2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ジーニー 上場取引所 東
コード番号 6562 ＵＲＬ https://geniee.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ兼管理部長 （氏名）菊川 淳 ＴＥＬ 03(5909)8177
定時株主総会開催予定日 2021年６月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,061 △2.0 195 － 149 － 587 173.7 101 －
2020年３月期 14,348 △4.1 △91 － △141 － 214 1,027.8 △178 －
（注）包括利益 2021年３月期 103百万円 （－％） 2020年３月期 △179百万円 （－％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 5.66 5.61 3.9 3.0 1.4
2020年３月期 △9.99 － △6.8 △3.2 △0.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,652 2,657 47.0 147.12
2020年３月期 4,269 2,548 59.5 141.47
（参考）自己資本 2021年３月期 2,655百万円 2020年３月期 2,540百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 431 △1,456 912 1,091
2020年３月期 73 △415 △76 1,197
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の第２四半期末及び期末配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
13,425～ － 640～ 227.1～ 620～ 315.5～ 1,259～ 114.3～ 526～ 417.1～
2022年３月期
13,739 － 840 329.3 820 449.5 1,459 148.3 665 553.8
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用するた
め、業績予想は当該会計基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の前期の実績値に対す
る増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」を適用しない場合の売上高は、15,049百万円（対
前期比+7.0％）～15,363百万円（対前期比+9.3％）であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 18,048,200株 2020年３月期 17,958,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 118株 2020年３月期 118株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 17,980,274株 2020年３月期 17,909,366株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,511 △3.8 154 － 122 － 99 －
2020年３月期 12,999 △6.5 △1 － △12 － △218 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 5.56 5.51
2020年３月期 △12.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,417 2,668 49.2 147.76
2020年３月期 4,142 2,559 61.8 142.49
（参考）自己資本 2021年３月期 2,666百万円 2020年３月期 2,558百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、仕入コストが減少し売上総利益が改善した事などにより、前事業年度の実績値と当事業年
度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年５月14日に当社ウェブサイトに掲載いたします。また、当社は2021年５月21日に機関投
資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネ
ット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、2021年には１兆8,912億円（※1）まで拡大すると見込まれ
ております。また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、昨今のテレワーク環境整備に対応した業
務のデジタル化推進なども背景に、2024年には約１兆1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。国内経済において
は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。その一方
で、テレワークやオンラインショッピングの活用、キャッシュレス決済の拡大など、生活様式並びに消費行動に変
化が起こっており、それに伴いデジタルサービスへの需要が急速に高まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時
に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最
大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や
広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グルー
プへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先
を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、主力のサプライサイドビジネスにおいて、広告主の出稿抑制や単価の下落など、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けることになりました。しかしながら、そのような環境下においても、新たなサービスの展開やメ
ディア開拓により、計画通りに利益を上げることができました。デマンドサイドビジネスにおいては、AIを利用し
た自動入札機能が引き続き評価を得ており、オンラインビジネス領域の増進に寄与しました。また、アプリ領域に
おいても顧客獲得が進み、今後の利益貢献が期待できる状況になりました。デジタルOOH（※３）領域においては、
国内最大規模の全自動マーケティングプラットフォームである「UNICORN」と新たに連携するなど、プロダクトの
強化を図りました。この結果、アド・プラットフォーム事業の売上高は、11,308百万円（前期比0.5％減）となり
ました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダク
トを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営
業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「ちきゅう」、企業のマ
ーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメー
ション「MAJIN」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」、サイト
内検索ASP「probo」、ECサイト向け商品検索サービス「ポップリンク」「ポップファインド」などがあります。
