6562 Ｍ－ジーニー 2021-08-13 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 ＵＲＬ https://geniee.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ兼管理部長 （氏名）菊川 淳 ＴＥＬ 03(5909)8177
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,968 － 50 － 43 － 193 － 17 －
2021年３月期第１四半期 3,063 △9.7 △132 － △128 － △50 － △102 －
（注）2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。このため、当
該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません。
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 16百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △107百万円 （－％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.95 0.95
2021年３月期第１四半期 △5.73 －
（注）2021年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であることから記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,600 2,672 47.7
2021年３月期 5,652 2,657 47.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,669百万円 2021年３月期 2,655百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の第２四半期及び期末配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
13,425～ － 640～ 227.1～ 620～ 315.5～ 1,259～ 114.3～ 526～ 417.1～
2022年３月期
13,739 － 840 329.3 820 449.5 1,459 148.3 665 553.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。このため、当
該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）―、除外 －社 （社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,048,200株 2021年３月期 18,048,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 139株 2021年３月期 118株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,048,082株 2021年３月期１Ｑ 17,958,082株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年８月13日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしています。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの
成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2020年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、2021年には１兆8,912億円（※1）まで拡大すると
見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆
1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いておりま
す。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用し
た生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントをマーケティン
グSaaS事業、広告プラットフォーム事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューショ
ン事業に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しております。詳細につきましては、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧くださ
い。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメ
ントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁ホームページの広告運用事業
における広告配信システムの提供を開始するなど、新機能開発や拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネ
スにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。
デジタルOOH（※3）領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流
通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、2,455百万円となり、セグメント利益は373百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオー
トメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」、サイト内検索「probo」「ポップリンク」「ポップファ
インド」などのサービスを展開しております。
事業としては「ちきゅう」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、「Chamo」のサービスサイトのリニュ
ーアルを行いました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン展示会などへの参加により、プロダクトの拡
販に努めました。さらに、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologies株式会社と業務提携
を行い、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築を開始しました。
この結果、同事業の売上高は、228百万円となり、セグメント損失は18百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA
PACIFIC PTE. LTD.とAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。この結果、同事業の売上高は、303百万円
となり、セグメント利益は20百万円となりました。
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,968百万円、営業利益は50百万円（前年同四半
期は営業損失132百万円）、経常利益は43百万円（前年同四半期は経常損失128百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当期のEBITDAは193百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
※１.株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し
ました。主な要因は、売掛金の減少136百万円、ソフトウェア仮勘定の増加78百万円などによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しま
した。主な要因は、買掛金が46百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15百万円増加したことによる
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました業績予想から変更ありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワー
クを組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継
続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得
が想定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2022年３月期の連結業績予想は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,864 1,072,820
売掛金 1,479,167 －
売掛金及び契約資産 － 1,342,493
その他 188,299 197,738
貸倒引当金 △32,194 △29,933
流動資産合計 2,727,136 2,583,119
固定資産
有形固定資産 447,052 514,968
無形固定資産
のれん 1,025,345 984,180
ソフトウエア 896,899 896,752
ソフトウエア仮勘定 151,981 230,374
無形固定資産合計 2,074,225 2,111,307
投資その他の資産
投資有価証券 142,255 145,516
その他 310,923 296,118
貸倒引当金 △49,550 △50,248
投資その他の資産合計 403,627 391,387
固定資産合計 2,924,905 3,017,663
資産合計 5,652,042 5,600,783
負債の部
流動負債
買掛金 1,012,031 965,835
短期借入金 426,500 471,500
１年内返済予定の長期借入金 160,928 139,301
未払法人税等 39,062 21,424
賞与引当金 83,701 48,547
その他 432,211 444,781
流動負債合計 2,154,435 2,091,390
固定負債
長期借入金 650,988 619,044
資産除去債務 126,963 143,558
その他 62,325 74,579
固定負債合計 840,276 837,182
負債合計 2,994,712 2,928,572
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,549,591 1,549,591
資本剰余金 1,556,829 1,556,829
利益剰余金 △462,395 △446,519
自己株式 △144 △173
