度比4.0％増）、営業損失310,470千
円（前連結会計年度は営業利益527,611千円）、経常損失330,159千円（前連結会計年度は経常利益467,448千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失544,766千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益63,242
千円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当連結会計年度のEBITDAは19,029千円（前連結会計年度比97.6％減）となりました。
当社グループは、アドテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概
況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬
時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を
最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」
や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があります。また、これらのプラットフォームのOEM（注２）提供も
行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グルー
プへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク（注３）、
OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当連結会計年度におきましては、主力サービスである「GenieeSSP」にて、当社取引先である一部のアドネット
ワーク事業者様の広告配信ポリシー見直しの影響を受ける中、大手メディアを中心に新規顧客の獲得や既存顧客へ
のサポート強化に取り組んだほか、新機能の開発・提案を推進いたしました。広告主向け広告配信プラットフォー
ム「GenieeDSP」では、新規代理店の獲得に注力するとともに、ネイティブ広告と動画広告の拡販に取り組んでま
いりました。また、新たに開発したタクシー配車サービス向け広告配信プラットフォームは２月より本格運用を開
始いたしました。
この結果、当連結会計年度のアド・プラットフォーム事業の売上高は、12,770,619千円（前連結会計年度比
1.1％増）となりました。
・マーケティングオートメーション事業
マーケティングオートメーション事業では、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や
購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN（マジン）」と2018年６月に事業承継し
たクラウド型CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」などを提供しております。「MAJIN」や「ち
きゅう」では、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただい
ております。
当連結会計年度におきましては、「MAJIN」にて、既存機能の改善や新たな分析機能の開発に加え、サービス認
知度向上に向けた潜在顧客向けのセミナー開催やイベント出展等に注力してまいりました。また、「ちきゅう」で
は、名刺管理機能等の追加による単価の向上と顧客セグメントの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、「MAJIN」と「ちきゅう」の累計導入アカウント数は1,800社超へ増加し、当連結会計年度のマーケテ
ィングオートメーション事業の売上高は、1,170,350千円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
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・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中
心に展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存のシンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに加え、2018年10月には
Adskom India Private Limitedの株式を取得し、インドへ事業進出いたしました。また、既存の各拠点において、
現地有力企業との連携を推進したほか、ソフトバンク社と共同提供するインバウンド（訪日外国人）や越境ECの集
客を実現するクロスボーダー広告配信サービスにも注力いたしました。
この結果、海外事業の売上高は、1,239,986千円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。
（注２）OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。
（注３）アドネットワークとは、複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作
り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みのこと。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は4,635,735千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。これは主に、現金及
び預金の減少923,236千円、売掛金の減少769,687千円などによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,920,934千円（同17.8％減）となりました。これは主に、買掛金の減少
430,209千円、長期借入金の減少99,051千円などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,714,801千円（同15.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少544,766千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ923,236千
円減少し、1,618,564千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、203,226千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失478,503千円及び減価償却費285,627千円、売上債権の減少808,754千円、仕入債務の減少452,125千円
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、995,824千円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出324,352千円及び事業譲受による支出238,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出172,940千円、無形固定資産の取得による支出163,395千円、投資有価証券の取得による支出55,431千円
などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、137,945千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出100,257千円、リース債務の返済による支出76,678千円、株式の発行による収入39,105千円など
によるものです。
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（４）今後の見通し
2020年３月期につきましては、アド・プラットフォーム事業において、既存媒体の効率的な維持・拡大を図りつ
つ、引き続き大手メディアへのアプローチを強化し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。また、タクシー配
車サービス向けプラットフォームを起点として、デジタルOOH（注１）領域の事業化にも取り組んでまいります。
マーケティングオートメーション事業においては、開発リソースを集約し、「MAJIN」「ちきゅう」、そして、
2018年11月に株式を取得した㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」の機能及び連携強化を図ってまい
ります。海外事業では、各拠点のトレンドや顧客ニーズに沿ったソリューション提供を推進する一方、クロスボー
ダー広告配信サービスの強化・拡大に取り組んでまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高15,572百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益
23百万円（前連結会計年度は営業損失310百万円）、経常利益7百万円（前連結会計年度は経常損失330百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失544百万円）、
EBITDAは359百万円（前連結会計年度比1,789.9％増）を見込んでおります。
（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。なお、今後のIFRS(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,541,801 1,618,564
売掛金 1,855,074 1,085,386
その他 112,023 201,611
貸倒引当金 △35,959 △21,375
流動資産合計 4,472,939 2,884,186
固定資産
有形固定資産
建物 30,222 319,672
工具、器具及び備品 45,814 115,772
リース資産 243,149 202,396
有形固定資産合計 319,186 637,842
無形固定資産
のれん 27,312 400,611
ソフトウエア 385,008 248,785
ソフトウエア仮勘定 34,034 47,443
無形固定資産合計 446,355 696,840
投資その他の資産
投資有価証券 59,799 114,499
繰延税金資産 54,756 69,885
その他 192,082 236,754
貸倒引当金 △4,065 △4,273
投資その他の資産合計 302,573 416,866
固定資産合計 1,068,115 1,751,548
資産合計 5,541,055 4,635,735
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,299,378 869,168
1年内返済予定の長期借入金 99,996 101,040
リース債務 78,465 77,340
未払法人税等 127,772 26,890
賞与引当金 59,812 65,950
その他 219,578 344,284
流動負債合計 1,885,003 1,484,675
固定負債
長期借入金 250,004 150,952
リース債務 200,579 159,914
資産除去債務 - 125,391
固定負債合計 450,583 436,258
負債合計 2,335,586 1,920,934
純資産の部
株主資本
資本金 1,519,561 1,539,114
資本剰余金 1,524,387 1,543,940
利益剰余金 159,527 △385,239
自己株式 - △115
株主資本合計 3,203,477 2,697,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,419 △1,281
為替換算調整勘定 1,105 11,288
その他の包括利益累計額合計 △313 10,006
新株予約権 - 406
非支配株主持分 2,304 6,687
純資産合計 3,205,468 2,714,801
負債純資産合計 5,541,055 4,635,735
