2019年12月期 決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2020/2
株式会社エル・ティー・エス
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目次 .
１．2019年12月期 決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⾧について
４．参考資料
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2019年12月期の総括
３期連続増収増益で着地
プロフェッショナルサービス事業
• デジタル活用サービス急拡大（売上高前年比 +28.3％）
• DX案件を包括支援する体制を構築（エンジニアの採用、ベトナム最大手ICT
企業FPTとの合弁会社設立、株式会社ワクトのグループ加入など）
プラットフォーム事業
• 2019年第4四半期営業利益10百万円、2020年以降は売上・利益成⾧
フェーズに
LTSグループ全体
• 採用活動が順調に進捗（2019年度で社員78名の増加 ※LTSで35名
純増、株式会社ワクトのグループ加入で＋43名）
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2019年12月期 の連結決算実績_P/L
（百万円） 2018年12月期 2019年12月期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,989 3,790 + 801 + 26.8 %
売上総利益 1,196 1,493 + 297 + 24.8 %
売上総利益率 40.0 % 39.4 ％ - 0.6 Points -
販売費及び一般管理費 925 1,185 + 259 + 28.1 %
営業利益 270 307 + 37 + 13.9 %
営業利益率 9.0 % 8.1 ％ -0.9 Points -
経常利益 269 298 + 28 + 10.5 %
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
税金等調整前当期純利益 269 298 + 28 + 10.5 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 184 201 + 16 + 9.2 %
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連結売上高 四半期推移
前年同期比 ＋72.4％
（百万円）
1,276
1,200
1,000
860 883
820
773 770
800 739
655 656
623
558 570
600
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年
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連結営業利益 四半期推移
前年同期比 ＋125.6％
（百万円）
企業結合に係る取得関連費用分
120 116
（104）
99 98
100
80 76
71
58
60 50 51
43 43
40
31
21
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年
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連結社員数 四半期推移
株式会社ワクトのグループ加入により、エンジニアは111名に増加
（名）
営業/ビジネス職
300
コーポレート 286
エンジニア
19
コンサルタント（データサイエンティスト含む）
238
250 227 29
11
199 206 208 199 8
25
200 183 185 182 179 7 7 7 5 27
161 11 8 20 24 24 27 111
11 7
10 17 17 18 21 63 78
150 40 43 47
17 35 35 35 59
38
36
100
121 132 132 130 129 124 127
120 122 113
50 98 108
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年
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プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
デジタル活用サービスの売上が順調に拡大（前年同期比+28.3％）
（百万円）
売上高
1,243
営業利益
1,200
1,000
828 848
785 746
800 740
706
622 623
585
600 520 531
400
200 113
73 95 74 88
49 38 54 30 48 42 35
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年
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※ 売上高には内部売上高を含む
8
プラットフォーム事業 四半期業績推移
2019年第4四半期の営業利益10百万超を達成
売上高
（百万円） 営業利益
50
42 44 44
41 41
39 38 38 40
38 38
40
32
30
20
10
10
5 4 3
2 2 1 2
0.8 0.9 -13 -2
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
-10
2017年 2018年 2019年
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※ 売上高には内部売上高を含む
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2019年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,000
900 - 351
800
700 - 15
+ 801
600
- 298
500
400
- 64
300
- 36
200
270 307
100 前年同期比37百万円（13.9％）増益
0
2018年 その他 2019年
売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料
営業利益 ※租税公課、仕掛、 営業利益
のれん償却額 含む
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DX案件を包括支援する体制を構築
積極採用・合弁会社/M&A推進によるサービス拡大で、
中⾧期のグループ成⾧基盤を構築
コンサルティング主体のデジタル活用支援 デジタル活用サービスの基盤強化
LTSサービス提供範囲
LTSサービス提供範囲
デジタル・ ビジネスプロセス
デジタル・ ビジネスプロセス データ活用 構築
データ活用 構築
事業・ 事業・
戦略立案 戦略立案 テクノロジー開発・導入
テクノロジー開発・導入
エンジニアの採用・増強
DX投資の大部分を占める
テクノロジー開発は
外部ベンダーに委託
2019年7月 2019年9月
FPTジャパン合弁会社設立 ワクト社M＆A
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イオトイジャパン業務提携によるサービス拡大
IoTテクノロジーを活用したイノベーション創出を
支援する専門企業「イオトイジャパン」との業務提携
2019年12月20日 提携発表
テクノロジーを活用した事業開発の支援を本格化
新規事業 初期検討 トライアル・事業計画 市場投入・製品化
IoT新規事業の
立上げ企業
事業開発の初期フェーズ専門 戦略策定・IT基盤開発・ビジネスプロセス構築
2020年1月23日 LTS 子会社化 発表
人材支援
• IoT事業開発の初期フェーズに特化した、
対応案件数の拡大 新規事業の
少数精鋭のスタートアップ 検討から事業化まで
• IoTビジネスを実現したい企業と、 支援範囲を拡大
IoTソリューション企業が出会う場を提供 事業化フェーズの
案件化
• 創業2年で大手企業の事業開発実績多数
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目次 .
