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2021年12月期 第2四半期
決算説明資料
（証券コード 6560）
2021/8
株式会社エル・ティー・エス
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目次
１．2021年12月期 第2四半期決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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2021年12月期第2四半期の総括
LTSグループ全体
売上高 3,474百万円 （前年同期比 +29.8％）
営業利益 274百万円 （前年同期比 +7.2％）
経常利益 258百万円 （前年同期比 +11.8%）
⇒売上、営業利益、経常利益ともに過去最高
プロフェッショナルサービス事業
売上高 3,359百万円 （前年同期比 +29.7％）
営業利益 250百万円 （前年同期比 +11.1％）
⇒全サービスが順調に拡大
プラットフォーム事業
売上高 144百万円（前年同期比 +30.3%）
営業利益 24百万円 （前年同期比 -21.5%）
⇒体制強化等の積極投資を継続 ※売上高には内部売上高を含む
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2021年12月期第2四半期の連結決算実績_P/L
2020年12月期 2021年12月期
（百万円） 第2四半期 第2四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,676 3,474 + 798 + 29.8%
売上総利益 970 1,225 + 255 + 26.3%
売上総利益率 36.3% 35.3% - 1 point -
販売費及び一般管理費 714 951 + 236 + 33.2%
EBITDA(※) 278 308 + 29 + 10.7%
営業利益 255 274 + 18 + 7.2%
営業利益率 9.6% 7.9% - 1.7 point -
経常利益 231 258 + 27 + 11.8%
税金等調整前四半期純利益 231 258 + 27 + 11.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 149 166 + 17 + 11.4%
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 4
連結売上高 四半期推移
前年同四半期比 +29.8% ソフテックがグループ入り
（百万円）
2,000
1,800 ワクトがグループ入り 1,742 1,732
1,600
1,373 1,410 1,468
1,400 1,276 1,302
1,200
1,000 860 883
773 820 770
800 739
623 655 656
558 570
600
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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連結営業利益 四半期推移
前年同四半期比 +7.2％
（百万円）
200 企業結合に係る取得関連費用分
180 172
160
160
(138)
140
116 (117)
120 132
99 (104) 98 95 102
100
76
80 90
58
60 50 51 71
43 43
40 31
21
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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連結社員数 四半期推移
ソフテックがグループ入り
（人） 営業/ビジネス職 ワクトがグループ入り
500 コーポレート
エンジニア
コンサルタント 448
450
415 41
400 33
39
39
350 323
316 316
300 286 289 26 27 29
238 19 21 27 29 34 203
250 227 29 27
199 206 208 199 8 11 196
183 185 182 179 7 7 7 5 27 25 112
200 161 11 11 8 7 24 24 110
115 116
20 27 111
10 17 17 18 21 78
150 40 43 47 63
17 35 35 35 59
38
36
100
151 145 144 147 165
120 122 121 132 132 130 129 124 127 131
50 98 113 108
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ソフテックの社員数は、2021年第1四半期から加算 7
プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高 +29.7% 営業利益 +11.1％
（百万円） ソフテックがグループ入り
1,800 売上高 1,6811,677
営業利益 ワクトがグループ入り
1,600
1,3661,409
• 旺盛なDX需要が追
1,327
1,400 1,243 1,263 い風となり、前年同
1,200 期比で増収増益
1,000
785
828 848 • 子会社含め収益性は
740 746
800 706 想定通り。下期に改
623
585 622
600 520 531 善見込み
400
200 113 136 129 157
73 95 74 88 88 77 92
49 38 54 30 48 42 35
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※売上高には内部売上高を含む
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プラットフォーム事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高 +30.3% 営業利益 -21.5％