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,380,939 14,954,778
売上原価 11,923,485 13,008,229
売上総利益 2,457,453 1,946,549
販売費及び一般管理費 1,929,841 2,257,020
営業利益又は営業損失（△） 527,611 △310,470
営業外収益
受取利息 781 390
受取手数料 - 300
その他 7,226 1,337
営業外収益合計 8,008 2,027
営業外費用
支払利息 12,630 12,066
為替差損 15,144 4,367
貸倒引当金繰入額 27,688 2,015
株式公開費用 9,773 -
その他 2,933 3,265
営業外費用合計 68,171 21,716
経常利益又は経常損失（△） 467,448 △330,159
特別利益
事務所移転に伴う支度金 - 35,000
資産除去債務戻入益 13,060 -
投資有価証券売却益 1,576 -
その他 585 -
特別利益合計 15,222 35,000
特別損失
減損損失 - 171,855
投資有価証券評価損 278,359 761
その他 13,807 10,726
特別損失合計 292,167 183,344
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 190,503 △478,503
法人税、住民税及び事業税 157,259 4,513
法人税等調整額 △27,256 58,254
法人税等合計 130,002 62,767
当期純利益又は当期純損失（△） 60,501 △541,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する
△2,741 3,496
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
63,242 △544,766
当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 60,501 △541,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,050 137
為替換算調整勘定 695 9,952
その他の包括利益合計 △7,355 10,090
包括利益 53,145 △531,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,945 △534,446
非支配株主に係る包括利益 △2,799 3,266
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 766,769 763,729 96,284 △20,700 1,606,083 6,631 352 6,984 - 1,613,067
当期変動額
新株の発行 752,792 752,792 1,505,585 1,505,585
親会社株主に帰
属する当期純利 63,242 63,242 63,242
益
自己株式の取得
自己株式の処分 7,866 20,700 28,566 28,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △8,050 753 △7,297 2,304 △4,993
額（純額）
当期変動額合計 752,792 760,658 63,242 20,700 1,597,393 △8,050 753 △7,297 2,304 1,592,400
当期末残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △1,419 1,105 △313 - 2,304 3,205,468
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △1,419 1,105 △313 - 2,304 3,205,468
当期変動額
新株の発行 19,552 19,552 39,105 39,105
親会社株主に帰属
する当期純損失 △544,766 △544,766 △544,766
（△）
自己株式の取得 △115 △115 △115
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 137 10,182 10,320 406 4,383 15,109
（純額）
当期変動額合計 19,552 19,552 △544,766 △115 △505,776 137 10,182 10,320 406 4,383 △490,667
当期末残高 1,539,114 1,543,940 △385,239 △115 2,697,700 △1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
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㈱ジーニー （6562） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 190,503 △478,503
減価償却費 244,623 285,627
貸倒引当金繰入額 27,688 2,015
のれん償却額 11,313 43,872
減損損失 － 171,855
投資有価証券評価損益（△は益） 278,359 761
為替差損益（△は益） 399 △1,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,786 14,213
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,027 6,137
受取利息 △781 △390
支払利息 12,630 12,066
売上債権の増減額（△は増加） △92,240 808,754
仕入債務の増減額（△は減少） △335,722 △452,125
その他 68,865 △14,722
小計 445,453 398,331
利息及び配当金の受取額 782 390
利息の支払額 △8,870 △12,066
法人税等の支払額 △145,400 △183,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,964 203,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,003 △324,352
有形固定資産の売却による収入 607 -
無形固定資産の取得による支出 △130,349 △163,395
事業譲受による支出 － △238,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △172,940
投資有価証券の取得による支出 △111,139 △55,431
長期貸付けによる支出 △4,892 -
敷金及び保証金の回収による収入 2,644 -
敷金及び保証金の差入による支出 △46,756 △44,369
その他 △27,014 2,664
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,904 △995,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,505,585 39,105
自己株式の処分による収入 28,566 -
自己株式の取得による支出 - △115
短期借入れによる収入 900,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △1,000,000 △10,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △96,664 △100,257
リース債務の返済による支出 △50,677 △76,678
非支配株主からの払込みによる収入 5,264 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,392,075 △137,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,014 7,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,358,149 △923,236
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,652 2,541,801
現金及び現金同等物の期末残高 2,541,801 1,618,564
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㈱ジーニー （6562） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」及び「マーケティングオートメーション事業」を展開してお
ります。
しかし、これらの事業はいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、
サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、これ
らの事業を集約することが、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価
するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断しております。
以上より、当社グループでは、これらの事業を「アドテクノロジー事業」として、単一の報告セグメントとして
おりますため、セグメント情報の記載を省略しております。
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㈱ジーニー （6562） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 182.95円 151.54円
１株当たり当期純利益金額
3.84円 △30.77円
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
3.64円 －円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月18日に東京
証券取引所マザーズ市場へ上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 63,242 △544,766
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 63,242 △544,766
属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,478,803 17,703,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 896,838 －
（うち新株予約権（株）） （896,838） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 ９種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － （新株予約権の数 362,850個）
た潜在株式の概要
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㈱ジーニー （6562） 2019年３月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,205,468 2,714,801
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,304 7,094
（うち新株予約権） － （406）
（うち非支配株主持分） （2,304） （6,687）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,203,163 2,707,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,508,200 17,868,130
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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