6560 ＬＴＳ 2019-02-08 16:00:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,989 24.1 270 46.7 269 54.4 184 54.8
29年12月期 2,408 21.9 184 ― 174 ― 119 ―
（注）包括利益 30年12月期 184百万円 （55.1％） 29年12月期 119百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 47.17 41.63 15.4 15.0 9.0
29年12月期 38.56 30.92 15.3 13.2 7.7
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
注)
１．平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズへ上場しており、新規上
場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．平成29年12月期の営業利益及び経常利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため、「―」と記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,892 1,346 71.1 330.69
29年12月期 1,706 1,049 61.5 277.73
（参考） 自己資本 30年12月期 1,346百万円 29年12月期 1,049百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 94 △42 84 1,183
29年12月期 375 △7 350 1,047
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 7.0 300 11.0 295 9.4 200 8.2 49.13
(注)第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 4,070,800 株 29年12月期 3,778,500 株
② 期末自己株式数 30年12月期 ― 株 29年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,916,977 株 29年12月期 3,094,819 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………２
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企
業収益は改善基調を維持しており、緩やかな景気拡大が続きました。海外経済についても、総じて着実な成長が続
いているものの、先進国における保護主義的な政策運営や国際金融資本市場の動向、中東・東アジア地域の地政学
的リスク等の懸念事項も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、
企 業 収 益 の 改 善 を 背 景 に、 経 営 の デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 実 現 に 向 け て、 AI、 RPA （Robotic
ProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力
を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用し、企
業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支
援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラット
フォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、従来
型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移するとともに、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実
績の蓄積も進みました。データ分析やRPA 導入等のデジタル活用サービスは急速に伸長しており、サービス提供能
力の更なる向上に向けて、積極的な採用活動と外部企業との戦略的事業連携を推進しました。プラットフォーム事
業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すとともに、登録会員の拡大に向け
た施策にも、継続的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,989,263千円（前期比24.1％増）、営業利益270,291千円（前
期比46.7％増）、経常利益269,684千円（前期比54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益184,777千円（前期
比54.8％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に新規顧客の獲得
も順調に進み、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング
案件の獲得は、堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスも引き続き拡大してお
り、デジタルシフト・生産性向上を実現するテクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携プログラム「デ
ジタルシフトアクセラレータ―プログラム」を開始するとともに、UiPath株式会社、アジュールパワー株式会社等、
RPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携を積極的に推進しました。また、株式会社
GRCSと業務提携し、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス領域及びセキュリティ領域でのサービス強化に
も取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,855,092千円（前期比26.3％増）、セグメント利益（営
業利益）は259,523千円（前期比49.9％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、平成30年12月31日現在で法人・個人を合わせ6,858会員（前期末比1,450会員の
増加）となり、順調に成長を続けております。フリーコンサルタント特化型の案件紹介・相談サービスとして「コ
ンサルタントジョブ」のサービス提供を開始する等、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続するとともに、RPA
導入研究やビジネスアナリスト養成、UI/UX研究等の会員向けイベントの拡充や、コードキャンプ株式会社との業務
提携によるITエンジニア育成支援など、会員企業の人材育成支援にも積極的に取り組み、会費等の売上高は順調に
拡大しましたが、前年同期の会費以外での特需分を穴埋めするには至りませんでした。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は154,881千円（前期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は
10,768千円（前期比3.5％減）となりました。
1
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,892,433千円となり、前連結会計年度末に比べ、185,834千円増加しました。これは、
主に、現金及び預金が136,120千円、受取手形及び売掛金が31,671千円増加したことによるものであります。
負債は546,261千円となり、前連結会計年度末に比べ、110,926千円減少しました。これは、主に、未払金が106,969
千円減少したことによるものであります。
純資産は1,346,171千円となり、前連結会計年度末に比べ、296,760千円増加しました。これは、主に、資本金が
56,050千円増加、資本剰余金が56,050千円増加、利益剰余金が184,777千円増加したことによるものであります。自己
資本比率は、71.1％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