（百万円）
80 売上高 73 • アサインナビ会員数
70 71
70
営業利益
が増加
58 • 法人会員4,371社
60 56
52 • 個人会員6,584名
50 44 44
41 42 41
38 38 40
40 39 38 38 • 積極投資の継続
32 • コンサルタントジョブ
30 の体制強化
23
20 14 • アサインナビのマーケ
10 12 9 ティング費用
10 5 4
7 • CS Clipのサービス開発
0.9 2 2 3 1 2 2
0.8 -13 -2 投資
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q 2Q
２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※売上高には内部売上高を含む
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2021年12月期第2四半期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,100 株式会社ソフテックの参画、
社員数増・新人事制度施行による
1,000
給与UPの影響で人件費増
900
800 - 550
700
+ 799
600
500 -8
400
- 234
300
- 16 + 28
200
100 255 274
前年比 18百万円（7.2%）増益
0
2020年 その他 2021年
売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料 ※仕掛、のれん
第2四半期 第2四半期
償却費含む
営業利益 営業利益
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目次
１．2021年12月期 第2四半期決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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2021年の見通し
2020年度 2021年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 5,555 7,000 + 1,444 + 26.0%
EBITDA(※) 527 656 + 128 + 24.3%
営業利益 478 580 + 101 + 21.2%
経常利益 447 530 + 82 + 18.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 270 341 + 70 + 26.1%
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 12
2021年の連結見通し_売上高
10年連続増収の見込み
（百万円） 2020年7月
東証一部市場変更
8,000
7,000
7,000 2017年12月
東証マザーズ上場 年平均成⻑率
+ 30.6％
6,000 5,555
5,000
3,790
4,000 （2017〜21年度）
2,989
3,000 2,408
+ 20.7％
1,897 1,976
2,000 1,376 1,474
931 （2012〜16年度）
1,000
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第13期(2014年度)までは 単体数値
第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年の連結見通し_営業利益
最高益更新の見込み
2020年7月
（百万円）
東証一部市場変更
700
600 2017年12月
東証マザーズ上場
580
年平均成⻑率
+ 33.2％
478
500
400
307 （2017〜21年度）
300 270
- 36.7％
200 184
160
126
103
100 77 （2012〜16年度）
12
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第13期(2014年度)までは 単体数値
第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年の連結見通し_通期進捗率
売上予想 営業利益予想
（％） 7,000 百万円 580 百万円
100
80
売上進捗率
60
49.6 ％
40
営業利益進捗率
第2四半期
47.3 ％
第2四半期
20 3,474 百万円 274 百万円
0
売上高 営業利益
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2021年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
2,000
1,800
1,600
- 741
1,400
1,200 +1,444 - 35 教育研修費（-43）含む
1,000
- 449
800
- 24 - 93
600
400
478 580
200 前年比 101百万円（21.2%）増益
0
2020年 のれん 2021年
売上高 人件費 採用費 外注費 その他
営業利益 償却費 営業利益
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2021年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
2020年度 2021年度
（百万円） 実績 見通し
（期初計画） 前年度差 前年度比
売上高 5,367 6,750 + 1,382 + 25.8%
営業利益 432 530 + 97 + 22.4%
プラットフォーム事業
2020年度 2021年度
（百万円） 実績 見通し
（期初計画） 前年度差 前年度比
売上高 237 300 + 62 + 26.3%
営業利益 45 50 +4 + 9.6%
