6560 ＬＴＳ 2020-02-07 16:15:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ経営推進室長 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
定時株主総会開催予定日 2020年3月18日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月19日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,790 26.8 307 13.9 298 10.5 201 9.2
2018年12月期 2,989 24.1 270 46.7 269 54.4 184 54.8
（注）包括利益 2019年12月期 201百万円 （9.2％） 2018年12月期 184百万円 （55.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 49.29 45.64 14.2 13.7 8.1
2018年12月期 47.17 41.63 15.4 15.0 9.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △7百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 2,451 1,503 61.3 367.54
2018年12月期 1,892 1,346 71.1 330.69
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,503百万円 2018年12月期 1,346百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 239 △125 △112 1,185
2018年12月期 94 △42 84 1,183
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 31.9 400 30.0 350 17.4 240 19.0 58.66
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,151,100 株 2018年12月期 4,070,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 60,000 株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,093,279 株 2018年12月期 3,916,977 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績当は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善が進み、消費税率の引き上げによる個
人消費への影響等はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦などの通商問題
に対する警戒感や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の動向等、世界経済に対する懸念
事項も多く、先行きには不透明感も漂っております。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、
経 営 の デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ DX ） に 関 す る 注 目 が 高 ま る 中、 AI、 RPA （Robotic Process
Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変
化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けており、堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先
進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積も進めるとともに、M&A（企業の合併・買収）にも積極
的に取り組み、外部企業との連携を強化しました。プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアル
や組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,790,640千円（前期比26.8％増）、営業利益307,789千円（前
期比13.9％増）、経常利益298,087千円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益201,744千円（前期
比9.2％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、
戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の堅調な獲
得に加え、デジタル活用サービス（データ分析、RPA導入等）も拡大を続けました。FPTジャパンホールディングス
株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によるシステム構想策定支援サービスの展開、株式会社ワクトの
連結子会社化等、テクノロジー企業を中心とした外部企業との連携強化も推進し、デジタルトランスフォーメーシ
ョン案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的に取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,667,680千円（前期比28.5％増）、セグメント利益（営
業利益）は311,987千円（前期比20.2％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2019年12月31日現在で法人・個人を合わせ8,375会員（前期末比1,517会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。マッチング件数の増加や会員向けサービスの充実等により、売上高は
堅調に推移しているものの、AIエンジンの活用により調達・営業活動の更なる効率化を目指す等、マッチング・レ
コメンド機能を拡充する「アサインナビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスや
データサービスの企画・開発、今後の事業成長を見越した積極採用による体制強化など、先行投資による費用が膨
らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は161,435千円（前期比4.2％増）、セグメント損失（営業損失）は
4,197千円（前期は10,768千円の利益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は2,451,976千円となり、前連結会計年度末に比べ、559,542千円増加しました。これは、
主に現金及び預金が101,566千円、売掛金が238,941千円、のれんが83,366千円増加したことによるものであります。
負債は948,342千円となり、前連結会計年度末に比べ、402,080千円増加しました。これは、主に買掛金が217,634千
円増加したことによるものであります。
純資産は1,503,633千円となり、前連結会計年度末に比べ、157,462千円増加しました。これは、主に資本金が
19,750千円増加、資本剰余金が19,750千円増加、利益剰余金が201,744千円増加、自己株式が83,738千円増加したこと
によるものであります。自己資本比率は、61.3％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
1,558千円増加し、1,185,398千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額82,090千円、法人税等の支払額90,179千円等がありまし
たが、仕入債務の増加額28,789千円、減価償却費23,534千円、賞与引当金の増加額43,608千円等により、239,050千円