136,112千円増加し、1,183,840千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額29,155千円、未払金の減少額100,715千円、法人税等の支
払額84,604千円、たな卸資産の増加額9,927千円等がありましたが、仕入債務の増加額14,902千円、減価償却費21,640
千円、賞与引当金の増加額4,399千円等により、94,685千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31,649千円、敷金保証金の差し入れによる
支出10,923千円等があり、42,580千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17,976千円、社債の償還による支出10,000千
円等がありましたが、株式の発行による収入112,100千円により、84,124千円の収入となりました。
（４）今後の見通し
平成31年12月期におけるプロフェッショナルサービス事業につきましては、企業における競争力確保を目指す戦略
的なIT投資や、デジタル技術を活用した経営のデジタルトランスフォーメーションの動きは継続し、RPA導入支援など
のデジタル活用サービスをはじめ、需要は引き続き堅調に推移する見込みです。一方、情報サービス産業における人
材獲得競争は激化しており、事業規模の拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成、オフィス拡張による働きやすい労
働環境整備などに対し、積極的に投資を行ってまいります。加えて、中長期的な観点での事業成長に向けた投資とし
て、従来、売上獲得に貢献していたコンサルタントの稼働も使いながら、外部企業との戦略的事業連携を積極的に推
進してまいります。
また、プラットフォーム事業においては、イベントの拡充や会員企業の人材育成・採用支援等を通じ、「アサイン
ナビ」の会員基盤の拡大と利活用の促進を進めていくとともに、「コンサルタントジョブ」サービスの拡充や「アサ
インナビ」で蓄積されたデータベースを活用した新たな付加価値サービスの立ち上げに向けた投資を行い、収益源の
多様化と中長期での収益拡大を目指します。
以上の施策を推進することにより、当社グループの次期連結会計年度の業績見通しは、売上高3,200百万円（前期
比7.0％増）、営業利益300百万円（同11.0％増）、経常利益295百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益200百万円（同8.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、
国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
2
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,147,757 1,283,878
電子記録債権 47,956 45,439
受取手形及び売掛金 331,360 363,031
仕掛品 37,423 47,784
繰延税金資産 32,505 31,886
その他 25,777 26,850
流動資産合計 1,622,780 1,798,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,372 20,372
減価償却累計額 △7,316 △8,960
建物及び構築物（純額） 13,055 11,411
工具、器具及び備品 66,356 88,282
減価償却累計額 △51,818 △64,072
工具、器具及び備品（純額） 14,537 24,209
有形固定資産合計 27,593 35,621
無形固定資産
ソフトウエア 15,696 11,439
無形固定資産合計 15,696 11,439
投資その他の資産
敷金及び保証金 28,666 39,589
繰延税金資産 11,853 6,562
その他 10 349
投資その他の資産合計 40,529 46,501
固定資産合計 83,818 93,561
資産合計 1,706,599 1,892,433
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,426 188,329
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 17,976 15,996
未払金 208,898 101,929
未払法人税等 62,322 54,196
賞与引当金 54,103 58,503
その他 78,786 91,628
流動負債合計 605,513 515,582
固定負債
社債 5,000 ―
長期借入金 46,675 30,679
固定負債合計 51,675 30,679
負債合計 657,188 546,261
純資産の部
株主資本
資本金 440,710 496,760
資本剰余金 371,035 427,085
利益剰余金 237,212 421,990
株主資本合計 1,048,958 1,345,836
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 452 335
その他の包括利益累計額合計 452 335
純資産合計 1,049,410 1,346,171
負債純資産合計 1,706,599 1,892,433
4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,408,041 2,989,263
売上原価 1,398,368 1,793,178
売上総利益 1,009,672 1,196,085
販売費及び一般管理費 825,429 925,793
営業利益 184,243 270,291
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 185 ―
その他 430 526
営業外収益合計 626 537
営業外費用
支払利息 2,057 1,030
株式公開費用 8,155 ―
為替差損 ― 95
その他 37 18
営業外費用合計 10,250 1,144
経常利益 174,619 269,684
税金等調整前当期純利益 174,619 269,684
法人税、住民税及び事業税 66,413 78,997
法人税等調整額 △11,140 5,909
法人税等合計 55,272 84,906
当期純利益 119,346 184,777
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 119,346 184,777
5
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 119,346 184,777
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △257 △116
その他の包括利益合計 △257 △116
包括利益 119,088 184,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 119,088 184,660
非支配株主に係る包括利益 ― ―
6
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 296,350 221,350 117,865 △124,800 510,765
当期変動額
新株の発行 144,360 144,360 ― ― 288,721
親会社株主に帰属す
― ― 119,346 ― 119,346
る当期純利益
自己株式の処分 ― 5,324 ― 124,800 130,124
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 144,360 149,685 119,346 124,800 538,192
当期末残高 440,710 371,035 237,212 ― 1,048,958
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 709 709 511,475
当期変動額
新株の発行 ― ― 288,721
親会社株主に帰属す
― ― 119,346
る当期純利益
自己株式の処分 ― ― 130,124
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △257 △257 △257
額）
当期変動額合計 △257 △257 537,934