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※売上高には内部売上高を含む 17
事業構成
ー提供サービスー ーサービス内容ー ー収益モデルー
コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⻑期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
IT企業同士、案件と
アサインナビ プロフェッショナルの
マッチング 会費
案件と ＋サービスフィー型
プラットフォーム コンサルタント
フリーコンサルタントの
ジョブ
事業 マッチング
事業会社とDX企業の
CS Clip
マッチング β版リリース
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目次
１．2021年12月期 第2四半期決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
私たちの社会は、デジタル技術の発展により、急激に変化し続けています。
私たちのお客様は、そのような急激な社会構造の変化に立ち向かうすべての企業です。
これからの時代では、社会構造の変化にうまく適合するだけでなく、
自ら変化を起こして変化を先導することが勝ち残るための最善手となります。
変化に適応しやすい組織構造への転換と、
デジタル技術を最大活用し変化を生み出す人材の創出が、
この時代に勝ち残り、輝き続けるために必要です。
私たちは、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行い、
自らを変革し続け、社会の変化をリードする企業のベスト・パートナーになります。
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LTSの強み 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
LTSのサービスが求められる背景
• デジタル時代における企業変革活動には、お客様自身の変革実
行能力の構築を支援することが最も重要
お客様自身が変革実行主体
今後の企業変革の主戦場
（戦
略
見 • デジタル時代における変革活動は、一つ一つの小さ
直 非 （ な変革の集合体であり、”総合チーム” （戦略、IT・
し 日 ア 日 業務設計、デジタル活用・エンジニアリング）とし
常 “総合チーム”による変革実行支援 ジ 常 てのケイパビリティが求められる
や 的
基 的 リ
幹 な テ な • また、デジタルを背景とした社会構造の変化に企業
変 ィ 変
シ 革
が適応していくためには、よりスピード感をもった
革 の
ス 実 実 変革の実行が必要であり、それは現場での変革活動
テ 実 を自律的に進め、そこからの学びを踏まえ経営を巻
行 現 行
ム ） き込みながら全体としての変革の実行へと拡げてい
刷 くことが重要となる
新 大手SIer/ いわゆる
等 コンサルティング 高級人材派遣 • LTSのサービスは、各チームがネットワーク組織的
） に連携することで、総合チームとしてのスピード感
をもった価値提供を可能としている
外部企業が変革実行主体
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LTSの強み 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
LTSのポジショニング
• LTSは、創業当初より以下のサービス領域で価値提供を行って
おり、必要なケイパビリティを拡充しながらブランドを確立
お客様自身が変革実行主体
LTSのサービス領域
（戦
“総合チーム”による変革実行支援
略
見 • 提供価値：
直 非 （ • お客様が自ら変革を実行できる組織能力
し 日 ア 日 （ビジネス・アジリティ）を醸成すること
常 ジ 常
や 的
基 的 リ 重要成功要因：
テ な
•
幹 な 変 • 総合チーム力×スピード感
シ 変 ィ • 顧客基盤
革 の 革
ス 実 実 • 業績拡大の順序（質的拡大⇒量的拡大）
テ 実
行 現 行
ム ） • 事業成⻑イメージ：
刷 • 顧客基盤からの信頼を着実に積み上げ、
新 大手SIer/ いわゆる ストック性の高い収益構造を構築
等 コンサルティング 高級人材派遣 • よりテーマ性のあるチャレンジ案件の
） 経験と知見を蓄積
外部企業が変革実行主体
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
数値目標
売上高年平均成⻑率 営業利益率
20%超を継続 2024年に15%
2020年（実績） 2021年（見通し） ⇒ 2023年 2024年
FY20比
連結売上高 55億円 70億円 100億円 120億円 2.2倍
連結営業利益 4.7億円 5.8億円 12億円 18億円 3.8倍
連結営業利益率 8.6% 8.2% 12% 15% +6.4pt
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
人材
• 採用強化、育成強化、ナレッジ連携を推進する
採用強化 育成強化 ナレッジ連携
グループで年間100名の純増を目指 グループ教育体制並びに現場主導 グループ間ナレッジを連携するた
す での教育施策を強化 めの専門組織を設置
M&A≒採用活動と位置づけ、継続 グループ間人材交流（出向含）を ナレッジの再整備、教育体系の再
推進 積極化させ、様々な角度からのOJT 設計、制度の強化を実行
による変革現場を経験する機会を
創出
コンサルタントとエンジニア間の
キャリア転換の機会を充実させ、
コンサルティングスキルとエンジ
ニアスキルの双方を有する人材も
輩出
人員数 個のスキル 組織力
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
顧客
• 先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携や自治体向けサービスを推進する
先進企業群との関係強化 エリア拡大 産学連携や自治体向け/中堅・中小向けサービスの推進