「ちきゅう」「MAJIN」「Chamo」「probo」「ポップリンク」「ポップファインド」などのSaaSプロダクトで
は、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただいておりま
す。
当期は、SaaSプロダクトにおいて、「ちきゅう」では新機能を追加したほか、他社との提携などにより、導入企
業数が増加しました。「Chamo」においては、新機能追加など大幅なリニューアルを行い、大型顧客を獲得しまし
た。また、オンラインイベントなどにも継続的に登壇し、各プロダクトの拡販を進めました。さらに、サイト内検
索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、
SaaSビジネス領域を拡充いたしました。一方、広告運用代行ビジネスが、新型コロナウイルス感染症による広告出
稿抑制の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。この結果、マーケティングソリューション事業の売
上高は、1,340百万円（前期比20.0％減）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじ
めとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
当期は、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化に取り組みました。また、前期に実施した不
採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造が大幅に改善したことで黒字に転換しました。この結果、海外事業の
売上高は、1,538百万円（前期比6.7％増）となりました。
この結果、当期の業績は、売上高14,061百万円（前期比2.0％減）、営業利益195百万円（前期は営業損失91百万
円）、経常利益149百万円（前期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期は親
会社株主に帰属する当期純損失178百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当期のEBITDAは587百万円（前期比173.7％増）となりました。
※１.株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が105百万円減少し、売掛金が347百万円増加したことによるものであります。固定資
産は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加いたしました。これは主にのれん720百万円増
加、ソフトウエア435百万円増加などにより無形固定資産が1,225百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしまし
た。これは主に、買掛金が230百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が387百万円増加、またそ
の他流動負債が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は840百万円となり、前連結会計年度末に
比べ564百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が600百万円増加した一方リース債務が37百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が101百万円増加したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,091百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、431百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益135百万円、減価償却費の計上303百万円、のれん償却費の計上88百万円、売上債権の増加314百万円、
仕入債務の増加237百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,456百万円となりました。これは主に、無形固定資
産の取得593百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出862百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、912百万円となりました。これは主に、短期借入によ
る収入618百万円、長期借入による収入800百万円、短期借入金の返済による支出292百万円、長期借入金の返済に
よる支出138百万円等によるものです。
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2024年３月期の目標達成に向けて、マーケティングSaaS事業を
次なる成長のための最注力事業、広告プラットフォーム事業を安定的に収益を確保する事業、海外事業を潜在的な
成長領域を獲得する事業と位置付け事業を展開してまいります。それに伴い、事業セグメントをマーケティング
SaaS事業、広告プラットフォーム事業、海外事業に変更いたします。
マーケティングSaaS事業は、成長を牽引している「ちきゅう」は「MAJIN」との連携を進めながら拡販を推進
し、大幅リニューアルをした「Chamo」についてもプロダクトに磨きをかけ更なるシェア拡大を図ります。
広告プラットフォーム事業は、デマンドサイドビジネスにおいては、引き続きオンラインビジネスとアプリ領域
の拡大に努めると共に、サプライサイドと連携した配信在庫の拡大や新規顧客の開拓を強化していきます。サプラ
イサイドビジネスにおいては、パートナー事業者との連携を深めながら利益の増進を図ります。また、デジタル
OOHの領域においては、広告ネットワークの構築に注力し、プラットフォーム上での流通額の最大化を目指しま
す。
海外事業においては、引き続きリセラービジネスの強化・拡充に取り組みます。動画広告市場が急速に伸びてい
ることから、動画商材にも注力し、黒字を維持した事業展開を進めていきます。
また、当社が保有する全てのプロダクトへの最先端のAI技術の採用や共通データ基盤の開発により、より利便性
が高く費用対効果の高いプロダクト群を提供していきます。
その一方、次期につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の減速に加え、企
業のIT投資への影響が懸念されます。業績予想の試算にあたっては、マーケティングSaaS事業においては、DXの加
速による需要拡大が期待できる一方、展示会等の規模の縮小に伴う与件創出の減少や、見込み客の投資抑制の可能
性があります。広告プラットフォーム事業においては、特定領域におけるトラフィックの増加が見込まれる一方、
広告主の出稿抑制や単価が下落する可能性もあり、業績に与える変動要因が混在しております。
これらを踏まえ、通期業績予想開示を特定値ではなくレンジ形式で開示することといたしました。当社グループ
全体の通期予想としての当期連結売上高は、下限値を13,425百万円、上限値を13,739百万円としております。
2022年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上高 13,425百万円～13,739百万円
営業利益 640百万円～840百万円
経常利益 620百万円～820百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 526百万円～665百万円
EBITDA 1,259百万円～1,459百万円
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用す
るため、業績予想は当該会計基準に基づいた予想となっております。「収益認識に関する会計基準」を適用しない
