6562 Ｍ－ジーニー 2021-11-12 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 ＵＲＬ https://geniee.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者 （役職名） CFO兼経営企画室長 （氏名）菊川 淳 ＴＥＬ 03(5909)8177
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,458 － 172 － 193 － 455 863.3 138 －
2021年３月期第２四半期 6,430 △8.2 △123 － △140 － 47 － △119 －
（注）2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、
当該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません。
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 143百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △126百万円（－％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 7.69 7.65
2021年３月期第２四半期 △6.66 －
（注）2021年３月期第２四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であることから記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,490 2,698 41.5
2021年３月期 5,652 2,657 47.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,695百万円 2021年３月期 2,655百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期末配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百 万 円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
13,425～ - 227.1～ 315.5～ 1,259～ 114.3～ 417.1～
通期 640～840 620～820 526～665
13,739 - 329.3 449.5 1,459 148.3 553.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。このため、当該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）―、除外 －社 （社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 18,048,200株 2021年３月期 18,048,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 102,639株 2021年３月期 118株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,023,688株 2021年３月期２Ｑ 17,968,246株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2021年11月12日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の分析 …………………………………………………………………………………………………… ４
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間 の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしています。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比（％）を記載せずに説明
しております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの
成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2020年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、2021年には１兆8,912億円（※1）まで拡大すると
見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆
1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いておりま
す。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用し
た生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントを広告プラットフ
ォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューション
事業（現マーケティングSaaS事業）に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しております。
また、上記の通り「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当
第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績については、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っ
ておりません。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメ
ントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁ホームページの広告運用事業
における広告配信システムの提供を開始するなど、新機能開発や拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネ
スにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、他
社と連携し3rd Party Cookieに依存しない共通IDを活用する広告配信検証を開始しました。
デジタルOOH（※3）領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流
通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、5,257百万円、セグメント利益は750百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオー
トメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」、サイト内検索「probo」「ポップリンク」「ポップファ
インド」などのサービスを展開しております。事業としては「ちきゅう」などの各プロダクトの機能強化を進めた
ほか、「Chamo」のサービスサイトのリニューアルを行いました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン
展示会などへの参加により、プロダクトの拡販に努めました。さらに、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展
開するSS Technologies株式会社と業務提携を行い、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築
を開始したほか、チャット型Web接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会を拡大するため、顧客
獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを完全子会社化しました。
この結果、同事業の売上高は、515百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
・海外事業
海外事業 では 、 リセラー 及 びパートナーシップビジネスの 強化 を 推進 しました 。 また 、DAILYMOTION ASIA
PACIFIC及びGLIACLOUDとAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。
この結果、同事業の売上高は、726百万円、セグメント利益は57百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,458百万円となりました。営業利益は172百万円
（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常利益は193百万円（前年同四半期は経常損失140百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりま
した。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準
の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として
重視しており、当第２四半期連結累計期間のEBITDAは455百万円（前年同四半期は47百万円）となりました。
※１.株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金の増加444百万円、ソフトウェア仮勘定の増加209百万円、のれんの増加88百万
円などによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、3,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加しま
した。主な要因は、買掛金の増加143百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加245百万円、長期借入金の増加
436百万円などによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加138百万円、自己株式の
増加101百万円によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて446百万円増加し、
1,536百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利
益193百万円、減価償却費200百万円、仕入債務の増加145百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得によ
る支出315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入による収入579百
万円、長期借入れによる収入800百万円、短期借入金の返済による支出731百万円、長期借入金の返済117百万円に
よる支出、自己株式の取得による支出101百万円などによるものです。
(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました業績予想から変更ありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワー
クを組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継
続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得
が想定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2022年３月期の連結業績予想は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,864 1,536,094
売掛金 1,479,167 -
売掛金及び契約資産 - 1,539,542
その他 188,299 199,304
貸倒引当金 △32,194 △35,875