LTSグループのサービス提供を通 中部（静岡・愛知）、関⻄（大 顧客と研究機関を巻き込んだ産学
じ、変革意思の強い先進企業との 阪・京都）での体制強化に加え、 連携を実現
関係を一層強化 対応エリアを拡大
自治体向け/中堅・中小向けサービ
アジア・グローバル（FPT連携） スを積極展開
でのサービス提供を本格化
サービス開発 顧客基盤 顧客基盤 サービス開発 ブランド向上
• 衛星データのビジネス活用に向けた戦略立案・事業計画のコ
• 静岡トヨペットへの RPA 導入支援で 1,858 時間の工数削減を
ンサルティングサービスを開始〜公開ビッグデータを活用し
実現〜最新テクノロジーを活用する RPA 開発チームの立ち上
• LTS がセブン−イレブン・ジャパン向けに RPA 導入支援サー た新たなデータ活用の可能性〜（2019年6月12日）
げ〜（2019年6月3日）
ビスを提供 〜RPAを活用したDX推進支援により約 8 割の業務
時間削減を実現〜（2021年1月7日） • 子会社ワクトの広島県委託事業受注のお知らせ
• ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社との合弁会社設立に
「ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム事業（ニューノーマル
ついてのお知らせ（2019年7月18日）
提案型）管理・運営業務」のご支援（2020年12月1日）
※関連する弊社IRニュース（リリース日）
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
グループ経営
• グループ経営を強化することで、各事業のValue Upと合理化を推進する
シナジーの創出 コーポレート機能の強化
グループアセットを活用した顧客開拓・案件獲 グループ各社の管理機能を共通化することで、
得により、営業人員を最適化し、単価向上と支 機能の高度化とコストの適正化を両立
援テーマ拡大を実現
グループIT基盤の強化やオフィス移転によって、
グループ横断での案件デリバリを増やし、総合 新たなワークスタイルを確立し、生産性向上を
チームとしての価値提供をさらに推進 実現
Value Up 合理化 Value Up 合理化
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取り組みテーマ
グループ経営（M&Aについて）
• これまでのM&Aは「採用・仲間創り」の一環と位置づけ推進
• LTSグループとして包括的に提案することで、グループ各社が個別に提案するよりも、
適正単価・適正コストで案件を獲得できるようになりつつある
• 2023年までにグループ各社の利益率をさらに引き上げる計画
各社個別での案件提案・デリバリ LTSグループとしての案件提案・デリバリ
LTS LTS
ワクト お客様企業 ワクト お客様企業
ソフテック ソフテック
エンジニアリングサービスは LTSが上流工程から入り込み要件を正確に把握しながら、
要件が固まった下流工程からの参画となり、 売上 エンジニアリングサービス子会社が
価格競争に陥りやすい 適切なサービスを適性価格で提案できる
個社ごとの営業/バックオフィス機能の構築・運用が必要 コスト クロスセルやバックオフィス機能の共有が可能
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
プラットフォーム
• 21〜22年は一定水準の投資を維持し、23年以降、収益逓増フェーズへ
現サービスの投資育成と収益成⻑ グループ全体への貢献
プロフェッショナルサービスへのフリーコンサ
ルタント人材提供
プロフェッショナルサービスへの優良IT・DX企
業群の情報提供
1,000
700 会員基盤や各種データを利用した、M&A検討先
300
450
300 のリファレンス
237 45 50 55 150
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
（見通し） （見通し） （見通し） （見通し）
売上高（百万円） 利益（百万円）
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
さらなる成⻑に向けて
• 中期経営計画を確実に実行しつつ、⻑期目標達成に向けて成⻑投資を検討
売上高
500億
360億
大型M&A
120億
中期経営計画 2024年以降も
55.5億 （2021〜2024） 売上高20%成⻑を継続
2020年 2024年 2030年
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
ESG投資/SDGsへの取り組み
• 取引先や従業員、株主の皆様はもちろん、地域、地球環境ともよりよい関係性を築き、
社会的な責任を果たす必要性があると考えております
• 社会を構成する一員として、“みなさまとともに“ 持続的な社会の実現に向けた社会課題
解決への貢献、新たな価値創造・優良企業としての存続活動に取り組んでまいります
社会課題解決への貢献 新たな価値創造/優良企業としての存続
事業運営/サービス提供を通じた取組み
お客様・
環境と
お取引先様と
ともに
ともに
地域・社会と 従業員と
ともに ともに
+αの投資・活動を通じた取組み
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. 30
中期経営計画（2021-2024）から抜粋
社会課題解決への貢献 活動紹介
プロボノ ファミリーデー
地域・社会と
ともに
ビジネススキルを生かして 社会課題をテーマに
大学への出張講義 NPO/NGOの こどもたちと一緒に考え実践し
課題解決を支援する 「こどもの可能性を広げる」
地域社会とのつながり
and more… Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. 31
中期経営計画（2021-2024）から抜粋
新たな価値創造/優良企業としての存続 活動紹介
ダイバーシティ＆ 働きがいのある
健康経営
ジェンダーフリー 職場づくり
全ての
健康経営 社員全員が