１．2019年12月期 決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⾧について
４．参考資料
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2020年の連結見通し_P/L
増収増益見込み（売上高31.9％増、営業利益30.0％増）
2019年度 2020年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 3,790 5,000 + 1,209 + 31.9 %
営業利益 307 400 + 92 + 30.0 %
EBITDA(※) 335 440 + 104 + 31.1 %
営業利益率 8.1 % 8.0 % - 0.1 Points -
経常利益 298 350 + 51 + 17.4 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 201 240 + 38 + 19.0 %
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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2020年の連結見通し_売上高
9年連続の増収見込み
（百万円）
6,000
5,000 5,000
2017年12月
東証マザーズ上場
4,000 3,790
年平均成⾧率
+ 27.6 %
3,000 2,989
2,408
(2017～20年度)
2,000 1,897 1,976
1,376 1,474
1,000
931 + 20.7 %
(2012～16年度)
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
第13期(2014年度)までは 単体数値
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2020年の連結見通し_営業利益
最高益の更新見込み
（百万円）
400
400
2017年12月
東証マザーズ上場
307
300 270 年平均成⾧率
184
+ 29.5 %
200
160 (2017～20年度)
126
103
100 77 - 36.7 %
(2012～16年度)
12
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 ※第11期(2012年度)から第13期(2014年度)までは
単体数値、第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,800
1,600
1,400 - 650
1,200
1,000 + 1,420 - 91
800
- 590
600
400 - 13 + 17
200
前年同期比92百万円（30.2％）増益 400
307
0
2019年 のれん 2020年
売上高 人件費 採用費 外注費 その他
営業利益 償却費 営業利益
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2020年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
人材やオフィス関連の投資を行うが、引き続き増収増益となる見通し
単位：百万円 2019年度 2020年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 3,667 4,800 ＋ 1,132 ＋ 30.9 %
営業利益 311 350 ＋ 38 ＋ 12.2 %
プラットフォーム事業
新サービスへの投資を行うが、大幅に増収増益となる見通し
単位：百万円 2019年度 2020年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 161 280 ＋ 118 ＋ 73.4 %
営業利益 -4 50 ＋ 54 ー
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※ 売上高には内部売上高を含む
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事業構成
両事業ともに、複数の収益基盤を持つことで安定的な事業成⾧を実現
提供サービス サービス内容 収益モデル
コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⾧期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
IT企業同士 、案件と
アサインナビ プロフェショナルの
マッチング 会費
案件と ＋サービスフィー型
プラットフォーム コンサルタント
フリーコンサルタントの
事業 ジョブ
マッチング
事業会社とDX企業の
CS Clip マッチング
（2020年4月リリース予定）
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プロフェッショナルサービス事業の取り組み
構築した組織/サービス提供基盤により、企業のDX包括支援を加速
～2019年 2020年の重点施策
新規顧客獲得 継続 新規顧客（デジタル本格活用前/活用中企業群）の開拓
顧客基盤
主要顧客との取引 継続 主要顧客（デジタル先進企業群）との関係強化
DX案件を包括支援
サービス デジタル活用
デジタル活用サービスをさらに拡大
サービス基盤構築
済
提供基盤
コンサルタント、
IT企業との
データサイエンティスト、
協業推進、M&A
エンジニアの採用強化
グループ企業拡大 継続 グループ全体社員数 増加ペースを年50名規模へ
人材組織
基盤
新人事制度構築 済 新人事制度施行（採用力向上・教育施策の充実）
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プラットフォーム事業の取り組み
2019年度に複数サービスを提供できる体制を構築。
各サービスを育成・成⾧させるフェーズ
シーエスクリップ 事業会社 IT企業 アサインナビ
過去の評価・評判を可視 IT/コンサルティング企業、
化し、事業会社とDX企業 コンサルタント、エンジニ
の協創を生み出し、良い アと、その力を必要とする
仕事をする会社に良い機 企業が「つながる」日本最
会が集まる世界を創る 大級のITビジネスコミュニ
ティ
投資育成中 安定成⾧
（2020年4月リリース予定） （CX機能強化）
フリーランス（フリーコンサルタント）
コンサルタントジョブ
大手事業会社・ファーム・SI企業
との強固かつ独自ネットワークを 高成⾧
活かし、フリーコンサルタントの
成⾧をトータル支援 （営業体制拡充）
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目次 .