の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100,008千円、無形固定資産の取得による支出
24,703千円、有形固定資産の取得による支出20,559千円、があり、125,402千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入39,500千円がありましたが、自己株式の取得による
支出83,738千円、長期借入金の返済による支出62,808千円等により、112,046千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
2020年12月期のプロフェッショナルサービス事業においては、デジタル活用サービスを中心に、需要は引き続き堅
調に推移する見込みであり、これまでに構築した事業基盤を活用し、エンジニアを抱えるIT企業との協業も推進しな
がら、既存顧客からのデジタルトランスフォーメーション案件の獲得を進めます。また、主要顧客であるデジタル先
進企業群との取引関係を強化するとともに、新規顧客として、デジタル本格活用前/活用中の企業群の開拓を推進しま
す。情報サービス産業における人材獲得競争は激化しておりますが、事業規模の拡大に向けて、コンサルタント、デ
ータサイエンティスト、エンジニアを積極的に採用・育成し、サービス提供基盤となる優秀な人財を確保してまいり
ます。
また、プラットフォーム事業においては、イベントの拡充や会員企業の人材育成・採用支援等を通じ、「アサイン
ナビ」の会員基盤の拡大と利活用を促進するとともに、「コンサルタントジョブ」の体制を引き続き拡充し、IT企業
や事業会社の多様なニーズに応えてまいります。「アサインナビ」で蓄積されたデータベースを活用した新たな付加
価値サービスの立ち上げに向けた投資も行い、足元の利益は一定水準を確保しつつ、収益源の多様化と中長期での更
なる収益拡大を目指します。
以上の施策を推進することにより、当社グループの次期連結会計年度の業績見通しは、売上高5,000百万円（前期
比31.9％増）、営業利益400百万円（同30.0％増）、経常利益350百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益240百万円（同19.0％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、
国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,878 1,385,445
電子記録債権 45,439 74,279
売掛金 363,031 601,973
仕掛品 47,784 44,589
貸倒引当金 ― △2,159
その他 26,850 57,196
流動資産合計 1,766,984 2,161,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,372 27,410
減価償却累計額 △8,960 △10,852
建物及び構築物（純額） 11,411 16,558
工具、器具及び備品 88,282 106,011
減価償却累計額 △64,072 △77,394
工具、器具及び備品（純額） 24,209 28,616
有形固定資産合計 35,621 45,175
無形固定資産
ソフトウエア 11,439 8,678
ソフトウエア仮勘定 ― 24,703
のれん ― 83,366
無形固定資産合計 11,439 116,748
投資その他の資産
敷金及び保証金 39,589 40,157
繰延税金資産 38,449 57,352
投資有価証券 ― 20,330
その他 349 10,885
投資その他の資産合計 78,388 128,726
固定資産合計 125,448 290,650
資産合計 1,892,433 2,451,976
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株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,329 405,963
1年内償還予定の社債 5,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 15,996 36,170
未払金 101,929 129,819
未払法人税等 54,196 87,863
賞与引当金 58,503 103,390
役員賞与引当金 ― 4,424
その他 91,628 126,614
流動負債合計 515,582 894,247
固定負債
長期借入金 30,679 52,495
その他 ― 1,600
固定負債合計 30,679 54,095
負債合計 546,261 948,342
純資産の部
株主資本
資本金 496,760 516,510
資本剰余金 427,085 446,835
利益剰余金 421,990 623,734
自己株式 ― △83,738
株主資本合計 1,345,836 1,503,342
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 335 291
その他の包括利益累計額合計 335 291
純資産合計 1,346,171 1,503,633
負債純資産合計 1,892,433 2,451,976
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,989,263 3,790,640
売上原価 1,793,178 2,297,366
売上総利益 1,196,085 1,493,274
販売費及び一般管理費 925,793 1,185,485
営業利益 270,291 307,789
営業外収益
受取利息 10 11
為替差益 ― 34
その他 526 566
営業外収益合計 537 611
営業外費用
支払利息 1,030 1,850
為替差損 95 ―
持分法による投資損失 ― 7,669
その他 18 793
営業外費用合計 1,144 10,313
経常利益 269,684 298,087
税金等調整前当期純利益 269,684 298,087
法人税、住民税及び事業税 78,997 113,302
法人税等調整額 5,909 △16,958
法人税等合計 84,906 96,343
当期純利益 184,777 201,744
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 184,777 201,744
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 184,777 201,744
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △116 △43
その他の包括利益合計 △116 △43
包括利益 184,660 201,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 184,660 201,700
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,710 371,035 237,212 ― 1,048,958
当期変動額
新株の発行 56,050 56,050 ― ― 112,100
親会社株主に帰属す
― ― 184,777 ― 184,777
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 56,050 56,050 184,777 ― 296,877
当期末残高 496,760 427,085 421,990 ― 1,345,836
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 452 452 1,049,410
当期変動額
新株の発行 ― ― 112,100
親会社株主に帰属す
― ― 184,777
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △116 △116 △116
額）
当期変動額合計 △116 △116 296,760
当期末残高 335 335 1,346,171