当期末残高 452 452 1,049,410
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,710 371,035 237,212 ― 1,048,958
当期変動額
新株の発行 56,050 56,050 ― ― 112,100
親会社株主に帰属す
― ― 184,777 ― 184,777
る当期純利益
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 56,050 56,050 184,777 ― 296,877
当期末残高 496,760 427,085 421,990 ― 1,345,836
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 452 452 1,049,410
当期変動額
新株の発行 ― ― 112,100
親会社株主に帰属す
― ― 184,777
る当期純利益
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △116 △116 △116
額）
当期変動額合計 △116 △116 296,760
当期末残高 335 335 1,346,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 174,619 269,684
減価償却費 17,876 21,640
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,084 4,399
受取利息及び受取配当金 △10 △10
支払利息 2,057 1,030
売上債権の増減額（△は増加） △52,331 △29,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,364 △9,927
仕入債務の増減額（△は減少） 53,353 14,902
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,885 840
前受金の増減額（△は減少） 1,454 8,169
未払金の増減額（△は減少） 140,611 △100,715
その他 10,824 △564
小計 371,060 180,294
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △1,707 △1,014
法人税等の支払額 △15,221 △84,604
法人税等の還付額 21,437 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,579 94,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8 △8
有形固定資産の取得による支出 △5,988 △31,649
無形固定資産の取得による支出 △1,609 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △10,923
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,606 △42,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △58,231 △17,976
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 288,721 112,100
自己株式の処分による収入 130,124 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 350,615 84,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 △257 △116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 718,330 136,112
現金及び現金同等物の期首残高 329,397 1,047,728
現金及び現金同等物の期末残高 1,047,728 1,183,840
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント（ビジネスインテグレーション）を軸として、幅広いサービ
ス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロ
フェッショナルサービス事業」「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、
「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提
供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,260,258 147,783 2,408,041 － 2,408,041
セグメント間の内部
－ 18,071 18,071 △18,071 －
売上高又は振替高
計 2,260,258 165,854 2,426,112 △18,071 2,408,041
セグメント利益 173,081 11,162 184,243 － 184,243
セグメント資産 1,627,414 79,184 1,706,599 － 1,706,599
その他の項目
減価償却費 17,876 － 17,876 － 17,876
有形固定資産及び
13,835 － 13,835 － 13,835
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,855,092 134,170 2,989,263 ― 2,989,263
セグメント間の内部
― 20,710 20,710 △20,710 ―
売上高又は振替高
計 2,855,092 154,881 3,009,973 △20,710 2,989,263
セグメント利益 259,523 10,768 270,291 ― 270,291
セグメント資産 1,790,909 101,524 1,892,433 ― 1,892,433
その他の項目
減価償却費 21,640 ― 21,640 ― 21,640
有形固定資産及び
25,411 ― 25,411 ― 25,411
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＤＩＣ株式会社 474,026 プロフェッショナルサービス事業
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＤＩＣ株式会社 419,695 プロフェッショナルサービス事業
ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社 370,170 プロフェッショナルサービス事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 277.73円 330.69円
１株当たり当期純利益金額 38.56円 47.17円
潜在株式調整後
30.92円 41.63円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当社は、平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 119,346 184,777
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 119,346 184,777
普通株式の期中平均株式数(株) 3,094,819 3,916,977
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 765,513 521,370
（うち新株予約権（株）） 765,513 521,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,049,410 1,346,171
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,049,410 1,346,171
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,778,500 4,070,800
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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