6562 M-ジーニー 2021-05-25 15:00:00
「Web動画リワード広告」フォーマット提供開始のお知らせ [pdf]

                                                              2021年5月25日
各   位
                                     会 社 名 株 式 会 社 ジ ー ニ ー
                                     代 表 者 名 代表取締役社長       工藤 智昭
                                            (コード番号:6562 東証マザーズ)
                                     問 合 せ 先 CFO兼管理部長      菊 川       淳
                                                   (TEL. 03-5909-8177)



           「Web動画リワード広告」フォーマット提供開始のお知らせ


 当社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤智昭、以下ジーニー)は、ポストクッキー時代
における「広告収益とユーザーエンゲージメントの両立」のニーズに応えるべく、「Web動画リワー
ド広告」フォーマットの提供を開始いたしました。

                                    記

1.背景と目的
 当社は2010年の創業以来、日本最大級のSSPを開発・運営しています。これまで国内外合わせて2
万社以上のメディアやアプリに広告配信の最適化ソリューションを提供してまいりました。
 昨今、Appleが提供するWebブラウザ「Safari」に搭載されているITP機能(※1)や、GoogleがWebブ
ラウザ「Chrome」でのサードパーティクッキーのサポートを2022年までに段階的に廃止する予定など、
個人情報保護の動きが高まっています。    これを受けて、   広告収益の維持や個人情報の適正かつ効果的
な活用に注目が高まり、「ポストクッキー対策」が広告業界全体として喫緊の課題となっています。
 媒体社の間では「来訪ユーザーとのエンゲージメント」を強化し、ファーストパーティクッキーデ
ータの活用やサブスクリプションモデルの充実を目指すなど、ポストクッキー時代における新たな
収益モデルを確立する動きが加速しています。
 このようなニーズの変化に対応すべく、当社は「新規の広告収益源の創出」と「ユーザーエンゲー
ジメント強化」を両立させる「Web動画リワード広告」フォーマットを5月に新たにリリースいたし
ました。
※1 ITP機能
「Intelligent Tracking Prevention」の略。機械学習を用いてクッキーの働きを制限することで個人情報のトラッキングを抑止す
る機能を意味し、現状はAppleのブラウザ「Safari」にのみ実装されている。


2.Web動画リワード広告の概要
 ユーザーに対して報酬(リワード)を付与する代わりに、15~30秒程度の動画広告を視聴してもら
う広告フォーマットとなります。  リワードには、有料会員限定コンテンツの一時的な開放やサイト内
で利用可能なポイントやアイテムの付与などがあり、ユーザーの興味喚起や質の高いユーザー創出
などの効果が期待されています。Web動画リワード広告は、アプリ広告の領域においては一般的なフ
ォーマットですが、Web広告においてはまだ認知度が低く、これからの成長が見込まれます。
 また、Web動画リワード広告を導入することで、以下のような効果が期待できます。
・新規枠創出による収益増
 新規広告枠になるため、追加の収益向上が期待できます。また、動画フォーマットがメインである
ため、バナー広告に比べて高単価であることも大きなメリットです。
・ユーザーエンゲージメントの改善
 付与した報酬により、 ユーザーのサイト利用を促進することができ、 回遊率の向上が期待できます。
さらに、 サブスクリプションモデルを導入の媒体社においては、 非課金ユーザーから課金ユーザーへ
の導線としてサブスクの活性化施策に活用いただけます。

3.当社の強み
 Web動画リワード導入の障壁として、導線設計やユーザーのアクションと動画広告再生の紐づけ作
業等が複雑であることが挙げられます。
 当社ではこの複雑な導入手順をサポートします。導入を簡易化するための機能開発を実装済みで、
1つのタグをサイトに設置するだけでリワード動画広告の配信が可能です。複数アドネットワーク
を出し分けることにより高単価で提供でき、「事前読み込み機能」により空き枠も防止します。

4.今後の当社業績の見通し
 本件による、2022年3月期の当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。


(参照)




                                              以上