１．2019年12月期 決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⾧について
４．参考資料
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当面のターゲット
2019年度 2020年度 2023年度
成⾧率
単位：百万円 実績 見通し 見通し
売上高 3,790 5,000 8,000 CAGR 20.5%
営業利益 307 400 1,200 CAGR 40.5%
営業利益率 8.1％ 8.0％ 15.0％ ー
既存事業のオーガニックな成⾧で2023年数値を達成する計画。
主なポイントは以下の通り。
デジタル活用サービスの継続拡大
（19年度までに構築した体制をもとに、DX案件を包括支援）
プロフェッショナル人員の採用・育成・定着
プラットフォーム事業の着実な利益成⾧
（既存サービスが創出する利益の範囲で、新サービスへ投資する方針）
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中⾧期の成⾧イメージ
2024年以降も力強く成⾧するため、
今期中に中期経営計画（2021-24年）を策定する予定
（億円）
500
中期経営計画の方針・主要検討事項
450
アジア市場での
2023年数値目標は変更しない
400 成長余地
社員の増加ペースをさらに加速（その是非と実現可能性）
350 M&A戦略の具体化
アジア展開やオフィス移転といった投資項目の織り込み
300
250 M&Aの推進
200
2023年
売上高見通し
150
今期
売上高見通し
80憶
100
50憶 8,000
既存事業のオーガニックな成長
50
0
2017 2018 2019 2020 2023 2030
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目次 .
１．2019年12月期 決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⾧について
４．参考資料
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LTSの概要
株式会社エル・ティー・エス
代表 ： 代表取締役社⾧ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 516,510,600円（2019年12月31日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 3階
従業員数 ： 286 名（2019年12月31日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2019年12月31日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（2019年12月31日時点）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2019年12月31日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）
一般社団法人 日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
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役員紹介
代表取締役社⾧ 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⾧ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
Hiroaki Kabashima コンサルティング 入社 Sungil Lee コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
慶応義塾大学 卒 東京大学 卒
2002年 当社 代表取締役社⾧ 2005年 当社 取締役副社⾧
2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役
取締役 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
亀本 悠 2017年
2018年
当社Business Development & Insights部⾧
当社執行役員
上野 亮祐 2018年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
Yu Kamemoto Business Development & Insights部⾧ Ryosuke Ueno 2019年 当社 取締役 執行役員
2019年 当社 取締役 執行役員 ビジネスコンサルティング第２部⾧
慶応義塾大学 卒 筑波大学 /
Strategy & Insights部⾧
産業技術大学院大学 卒
※監査等委員の経歴については、以下の基準に基づく略歴を記載。
1. 在籍期間3年以上（グループ企業内の出向・転籍を除く）入社歴
2. グループ企業を含む在籍期間中の最高役職歴
社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
武村 文雄 粟田 敏夫 高橋 直樹
Fumio Takemura Toshio Awata Naoki Takahashi
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社 1985年 日産自動車株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⾧ 1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役 1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社⾧ 2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問 2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師 取締役 常務執行役員
2018年 当社 常勤監査役 2016年 当社 監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
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2019年12月期 連結決算実績_B/S
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
期末 期末 増減額
流動資産 1,766 2,161 ＋ 394
（現預金） 1,283 1,385 ＋ 101
固定資産 125 290 ＋ 165