流動資産合計 2,727,136 3,239,067
固定資産
有形固定資産 447,052 488,256
無形固定資産
のれん 1,025,345 1,113,795
ソフトウエア 896,899 863,616
ソフトウエア仮勘定 151,981 361,417
無形固定資産合計 2,074,225 2,338,828
投資その他の資産
投資有価証券 142,255 146,667
その他 310,923 328,769
貸倒引当金 △49,550 △50,831
投資その他の資産合計 403,627 424,605
固定資産合計 2,924,905 3,251,689
資産合計 5,652,042 6,490,756
負債の部
流動負債
買掛金 1,012,031 1,155,678
短期借入金 426,500 274,000
１年内返済予定の長期借入金 160,928 406,821
未払法人税等 39,062 71,289
賞与引当金 83,701 116,132
その他 432,211 473,048
流動負債合計 2,154,435 2,496,968
固定負債
長期借入金 650,988 1,087,696
資産除去債務 126,963 143,775
その他 62,325 64,060
固定負債合計 840,276 1,295,531
負債合計 2,994,712 3,792,500
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,549,591 1,549,591
資本剰余金 1,556,829 1,122,316
利益剰余金 △462,395 109,449
自己株式 △144 △101,805
株主資本合計 2,643,880 2,679,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,581 △796
為替換算調整勘定 13,934 17,026
その他の包括利益累計額合計 11,353 16,229
新株予約権 2,095 2,473
純資産合計 2,657,329 2,698,256
負債純資産合計 5,652,042 6,490,756
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,430,952 6,458,395
売上原価 5,388,638 4,776,484
売上総利益 1,042,313 1,681,910
販売費及び一般管理費 1,165,782 1,509,494
営業利益又は営業損失（△） △123,468 172,415
営業外収益
受取利息 278 184
為替差益 5,264 －
投資事業組合運用益 － 43,692
その他 494 1,357
営業外収益合計 6,037 45,234
営業外費用
支払利息 3,558 11,010
為替差損 － 4,864
雑損失 10,130 7,011
その他 9,431 1,307
営業外費用合計 23,121 24,194
経常利益又は経常損失（△） △140,552 193,455
特別利益
新株予約権戻入益 189 181
特別利益合計 189 181
特別損失
固定資産除却損 － 0
関係会社株式売却損 8,157 －
特別退職金 4,304 －
損害補填金 1,295 －
特別損失合計 13,757 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△154,120 193,637
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,853 52,659
法人税等調整額 △38,017 2,371
法人税等合計 △34,164 55,030
四半期純利益又は四半期純損失（△） △119,955 138,607
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △226 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△119,728 138,607
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △119,955 138,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,307 1,784
為替換算調整勘定 △5,381 3,091
その他の包括利益合計 △6,689 4,876
四半期包括利益 △126,644 143,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △126,759 143,483
非支配株主に係る四半期包括利益 114 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△154,120 193,637
期純損失（△）
減価償却費 138,963 200,487
のれん償却額 31,741 82,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,130 △460
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,509 32,430
受取利息 △278 △184
支払利息 3,558 11,010
為替差損益（△は益） △6,935 △1,309
投資事業組合運用損益（△は益） － △43,692
関係会社株式売却損益（△は益） 8,157 －
売上債権の増減額（△は増加） △102,658 △50,579
仕入債務の増減額（△は減少） 129,379 145,376
その他 8,204 27,504
小計 73,653 596,295
利息及び配当金の受取額 278 34,722
利息の支払額 △3,505 △11,010
法人税等の支払額 △3,776 △20,432
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,650 599,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29 △45,535
無形固定資産の取得による支出 △254,673 △315,481
投資事業組合出資金の払戻による収入 － 10,251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △167,929
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△838 －
支出
長期貸付金の回収による収入 5,296 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,576 △19,499
その他 224 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,596 △538,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 579,000
短期借入金の返済による支出 △25,000 △731,500
長期借入れによる収入 － 800,000
長期借入金の返済による支出 △49,998 △117,399
リース債務の返済による支出 △38,532 △45,792
株式の発行による収入 2,100 －
自己株式の取得による支出 － △101,631
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,223 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,345 382,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,855 2,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △157,456 446,842
現金及び現金同等物の期首残高 1,197,540 1,091,864
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △2,611
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,040,084 1,536,094
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年6月30日開催の第11回定時株主総会において、欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰
余金の処分について決議し、2021年8月5日を効力発生日として資本準備金1,000百万円を減少し、この減少額全額を
その他資本剰余金に振り替えました。
また、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金434百万円を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プ
ラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が
強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ731百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
海外事業 計 （注）２
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
外部顧客への売上高 5,649,061 205,865 576,024 6,430,952 - 6,430,952
セグメント間の内部売上高又
26,993 - 26,378 53,371 △53,371 -
は振替高
計 5,676,055 205,865 602,402 6,484,324 △53,371 6,430,952
売上総利益 832,867 143,141 76,249 1,052,257 △9,943 1,042,313
セグメント利益又は損失（△） 408,084 △101,130 35,839 342,793 △466,261 △123,468
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,261千円には、のれんの償却額△31,741千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△434,399千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
海外事業 計 （注）２
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
外部顧客への売上高 5,246,476 515,781 696,136 6,458,395 - 6,458,395
セグメント間の内部売上高又
10,793 - 30,029 40,822 △40,822 -
は振替高
計 5,257,269 515,781 726,165 6,499,217 △40,822 6,458,395
売上総利益 1,226,190 372,373 97,929 1,696,494 △14,583 1,681,910
セグメント利益 750,136 13,242 57,270 820,649 △648,233 172,415
（注）１．セグメント利益の調整額△648,233千円には、のれんの償却額△82,073千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△574,649千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ジーニー （6562） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントとしてきましたが、マ
ーケティングSaaS事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするた
め、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントを、従来の単一セグメントから、「広告プラットフ
ォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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