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株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,760 427,085 421,990 ― 1,345,836
当期変動額
新株の発行 19,750 19,750 ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― 201,744 ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △83,738 △83,738
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 19,750 19,750 201,744 △83,738 157,506
当期末残高 516,510 446,835 623,734 △83,738 1,503,342
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 335 335 1,346,171
当期変動額
新株の発行 ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― △83,738
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △43 △43 △43
額）
当期変動額合計 △43 △43 157,462
当期末残高 291 291 1,503,633
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株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 269,684 298,087
減価償却費 21,640 23,534
のれん償却額 ― 4,387
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △253
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,399 43,608
受取利息 △10 △11
支払利息 1,030 1,850
売上債権の増減額（△は増加） △29,155 △82,090
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,927 2,307
仕入債務の増減額（△は減少） 14,902 28,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 840 19,263
前受金の増減額（△は減少） 8,169 △9,351
未払金の増減額（△は減少） △100,715 △5,297
持分法による投資損益（△は益） ― 7,669
その他 △564 △1,449
小計 180,294 331,044
利息の受取額 10 11
利息の支払額 △1,014 △1,824
法人税等の支払額 △84,604 △90,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,685 239,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8 △100,008
有形固定資産の取得による支出 △31,649 △20,559
無形固定資産の取得による支出 ― △24,703
敷金及び保証金の差入による支出 △10,923 △836
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 40,705
る支出
投資有価証券の取得による支出 ― △28,000
保険積立金の解約による収入 ― 8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,580 △125,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,976 △62,808
社債の償還による支出 △10,000 △5,000
株式の発行による収入 112,100 39,500
自己株式の取得による支出 ― △83,738
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,124 △112,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △116 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,112 1,558
現金及び現金同等物の期首残高 1,047,728 1,183,840
現金及び現金同等物の期末残高 1,183,840 1,185,398
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株式会社エル・ティー・エス(6560) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
各種情報の収集処理及び販売に関する事業
（２）企業結合を行った主な理由
昨今、ビジネスに IT 活用が前提となる中で、ビジネス推進から得られるフィードバックを基盤となる
テクノロジーに素早く落とし込み、事業を改善・進化させるサイクルの迅速化が求められており、事業戦
略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領
域に強みを持つ当社への支援要請が増加しておりましたが、顧客の多様な要望にタイムリーに対応するに
は、外部パートナー各社との連携・アライアンスのみでは迅速さに課題があり、サービス提供機会の損失
につながるケースがありました。
今回、テクノロジー活用に不可欠なエンジニアリング領域に強みを持つ株式会社ワクトを当社グループ
に加えることにより、グループとして迅速に対応可能な技術範囲・エンジニアリング体制構築の拡大が可
能となり、今後、さらに多様化する顧客課題の解決に向けて、両社の得意領域であるコンサルティング・
エンジニアリングの両輪を活かした迅速なサービス提供の実現を目指し、企業結合を行ったものです。
（３）企業結合日
2019年９月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,754千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に
計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は
1,600千円増加しており、これは資産除去債務の増加1,600千円によるものであります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 362,784千円
固定資産 18,185千円
資産合計 380,970千円
流動負債 265,770千円
固定負債 72,954千円
負債合計 338,724千円
７．企業結合が連結会計年度開始の意に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 995,309千円
営業利益 9,801千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント（ビジネスインテグレーション）を軸として、幅広いサービ
ス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロ
フェッショナルサービス事業」「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、
「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提
供しております。
なお、2019年９月25日付にて株式会社ワクトの全株式を取得し、同社を子会社化し、連結の範囲に含めたこと
で、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事業」に追加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,855,092 134,170 2,989,263 ― 2,989,263
セグメント間の内部
― 20,710 20,710 △20,710 ―
売上高又は振替高
