6562 Ｍ－ジーニー 2021-05-26 12:30:00
株式会社ホープとの業務提携並びに気象庁ホームページ広告運用事業の広告配信システムの提供に関するお知らせ [pdf]
2021年５月26日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ー ニ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 工藤 智昭
（コード番号：6562 東証マザーズ）
問 合 せ 先 ＣＦＯ兼管理部長 菊 川 淳
（TEL. 03-5909-8177）
株式会社ホープとの業務提携並びに
気象庁ホームページ広告運用事業の広告配信システムの提供に関するお知らせ
当社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下ジーニー）は、株式会社ホープ（本
社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津孝康、以下「ホープ」）と業務提携することを決定
し、共同で気象庁ホームページ広告運用事業における広告配信システムの提供並びに運用を行うこ
とになりましたのでお知らせいたします。
なお、本事業提携による気象庁HPでの広告掲載は、2021年７月に開始予定です。
記
１．業務提携の目的
ジーニーは 2010 年の創業以来、アドテクノロジー領域においてプロダクトの自社開発・提供を行
い、豊富な OEM 提供の実績があります。
このたび、自治体に特化したサービスを展開しているホープと業務提携し、共同で気象庁ホームペ
ージ広告運用事業における独自システムの開発・提供並びに運用を行うことになりました。気象庁
HP における広告運用事業は、2020 年から始まった気象庁の新しい取り組みです。近年では、毎
年のように全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、甚大な被害が出ています。こうした状
況から、国民の防災に対する意識は年々高まっており、気象庁 HP は国民の防災行動等のための
情報源として、非常に重要になっています。気象庁は、その HP を広告媒体として活用すること
で、気象庁 HP の持続的かつ安定的な情報提供を効率的に維持 推進することを目指しています。
・
今回の業務提携を通じ、気象庁 HP 広告の適切かつスムーズな運用を行うとともに、他の自治
体や官公庁のニーズに合わせて本システムの導入拡大を目指して協働してまいります。
２．業務提携の内容
気象庁ホームページの広告運用事業の広告システム提供にあたり、ホープとの業務提携により共
同で独自のシステム構築を行います。具体的には、気象庁専用のDSP(*1)を立ち上げ、外部のDSPとの
接続を完全に遮断することにより、審査済み広告のみを繋ぐ形で運用し、 審査フローを通過したもの
のみが広告配信サーバー上に登録・配信される仕組みです。
本システムの開発と活用により、 掲載可否の審査を通過した企業の広告内容のみを気象庁HPに
配信可能になります。広告審査においては、一次審査をイー・ガーディアン株式会社（本社：東京
都港区、代表取締役社長：高谷康久、証券コード：6050、以下「イー・ガーディアン」 ）へ委託しま
す。
それぞれが果たす役割は、当社がシステム開発・運営・保守・広告主募集業務、イー・ガーディア
ンは一次広告審査、ホープが気象庁窓口・二次広告審査・広告主募集業務を含む本事業統括業務とな
り、気象庁は広告審査の結果を最終確認します。広告内容は、
「気象庁HPの広告掲載基準」に準拠し、
厳正な審査を行ってまいります。
＜今回採用する、独自のPMP（*2）方式＞
掲載可否審査を通過した企業のみを選定し、気象庁専用のDSPへ登録し、その後広告掲載（配信）が
行われる
（*3）
＜一般的なPMP方式＞
様々な事業者とシステム連携をしており、条件を満たしたものが自動/半自動で広告掲載（配信）が
行われる
このシステムを構築した理由は、以下の通りです。純広告のメニューのみでは、広告出稿等の
管理が簡単である反面、その費用対効果がわかりにくいというデメリットがあります。 今回の独
自システムを導入することで、インプレッション課金 （*4）やクリック課金（*5）などのメニュー
も含めて広告主に提案できるようになります。すなわち、 審査済みの広告のみが掲載されるとい
う安全性を担保しつつ、広告主が検討しやすいメニューを増やすことが可能になりました。
２．提携相手先の概要
ホープは、創業以来約16年間にわたり自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治
体に特化したサービスを展開しております。現在、 「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」
の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組
んでおります。また自治体をはじめ、複数の官公庁との取引実績があります。
（1）名称 株式会社ホープ
（2）所在地 福岡市中央区薬院1-14-5
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
（4）事業内容 自治体に特化したサービスを展開
（5）資本金 11億2,571万円
（6）創業年月日 2005年２月
（7）大株主及び持株比率 株式会社E.T. 21.2%
時津 孝康 19.8%
久家 昌起 3.8%
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 3.3%
森 新平 1.8%
SBI証券 1.8%
BNY・GCMクライアントJPRDISGFEAC 1.5%
中村 望 1.4%
日本証券金融 1.1%
ノムラノミニーズ・オムニバスマージンキャッシュPB 0.9%
（8）上場会社と当該会社の 資本関係 該当事項はありません。
関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（9）最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
純資産（千円） 445,966 527,679 1,259,820
総資産（千円） 1,954,244 2,743,990 6,519,583
１株当たり純資産（円） 79.31 92.92 208.57
売上高（千円） 2,269,467 3,862,460 14,407,904
営業利益（千円） △121,817 87,026 1,020,582
経常利益（千円） △114,043 95,336 1,012,424
当期純利益（千円） △128,457 75,576 665,005
１株当たり当期純利益（円） △23.04 13.55 117.97
１株当たり配当金（円） 0.00 0.00 15.00
※2020年12月末時点
３．日程
業務提携決定日 2021年５月26日
業務提携契約締結日 2021年５月26日
４．今後の見通し
本件による、2022年３月期の当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。
（参考資料）
■気象庁ホームページ広告運用事業の公募結果
https://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/R02/02%20koujisyo/20210426_koujikeltuka.pdf
■気象庁 HP の広告掲載基準
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/besshi.pdf
（注）
(*1) DSPとは、Demand Side Platformの略称で、広告を一括出稿することができる広告主側の配信プラットフォームのことです。
(*2) PMPとは、private Market Placeの略で、限られた広告主・媒体だけの広告配信の仕組みのことです。
(*3) SSPとは、Supply Side Platformの略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するプラットフォームのことです。
(*4) インプレッション課金とは、広告の表示回数に応じて広告主に対して掲載費用が発生する広告のことで、単価の指標はCPM
（Cost Per Mille）
、1,000回表示あたりのコストで課金される仕組みのことです。
(*5) クリック課金とは、広告の掲載回数を問わずユーザーが広告をクリックしリンク先のサイトを訪れるたびに広告主に対して
掲載費用が発生する広告のことで、広告指標に使われるのは、クリック単価：CPC（Cost Per Click）です。
以上