場合の売上高は、15,049百万円（対前期比+7.0％）～15,363百万円（対前期比+9.3％）であります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワークを
組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続で
きる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想
定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文
中の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルス
感染症の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。なお、今後のIFRS(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,540 1,091,864
売掛金 1,131,347 1,479,167
その他 171,151 188,299
貸倒引当金 △25,840 △32,194
流動資産合計 2,474,198 2,727,136
固定資産
有形固定資産
建物 301,935 284,197
工具、器具及び備品 77,435 50,846
リース資産 152,542 112,007
有形固定資産合計 531,912 447,052
無形固定資産
のれん 305,110 1,025,345
ソフトウエア 461,798 896,899
ソフトウエア仮勘定 82,260 151,981
無形固定資産合計 849,169 2,074,225
投資その他の資産
投資有価証券 145,451 142,255
繰延税金資産 71,646 68,768
敷金及び保証金 223,608 224,305
その他 26,357 17,849
貸倒引当金 △53,339 △49,550
投資その他の資産合計 413,724 403,627
固定資産合計 1,794,805 2,924,905
資産合計 4,269,004 5,652,042
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 781,434 1,012,031
短期借入金 100,000 426,500
１年内返済予定の長期借入金 99,996 160,928
リース債務 76,084 68,628
未払法人税等 22,534 39,062
賞与引当金 67,313 83,701
その他 296,568 363,582
流動負債合計 1,443,931 2,154,435
固定負債
長期借入金 50,012 650,988
リース債務 99,968 62,325
資産除去債務 126,174 126,963
固定負債合計 276,154 840,276
負債合計 1,720,086 2,994,712
純資産の部
株主資本
資本金 1,545,331 1,549,591
資本剰余金 1,550,157 1,556,829
利益剰余金 △564,107 △462,395
自己株式 △144 △144
株主資本合計 2,531,237 2,643,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,065 △2,581
為替換算調整勘定 11,334 13,934
その他の包括利益累計額合計 9,269 11,353
新株予約権 1,137 2,095
非支配株主持分 7,272 －
純資産合計 2,548,917 2,657,329
負債純資産合計 4,269,004 5,652,042
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,348,300 14,061,504
売上原価 12,127,471 11,453,116
売上総利益 2,220,829 2,608,387
販売費及び一般管理費 2,312,316 2,412,712
営業利益又は営業損失（△） △91,487 195,674
営業外収益
受取利息 395 353
為替差益 － 5,869
経営指導料 － 7,800
受取手数料 4,057 －
助成金収入 1,425 －
還付加算金 1,066 －
その他 2,096 1,808
営業外収益合計 9,040 15,831
営業外費用
支払利息 9,051 10,445
為替差損 21,458 －
貸倒引当金繰入額 10,665 －
支払手数料 6,187 23,758
消費税等差額 8,171 －
売掛債権譲渡損 － 9,270
雑損失 － 10,130
その他 3,989 8,683
営業外費用合計 59,524 62,288
経常利益又は経常損失（△） △141,970 149,217
特別利益
新株予約権戻入益 － 189
特別利益合計 － 189
特別損失
関係会社株式売却損 － 8,094
減損損失 24,757 －
特別退職金 5,927 4,334
損害補填金 － 1,295
特別損失合計 30,685 13,724
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△172,656 135,682
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,704 33,046
法人税等調整額 △868 1,148
法人税等合計 4,835 34,194
当期純利益又は当期純損失（△） △177,492 101,488
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,376 △223
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△178,868 101,711
帰属する当期純損失（△）
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △177,492 101,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △783 △516
為替換算調整勘定 △744 2,941
その他の包括利益合計 △1,528 2,425
包括利益 △179,020 103,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △179,605 103,795
非支配株主に係る包括利益 585 118
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,539,114 1,543,940 △385,239 △115 2,697,700 △1,281 11,288 10,006 406 6,687 2,714,801
当期変動額
新株の発行 6,217 6,217 12,435 12,435
親会社株主に帰属
する当期純損失 △178,868 △178,868 △178,868
（△）
自己株式の取得 △29 △29 △29
株主資本以外の項
目の当期変動額 △783 46 △737 731 585 579
（純額）
当期変動額合計 6,217 6,217 △178,868 △29 △166,463 △783 46 △737 731 585 △165,883
当期末残高 1,545,331 1,550,157 △564,107 △144 2,531,237 △2,065 11,334 9,269 1,137 7,272 2,548,917
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予 非支配株
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,545,331 1,550,157 △564,107 △144 2,531,237 △2,065 11,334 9,269 1,137 7,272 2,548,917
当期変動額