人材が
従業員と 優良法人 主役の
活躍できる
ともに 資格取得を 会社づくりを
会社を
目指して 目指して
目指して
能力・キャリア開発 健康診断の充実 従業員満足度の向上
感謝・ 参加型の
学びあう文化 感染症対策 健康イベント 賞賛しあう文化 会社づくり
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
コーポレートガバナンス体制
• 企業価値の拡大と永続的存続、社会貢献を達成するために、コーポレート・ガバナンスの
強化を重要な経営課題の1つと捉え、そのために必要な施策を講じ取り組んでまいります
株主総会 これまでの取り組み
取締役会
指 監査等委員会設置会社への移行
名 社外取締役の増員
取締役 監査等委員会
報
（監査等委員を除く） （監査等委員） 指名報酬委員会の設置
酬
委 会 英語版決算短信及び決算説明資料の開示
員 計
監
会 コンプライアンス委員会 査
人
代表取締役社⻑
グループ内部監査室 今後の取り組み検討テーマ
（内部監査担当）
顧 第三者機関を活用した取締役会全体の実効
経営会議 問
弁 性に関する分析・評価
護
各業務執行部門 士
取締役会構成員の多様性確保
最高経営責任者の後継者計画策定・運用
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目次
１．2021年12月期 第2四半期決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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株式会社エル・ティー・エスの概要
代表 ： 代表取締役社⻑ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 548,090,600円（2021年6月30日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 4階
従業員数 ： 単体321名(※) 連結全体448名（2021年6月30日時点）※外部への出向者/受け入れ出向者を含む
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2021年6月30日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（2021年6月30日時点）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2021年6月30日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人 静岡情報産業協会
特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会
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役員紹介
代表取締役社⻑ CEO 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⻑ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
兼 株式会社アサインナビ 代表取締役 （現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 兼 株式会社イオトイジャパン 取締役 （現 アクセンチュア株式会社）入社
2000年 株式会社IQ3 入社 2000年 株式会社IQ3 入社
樺島 弘明 2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社 李 成一 2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
Hiroaki Kabashima 2002年 当社 代表取締役社⻑ Sungil Lee 2005年 当社 取締役副社⻑
2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役 2021年 株式会社イオトイジャパン 取締役
慶応義塾大学卒 東京大学卒
取締役 CSO 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 COO 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
上野 亮祐
兼 株式会社イオトイジャパン取締役
2017年 当社 2018年 当社執行役員
⻲本 悠 Business Development & Insights部⻑ ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
2018年 当社執行役員 2019年 当社 取締役 執行役員
Business Development & Insights部⻑ Ryosuke Ueno ビジネスコンサルティング第２部⻑
Yu Kamemoto 2019年 当社 取締役 執行役員
筑波大学卒 /
Strategy & Insights部⻑
慶応義塾大学卒 産業技術大学院大学 卒
2020年 株式会社イオトイジャパン 取締役
取締役 1999年 アンダーセンコンサルティング株式会社 取締役 1982年 株式会社横河電機製作所
兼 株式会社ソフテック 代表取締役社⻑ （現 アクセンチュア株式会社）入社 （現 横河電機株式会社入社）
塚原 厚
2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
金川 裕一 1996年 横河マルチメディア株式会社設立
代表取締役社⻑
コンサルティング 入社 2001年 横河キューアンドエー株式会社
Yuichi Kanagawa （現 キューアンドエー株式会社）
Atsushi Tsukahara 2002年 当社設立 取締役 代表取締役会⻑
2005年 当社取締役退任 当社入社 早稲田大学卒 2003年 同社 代表取締役社⻑
筑波大学卒 2014年 当社EA-IT事業部⻑ 2015年 キューアンドエー株式会社 代表取締役会⻑
