6560 ＬＴＳ 2020-05-15 13:00:00
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ経営推進室長 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 1,373 59.6 160 38.2 153 32.2 101 32.7
2019年12月期第1四半期 860 11.3 116 52.0 115 51.3 76 47.3
（注）包括利益 2020年12月期第1四半期 99百万円 （29.6％） 2019年12月期第1四半期 76百万円 （48.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 25.00 23.28
2019年12月期第1四半期 18.74 17.30
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 2,547 1,504 58.6
2019年12月期 2,451 1,503 61.3
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 1,493百万円 2019年12月期 1,503百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 31.9 400 30.0 350 17.4 240 19.0 58.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 4,151,200 株 2019年12月期 4,151,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 120,000 株 2019年12月期 60,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 4,058,795 株 2019年12月期1Q 4,080,480 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着
実な改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、今
後の世界経済への悪影響は避けられない状況となり、景気の先行きに対する懸念が急速に拡大しました。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、
顧客企業のコスト意識の高まりはあるものの、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引
き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマ
ーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資は、堅調に推移しており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用すること
によって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応
じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラット
フォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・買収）等により外
部企業との連携を推進するとともに、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積や対応人材の採用・育成等により、デ
ジタル活用サービスのサービス提供基盤を強化しました。プラットフォーム事業では、既存サービスの「アサインナ
ビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」
の開発を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,373,200千円（前年同期比59.6％増）、営業利益
160,288千円（前年同期比38.2％増）、経常利益153,154千円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益101,450千円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦
略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は堅調に
推移し、デジタル活用サービス（データ分析、RPA導入等）も順調に拡大を続けました。 IoTテクノロジーを活用した
イノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化等、テクノロジー企業を中心とする外部企
業との連携強化を進め、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に
向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,326,612千円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益
（営業利益）は136,685千円（前年同期比20.2％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームであ
る「アサインナビ」の会員数は、2020年３月31日現在で法人・個人を合わせ8,771会員（前期末比396会員の増加）と
なり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によ
るマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの育成・成長
に加え、組織体制の強化や新サービスとして企画・開発を進めている「CS Clip」への投資を継続して行うなど、将来
の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた取り組みも、積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は58,841千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益（営業利益）は
23,602千円（前年同期比947.6％増）となりました。
1
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,547,674千円となり、前連結会計年度末に比べ95,698千円増加しまし
た。これは、主に売掛金が98,200千円増加したことによるものであります。
負債は1,043,109千円となり、前連結会計年度末に比べ94,767千円増加しました。これは、主に賞与引当金が
43,234千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
純資産は1,504,564千円となり、前連結会計年度末に比べ930千円増加しました。これは、主に自己株式が111,180
千円、利益剰余金が101,450千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、58.6％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界各地における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 当面の経済見通しは厳しいものとなる可能性が高まっておりま
す。企業の事業環境は急速に悪化しており、 短期的には投資意欲の低下は避けられない状況ですが、 新型コロナウイルスの
影響収束後の事業成長を見据えた、 企業の競争力を確保するための戦略的IT投資や、 業務効率化やテレワーク等の働き方
改革といった経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、 中長期的には引き続き拡大していくものと考えて
おります。主要顧客の中には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けにくい業種もあり、 案件の延期や消失は、 今のところ限
定的であり、 当社グループで取り組んでいる案件では、 顧客企業の協力を得て、 テレワーク等により社員の健康・安全面を確
保しながらも、 顧客サービス・業務品質を維持することができているケースが多くなっています。
これらの状況から、 2020年12月期の業績については、 概ね期初の計画通りに推移していくものと考えており、 2020年２月７
日に決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想については、 据え置いております。
なお、 新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に及ぼす影響については継続的に注視し、 今後、 業績予想
の修正が必要となった場合には、 速やかに開示いたします。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,445 1,382,701
電子記録債権 74,279 79,614
売掛金 601,973 700,174
仕掛品 44,589 34,997
貸倒引当金 △2,159 △2,153
その他 57,196 46,888
流動資産合計 2,161,325 2,242,223
固定資産
有形固定資産 45,175 42,933
無形固定資産
のれん 83,366 98,964
ソフトウエア 8,678 8,422
ソフトウエア仮勘定 24,703 35,904
無形固定資産合計 116,748 143,291
投資その他の資産
繰延税金資産 57,352 61,990
敷金及び保証金 40,157 40,255
投資有価証券 20,330 11,489
その他 10,885 5,490
投資その他の資産合計 128,726 119,225
固定資産合計 290,650 305,451
資産合計 2,451,976 2,547,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,963 446,518
1年内返済予定の長期借入金 36,170 38,004
短期借入金 ― 50,000
未払金 129,819 70,723
未払法人税等 87,863 65,047
賞与引当金 103,390 146,625
役員賞与引当金 4,424 4,424
その他 126,614 177,106
流動負債合計 894,247 998,449
固定負債
長期借入金 52,495 42,994
その他 1,600 1,666
固定負債合計 54,095 44,660
負債合計 948,342 1,043,109
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 516,540
資本剰余金 446,835 446,865
利益剰余金 623,734 725,185
自己株式 △83,738 △194,918
株主資本合計 1,503,342 1,493,673
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 291 281
その他の包括利益累計額合計 291 281
非支配株主持分 ― 10,610
純資産合計 1,503,633 1,504,564
負債純資産合計 2,451,976 2,547,674
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 860,401 1,373,200
売上原価 495,531 875,558
売上総利益 364,870 497,641
販売費及び一般管理費 248,856 337,353
営業利益 116,013 160,288
営業外収益
受取利息 0 11
為替差益 11 9
保険解約返戻金 ― 3,670
その他 171 27
営業外収益合計 184 3,718
営業外費用
支払利息 200 695
持分法による投資損失 ― 8,840
その他 150 1,316
営業外費用合計 350 10,851
経常利益 115,847 153,154
税金等調整前四半期純利益 115,847 153,154
法人税、住民税及び事業税 41,004 58,719
法人税等調整額 △1,632 △4,638
法人税等合計 39,372 54,081
四半期純利益 76,475 99,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △2,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,475 101,450
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 76,475 99,073
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △14 △9
その他の包括利益合計 △14 △9
四半期包括利益 76,460 99,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,460 101,440
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △2,377
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行っ
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が111,180千円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が194,918千円となっております。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッショ 損益計算書
プラット 調整額
ナルサービス 計 計上額
フォーム事業 （注）１
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,326,612 46,588 1,373,200 ― 1,373,200
セグメント間の内部
― 12,253 12,253 △12,253 ―
売上高又は振替高
計 1,326,612 58,841 1,385,454 △12,253 1,373,200
セグメント利益 136,685 23,602 160,288 ― 160,288
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの
株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、そのニーズに合わせたソリューシ
ョンを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
（２）企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロ
ジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・
サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーシ
ョンの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々
な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マ
ーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関
係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応
していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い
判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規
事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとっ
てどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきてい
ることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深
い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を
保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企
業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してま
いります。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
75％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月1日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
21,037千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月16日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2020年4月30日に借入を実行い
たしました。
（１）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三菱UFJ銀行
借入金額：300,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（２）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社りそな銀行
借入金額：300,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（３）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社みずほ銀行
借入金額：200,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
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