株主資本合計 2,643,880 2,659,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,581 △2,608
為替換算調整勘定 13,934 12,830
その他の包括利益累計額合計 11,353 10,221
新株予約権 2,095 2,261
純資産合計 2,657,329 2,672,210
負債純資産合計 5,652,042 5,600,783
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,063,170 2,968,471
売上原価 2,599,681 2,171,103
売上総利益 463,489 797,368
販売費及び一般管理費 596,304 746,382
営業利益又は営業損失（△） △132,814 50,985
営業外収益
受取利息 74 100
為替差益 9,670 －
消費税差額 － 235
その他 493 1
営業外収益合計 10,238 337
営業外費用
支払利息 1,819 4,410
支払手数料 3,539 204
為替差損 － 2,626
その他 414 156
営業外費用合計 5,773 7,398
経常利益又は経常損失（△） △128,350 43,924
特別利益
新株予約権戻入益 189 181
特別利益合計 189 181
特別損失
固定資産除却損 － 0
関係会社株式売却損 8,211 －
特別退職金 4,058 －
特別損失合計 12,270 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△140,430 44,106
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,758 12,356
法人税等調整額 △38,996 14,599
法人税等合計 △37,238 26,956
四半期純利益又は四半期純損失（△） △103,191 17,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △226 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△102,965 17,150
に帰属する四半期純損失（△）
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △103,191 17,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △229 △27
為替換算調整勘定 △3,873 △1,104
その他の包括利益合計 △4,103 △1,132
四半期包括利益 △107,295 16,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △107,410 16,018
非支配株主に係る四半期包括利益 114 －
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告
プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質
が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
ることとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ403百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
海外事業 計 （注）２
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
外部顧客への売上高 2,718,726 76,293 268,150 3,063,170 - 3,063,170
セグメント間の内部売上高又
14,464 - 13,095 27,560 △27,560 -
は振替高
計 2,733,191 76,293 281,246 3,090,731 △27,560 3,063,170
売上総利益 385,019 48,915 34,388 468,323 △4,834 463,489
セグメント利益又は損失（△） 166,092 △88,451 15,810 93,451 △226,266 △132,814
（注）１．セグメント利益の調整額△226,266千円には、セグメント間取引消去△88千円、のれんの償却額
△15,872千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,305千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
海外事業 計 （注）２
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
外部顧客への売上高 2,449,138 228,132 291,200 2,968,471 - 2,968,471
セグメント間の内部売上高又
5,975 - 12,687 18,662 △18,662 -
は振替高
計 2,455,114 228,132 303,887 2,987,134 △18,662 2,968,471
売上総利益 605,133 161,177 37,646 803,957 △6,589 797,368
セグメント利益又は損失（△） 373,975 △18,105 20,661 376,530 △325,545 50,985
（注）１．セグメント利益の調整額△325,545千円には、セグメント間取引消去△34,204千円、のれんの償却額
△41,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,178千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントとしてきましたが、マ
ーケティングSaaS事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするた
め、当第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントを、従来の単一セグメントから、「広告プラット
フォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」に変更しております。
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づいて2021
年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率
的な経営の推進及び財務体質の健全化を図り、自社株取得等の株主還元策を実現するために、資本準備金の額の
減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,544,191,882円のうち、1,000,000,000円を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額1,000,000,000円を、その他資本剰余金に振り替えました。
（３）資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
2021年８月５日
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額
の減少により生じるその他資本剰余金の額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしまし
た。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 434,512,920円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 434,512,920円
（３）剰余金の処分の効力発生日
2021年８月５日
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、併せて「当社
等の従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本
制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入の目的等
当社は、当社等の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企
業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたし
ました。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業
員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組
みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、
一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等
を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありませ
ん。
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（株）ジーニー （6562） 2022年３月期 第１四半期決算短信
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経
営参画意識を高める効果が期待できます。
３．本信託契約の内容
（１）名称 従業員向け株式給付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行
は再信託受託者となります。
（４）受益者 当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社の従業員から選定
（６）本信託契約の締結日 2021年８月16日(予定）
（７）金銭を信託する日 2021年８月16日(予定)
（８）信託の期間 2021年８月16日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
４．本信託の設定時における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）株式取得資金として信託する金額（上限） 55,000,000円
（３）株式の取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
（４）株式の取得日 2021年８月16日～2021年９月15日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、会社法第459条第１
項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）
（３）株式の取得価額の総額 3.5億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月16日～2022年８月15日
（５）取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
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