2015年 当社執行役員 ビジネスコンサルティング本部付 2016年 横河レンタ・リース株式会社 取締役（非常勤）
2018年 当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑ 同社 代表取締役社⻑
2020年 同社 代表取締役会⻑（現任）
2020年 当社 取締役 執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑ SMN株式会社 社外取締役（現任）
株式会社ソフテック 代表取締役社⻑ 2021年 当社 社外取締役
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. 2021年 当社 取締役 36
役員紹介
社外取締役（監査等委員） 1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 社外取締役（監査等委員） 1972年 三井物産株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⻑
武村 文雄 2007年
2008年
日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役
株式会社JALインフォテック 代表取締役社⻑ 粟田 敏夫 2015年
2019年
当社 監査役
当社 社外取締役（監査等委員）
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問
Fumio Takemura 2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師 Toshio Awata
2018年 当社 常勤監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員） 1985年 日産自動車株式会社 入社
1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
高橋 直樹 1995年
2001年
ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
Naoki Takahashi 取締役 常務執行役員
2016年 当社 監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2020年 株式会社イオトイジャパン 監査役
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2021年12月期第2四半期 連結決算実績_B/S
2020年12月期 2021年12月期
（百万円）
期末 第2四半期 増減額
流動資産 3,707 3,787 + 80
（現預金） 2,682 2,511 - 171
固定資産 583 704 + 120
総資産 4,290 4,491 + 201
流動負債 1,574 1,849 + 275
（未法人税等） 149 93 - 56
固定負債 983 840 - 142
純資産 1,732 1,801 + 68
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
事業モデル 独自性・強み
コンサルティング・ 主要顧客（取引年数10年以上）
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • 伊藤忠商事株式会社
可視化 • オリックス株式会社
プロジェクト • キリンホールディングス株式会社
• 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
⻑期的な顧客関係、 • 日産自動車株式会社
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕
サイクル • DX包括支援
• AI、RPAを活用した業務ロボット導入
変革サイクルのグリップ • 企業の変革実行支援
（課題選定・予算化等） • テレワーク推進等の働き方改革
新規顧客（2017-2020年）
⻑期支援
鈴与システムテクノロジー株式会社
先進的な案件機会、
•
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • ヤマハ発動機株式会社
マネジメント • 日清オイリオグループ株式会社
• メガバンク 他
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コロナ禍における業績への影響
2021年12月期第2四半期 足元の見通し
の実績
案件の消失・延期無し
売上高・営業利益ともに
過去最高 既存/新規顧客から
DX支援の引き合いが多数発生
顧客動向 組織運営
業務・サービスの
主要顧客の投資意欲衰えず デジタル化継続推進
引き続き影響を注視 生産性向上と
従業員エンゲージメントへの取組
BPMサービスを提供しているため、顧客動向の早期把握が可能。BPM（ビジネスプロセスマネジメント）とは、顧客企業の経営・業務の可視化・改
善を支援するサービス。プロジェクトの企画立案・管理に関与しており、顧客の投資方針をいち早く知ることが可能。定常業務予算内で年単位の契
約を原則として、景気変動の影響を受けにくいストック性の高い収益ともなっている。
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ブランディング強化
【サービス】 ビジネスプロセスマネジメントの専門企業として顧客の変革サイクル全体を
一気通貫で支援
【トレンド】 DX＆コロナ禍で必須となったビジネスアジリティの実践／実現を支援
【顧客基盤】 書籍やセミナー/研修といった活動を積極展開してコアなファンコミュニティ
を形成
デジタル時代の
ビジネスプロセス ベストパートナー ビジネス
マネジメント アジリティ
ビジネスの仕組み・手法を変革する 急激な変化に対応する組織への転換
ビジネスモデルを
実現するための
変革を推進する 変化に素早く適応できる
リーダーを 組織能力を身に付ける
プロセスを構築/管理/変革