総資産 1,892 2,451 ＋ 559
流動負債 515 894 ＋ 378
（未払法人税等） 54 87 ＋ 33
固定負債 30 54 ＋ 23
純資産 1,346 1,503 ＋ 157
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IR/PR活動（2019年10月～12月）
認知度アップへ向け、セミナー登壇、番組出演など積極的に活動中
2019.10.23 「BPMの導入を成功させる第一歩」ビジネスプロセス改革入門セミナー（主催：日本BPM協会）
2019.11.05 「待ったなしのデジタル・トランスフォーメーション（DX）本格展開！」IIBA日本支部フォーラム2019
2019.11.05 「現場任せの業務変革はもう終わり～業務は経験で習得するものから、分析して理解するものへ～」第14回
BPMフォーラム2019
2019.11.05 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のサービスページを公開しました
2019.11.06 日経XTECHで弊社刊行の書籍『Process Visionary デジタル時代のプロセス変革リーダー』が紹介されました
2019.11.08 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2019.11.11 取引実績に「静岡市役所」を追加しました
2019.11.14 基幹業務システム刷新 成功の鍵 ～ ビジネスプロセス分析の必要性と導入PMの苦悩 ～
（パナソニック インフォメーションシステムズ／共催セミナー）
2019.11.14 「株式戦隊アガルンジャー 櫻井英明が斬る 企業ＴＯＰの素顔」に弊社代表取締役社⾧樺島が出演しました
2019.11.26 「DX推進のカギを握るビジネス変革人材の育成」DIGITAL Foresight 2020に登壇します
（主催：日経BP総研 イノベーションICTラボ）
2019.12.17 取引実績に「株式会社IHI」を追加しました
2019.12.19 「2025年の崖を越えるために必要な 基幹システム刷新プロジェクトとの 付き合い方 」
第35回IT戦略総合大会 – ITMC2020 – に登壇します（主催：IT協会）
2019.12.20 エル・ティー・エスとイオトイジャパン、IoTのビジネス化支援で業務提携を開始
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取引実績一覧
商社・小売 運輸 金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社 株式会社ジャルパック（JALグループ） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社 日本航空株式会社（JAL） オリックス株式会社
株式会社セブン イレブン・ジャパン 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 住友生命保険相互会社
三菱食品株式会社 日新火災海上保険株式会社
自動車
三井生命保険株式会社
エネルギー 静岡トヨペット株式会社
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 日産自動車株式会社 官公庁
出光興産株式会社 日産部品中央販売株式会社 経済産業省
昭和シェル石油株式会社 矢崎総業株式会社 静岡市役所
太陽石油株式会社 総務省
食品・外食・農業・医療・薬品
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ）
キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） コンサルティング／IT
東京ガス株式会社
日清オイリオグループ株式会社 アビームコンサルティング株式会社
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ）
日本たばこ産業株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ）
日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） （伊藤忠商事グループ）
プラントエンジニアリング 日本調剤株式会社 SAPジャパン株式会社
千代田化工建設株式会社 日本ハム株式会社 株式会社エジソン
ロイヤルホールディングス株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
製造 株式会社クレスコ
株式会社IHI サービス JFEシステムズ株式会社
株式会社イシダテック NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社シグマクシス
沖電気工業株式会社 公益社団法人会社役員育成機構 日本アイ・ビー・エム株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） 株式会社廣済堂 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ）株式会社時事通信社 日本オラクル株式会社
コクヨ株式会社 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 株式会社テクノロジーネットワークス 日本ヒューレット・パッカード株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 （J：COMグループ） 日本マイクロソフト株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 株式会社テレビ朝日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
株式会社タツノ 日本郵政株式会社 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
DIC株式会社 日本郵便株式会社
株式会社バンダイ 株式会社ファミマ・ドット・コム
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ） 株式会社ベネッセコーポレーション ※掲載許可を頂いている企業様のみ
株式会社フソウ 株式会社MonotaRO 記載しております（業種別50音順）。
ヤマハ発動機株式会社 株式会社ゆこゆこ
株式会社リクルートジョブズ
りらいあコミュニケーションズ株式会社
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免責・注意事項
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