計 2,855,092 154,881 3,009,973 △20,710 2,989,263
セグメント利益 259,523 10,768 270,291 ― 270,291
セグメント資産 1,790,909 101,524 1,892,433 ― 1,892,433
その他の項目
減価償却費 21,640 ― 21,640 ― 21,640
有形固定資産及び
25,411 ― 25,411 ― 25,411
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,654,760 135,880 3,790,640 ― 3,790,640
セグメント間の内部
12,920 25,554 38,474 △38,474 ―
売上高又は振替高
計 3,667,680 161,435 3,829,115 △38,474 3,790,640
セグメント利益 311,987 △4,197 307,789 ― 307,789
セグメント資産 2,394,120 57,855 2,451,976 ― 2,451,976
その他の項目
減価償却費 23,534 ― 23,534 ― 23,534
有形固定資産及び
28,732 24,703 53,436 ― 53,436
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サ
ービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＤＩＣ株式会社 419,695 プロフェッショナルサービス事業
ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社 370,170 プロフェッショナルサービス事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社 414,840 プロフェッショナルサービス事業
ＤＩＣ株式会社 372,719 プロフェッショナルサービス事業
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
プロフェッショ プラット 連結財務諸表
調整額
ナルサービス フォーム 計 計上額
事業 事業
当期償却額 4,387 ― 4,387 ― 4,387
当期末残高 83,366 ― 83,366 ― 83,366
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 330.69円 367.54円
１株当たり当期純利益金額 47.17円 49.29円
潜在株式調整後
41.63円 45.64円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 184,777 201,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 184,777 201,744
普通株式の期中平均株式数(株) 3,916,977 4,093,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 521,370 327,163
（うち新株予約権（株）） 521,370 327,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,346,171 1,503,633
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,346,171 1,503,633
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,070,800 4,151,100
の数(株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年1月23日開催の取締役会において、株式会社イオトイジャパンの株式取得及び同社が実施する第三
者割当増資を引き受けることを決議いたしました。なお、2020年１月31日に増資払込を完了するとともに同社の発
行する株式の半数を取得し、同社をを連結子会社化いたしました。
１．株式取得及び第三者割当増資引受の目的
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトラン
スフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロジー
活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・サ
ービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーション
の“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々な案件
に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マー
ケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関係で
推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応し
ていくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い判断
から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規事業開
発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとってどのよ
うな技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきていることも事
実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深い
理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を保有
しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企業の新
規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してまいりま
す。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社フィンチジャパン
３．異動する子会社の概要（2019年12月31日現在）
（１）商号 株式会社イオトイジャパン
（２）代表者 代表取締役社長 鈴木 右子
（３）本店所在地 東京都港区
（４）設立年月 2017年9月
IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、その都度のニーズ
に合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
（５）主な事業内容 IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで留まっている案件の事業化を推進する事業リノベーシ
ョン
（６）事業年度の末日 12月末日
（７）資本金の額 5,000千円
譲受による取得株式：250株（取得価額 20,000千円）
（８）取得株式数及び取得価額
第三者割当増資による取得株式：500株（取得価額 40,000千円）
（９）取得後の持分比率 75.0％
（10）支払資金の調達方法及び支払方法 自己資金により充当
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自己株式の取得
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、資本効率の向上を
図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 68,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％）
（３）取得価額の総額 126,004,000円（上限）
（４）取得日 2020年２月10日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
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