生み出す
する
2015年 刊行 2019年 刊行 2021年 最新刊
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東京証券取引所の新市場区分について
• 2021 年８月２日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分
における上場維持基準への適合状況に関する二次判定結果を受領
• 「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認
• さらなる企業価値向上を目的として、プライム市場へ上場申請に
係る所定の手続きを実施予定
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取引実績一覧
商社・小売 運輸 金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社 大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社 株式会社ジャルパック（JALグループ） オリックス株式会社
株式会社セブン−イレブン・ジャパン 日本航空株式会社（JAL） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社 ⻄日本旅客鉄道株式会社（JR⻄日本） 住友生命保険相互会社
三菱食品株式会社 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 日新火災海上保険株式会社
株式会社メタルワン 三井生命保険株式会社
自動車
エネルギー 静岡トヨペット株式会社 官公庁
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 日産自動車株式会社 市川市
出光興産株式会社 日産部品中央販売株式会社 経済産業省
昭和シェル石油株式会社 矢崎総業株式会社 静岡市役所
太陽石油株式会社 総務省
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ） 食品・外食・農業・医療・薬品
東京ガス株式会社 キリンホールディングス株式会社 コンサルティング／IT
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ） キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） アビームコンサルティング株式会社
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ） 医療法人社団 高輪会 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（伊藤忠商事グループ）
日清オイリオグループ株式会社 SAPジャパン株式会社
プラントエンジニアリング 日本たばこ産業株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
千代田化工建設株式会社 日本調剤株式会社 株式会社エジソン
日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） 株式会社クレスコ
製造 日本ハム株式会社 SATORI株式会社
株式会社IHI ロイヤルホールディングス株式会社 JFEシステムズ株式会社
株式会社イシダテック 株式会社シグマクシス
沖電気工業株式会社 サービス 鈴与システムテクノロジー株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） NTTコミュニケーションズ株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ） 公益社団法人会社役員育成機構 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（日本IBMグループ）
コクヨ株式会社 株式会社廣済堂 日本オラクル株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 株式会社時事通信社 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本ヒューレット・パッカード株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 株式会社テクノロジーネットワークス（J：COMグループ） 日本マイクロソフト株式会社
株式会社タツノ 株式会社テレビ朝日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
DIC株式会社 日本郵政株式会社 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
日本電気株式会社 日本郵便株式会社
株式会社バンダイ 株式会社ファミマ・ドット・コム
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ） 株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社フソウ 株式会社MonotaRO ※掲載許可を頂いている企業様のみ
ヤマハ発動機株式会社 株式会社ゆこゆこ 記載しております（業種別50音順）。
株式会社リクルートジョブズ
りらいあコミュニケーションズ株式会社
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（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測および
リスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動と
いった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
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