新株の発行 4,260 4,260 8,520 8,520
連結子会社株式の
取得による持分の 2,411 2,411 2,411
増減
親会社株主に帰属
する当期純利益
101,711 101,711 101,711
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △516 2,600 2,084 957 △7,272 △4,231
（純額）
当期変動額合計 4,260 6,671 101,711 － 112,643 △516 2,600 2,084 957 △7,272 108,412
当期末残高 1,549,591 1,556,829 △462,395 △144 2,643,880 △2,581 13,934 11,353 2,095 － 2,657,329
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△172,656 135,682
損失（△）
減価償却費 236,893 303,058
貸倒引当金繰入額 10,665 －
のれん償却額 69,214 88,767
減損損失 24,757 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 8,094
投資有価証券評価損益（△は益） 1,413 －
為替差損益（△は益） 12,559 △8,027
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,926 5,806
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,363 16,387
受取利息 △395 △353
支払利息 9,051 10,445
売上債権の増減額（△は増加） △50,628 △314,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,684 5,321
仕入債務の増減額（△は減少） △85,157 237,578
その他 △59,129 △34,886
小計 3,194 453,202
利息及び配当金の受取額 395 353
利息の支払額 △9,051 △10,445
法人税等の還付額 79,864 434
法人税等の支払額 △1,295 △12,243
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,107 431,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,419 △2,436
無形固定資産の取得による支出 △341,139 △593,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △831
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△71,380 △862,637
支出
投資有価証券の取得による支出 △500 －
長期貸付金の回収による収入 － 5,255
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,576
その他 2,069 235
投資活動によるキャッシュ・フロー △415,369 △1,456,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 12,435 8,520
自己株式の取得による支出 △29 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △5,183
よる支出
短期借入れによる収入 100,000 618,500
短期借入金の返済による支出 － △292,000
長期借入れによる収入 － 800,000
長期借入金の返済による支出 △101,984 △138,092
リース債務の返済による支出 △86,799 △79,302
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,378 912,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,383 6,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △421,024 △105,676
現金及び現金同等物の期首残高 1,618,564 1,197,540
現金及び現金同等物の期末残高 1,197,540 1,091,864
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、
「アド・プラットフォーム事業」、「マーケティングソリューション事業」、「海外事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的
特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適
切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断しております。
以上により、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」、「マーケティングソリューション事業」、
「海外事業」を集約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしておりますため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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㈱ジーニー （6562） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 141.47円 147.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△9.99円 5.66円
失（△）
潜在株式調整後
－円 5.61円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△178,868 101,711
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △178,868 101,711
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,909,366 17,980,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 158,026
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権 ７種類 新株予約権 ７種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
（新株予約権の数 60,528個） （新株予約権の数 53,752個）
た潜在株式の概要
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,548,917 2,657,329
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,410 2,095
（うち新株予約権） （1,137） （2,095）
（うち非支配株主持分） （7,272） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,540,506 2,655,234
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,958,082 18,048,082
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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