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中期経営計画（2021-2024）
2021年2月12日
株式会社エル・ティー・エス
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved.
MISSION VISION
可能性を解き放つ 世界を拡げる
人の持っている可能性を信じ、 プロフェッショナル
カンパニー
自由で活き活きとした人間社会を実現する
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アジェンダ
1. マザーズ上場からの振り返り
1. 業績の振り返り
2. 総括
3. LTSの強み
2. 中期経営計画
1. 目指す姿
2. 数値目標
3. 取り組みテーマ
4. さらなる成⻑に向けて
5. 株主還元について
3. 持続可能な経営に向けた考え方
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1. マザーズ上場からの振り返り
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業績の振り返り
連結売上高
• 3期連続で増収
年平均成⻑率
32%
• 強固な顧客基盤と旺盛なDX需要に
より年平均成⻑率30%超を実現
5,555
2,989
3,790 • 3期連続で上方修正
2,408
2017年 2018年 2019年 2020年
連結売上高（百万円）
2017年12月 2020年7月
東証マザーズ上場 東証一部市場変更
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業績の振り返り
連結営業利益
• 3期連続で増益
600
年平均成⻑率
37% 14.0%
500 •
12.0%
営業利益も順調に拡大
400 10.0%
• M&Aによる利益率押し下げの影響も
9.0%
7.7%
8.1%
8.6%
8.0% あったが、LTS単体の営業利益率が
300
向上し、連結営業利益率約8%を維持
478 6.0%
200
270
307 4.0%
• 2020年よりプラットフォーム事業の
100 184 2.0% 利益貢献も開始
3期連続で期初目標を上回る
0 0.0%
2017年 2018年 2019年 2020年
•
連結営業利益（百万円） 連結営業利益率
2017年12月 2020年7月
東証マザーズ上場 東証一部市場変更
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総括
サマリー
• 成⻑ドライバーが整った
プロフェッショナルサービス プラットフォーム
アサイン コンサルタント
単価 人員数 ナビ ジョブ
CS Clip
コンサルタント コンサルタント：約1.5倍
単価が上昇 エンジニア：約3倍*
体制強化
強固な顧客基盤 人材提供 会員基盤
LTSグループブランド
デジタル時代における変革ニーズの高まりと当該領域におけるLTSブランドの確立
*ソフテック社の社員数含まず
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総括（プロフェッショナルサービス）
人材と顧客基盤
• 稼ぐ力の向上と人員拡大を実現、強固な顧客基盤も保有
一人当たり単価の上昇 コンサルタント・エンジニアの拡大
FY17〜FY20にかけてのコンサルタント単価の伸び コンサルタント人員数 エンジニア人員数
約1.7倍* 約1.5倍 約3倍
*FY17/4月からFY20/12月まで在籍し続けているコンサルタント社員の一人当たり平均単価
顧客基盤
取引期間10年以上の主要顧客をはじめとする幅広い顧客基盤を構築
伊藤忠商事株式会社 様* キリンホールディングス株式会社 様*
稲畑産業株式会社 様 DIC株式会社 様*
大阪市高速電気軌道株式会社 様 株式会社セブン−イレブン・ジャパン 様
沖電気工業株式会社 様 日産自動車株式会社 様*
オリックス株式会社 様* 日本たばこ産業株式会社 様*
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ） 様 日本電気株式会社 様
矢崎総業株式会社 様* *取引期間10年以上
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総括（プラットフォーム）
サービス群と会員基盤
• 複数サービスを提供できる体制を構築。会員基盤の充実がプロフェッショナルサービス
にも貢献
体制強化
IT/DX/
事業会社
コンサル企業 事業を牽引するビジネスプロデュース職、
プロダクトを開発するエンジニア職、
フリーランス 顧客の成功を支援するカスタマーサクセス職を増員
（フリーコンサルタント） 2018年末13名から2020年末35名へ
プロフェッショナルサービスへの価値提供
アサインナビ コンサルタント シーエスクリップ プロフェッショナルサービスの体制を強化する際に
ジョブ フリーランス会員（6,000名超）を活用
• IT/コンサルティング企 • 大手企業・IT/コンサル • IT/DX企業の過去実績を 法人会員基盤（法人4,100社超）を利用した、優良
業、フリーランスと、 ティング企業との強固 評価・評判として可視
その力を必要とする企 なネットワークを活か 化し、そのデータをも
IT企業の紹介やM&A・協業への活用
業が「つながる」日本 し、フリーコンサルタ とにITサービス発注先と
最大級のITビジネスコ ントの成⻑をトータル IT/DX企業の協創を生み
ミュニティ 支援 出す仕組みを構築 一定利益を確保しつつサービス投資
• 新料金体系を導入し、 • コロナ禍の影響を一時 • 2020年7月にβ版をリ
利用増加が収益拡大に 受けるも引き合いは衰 リースし、投資育成
直結する状況 えず フェーズ 現サービスが創出する利益の範囲で、新サービスへ
の投資が可能
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LTSの強み
LTSのサービスが求められる背景
• デジタル時代における企業変革活動には、お客様自身の変革実行能力の構築を支援する
ことが最も重要
お客様自身が変革実行主体
（
今後の企業変革の主戦場
戦
略
• デジタル時代における変革活動は、一つ一つの小さ
見 （
直 非 な変革の集合体であり、”総合チーム” （戦略、IT・
日 ア 日 業務設計、デジタル活用・エンジニアリング）とし
し 常
や 常 “総合チーム”による変革実行支援 ジ てのケイパビリティが求められる
的 リ 的
基 な
幹 な テ • また、デジタルを背景とした社会構造の変化に企業
変 ィ 変 が適応していくためには、よりスピード感をもった
シ 革
革 の 変革の実行が必要であり、それは現場での変革活動
ス 実 実
テ 実 を自律的に進め、そこからの学びを踏まえ経営を巻
行 現 行
ム き込みながら全体としての変革の実行へと拡げてい
刷 ） くことが重要となる
新 大手SIer/ いわゆる
等 コンサルティング 高級人材派遣 • LTSのサービスは、各チームがネットワーク組織的
） に連携することで、総合チームとしてのスピード感
をもった価値提供を可能としている
外部企業が変革実行主体
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LTSの強み
LTSのポジショニング
• LTSは、創業当初より以下のサービス領域で価値提供を行っており、必要なケイパビリ
ティを拡充しながらブランドを確立
お客様自身が変革実行主体
LTSのサービス領域
（戦
“総合チーム”による変革実行支援
略
見 • 提供価値：
直 非 （ • お客様が自ら変革を実行できる組織能力
し 日 ア 日 （ビジネス・アジリティ）を醸成すること
常 ジ 常
や 的
基 的 リ 重要成功要因：
テ な
•
幹 な 変
• 総合チーム力×スピード感
シ 変 ィ • 顧客基盤
革 の 革
ス 実 実 • 業績拡大の順序（質的拡大⇒量的拡大）
テ 実
行 現 行
ム ） • 事業成⻑イメージ：
刷 • 顧客基盤からの信頼を着実に積み上げ、
新 大手SIer/ いわゆる ストック性の高い収益構造を構築
等 コンサルティング 高級人材派遣 • よりテーマ性のあるチャレンジ案件の
） 経験と知見を蓄積
外部企業が変革実行主体
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2. 中期経営計画
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目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
私たちの社会は、デジタル技術の発展により、急激に変化し続けています。
私たちのお客様は、そのような急激な社会構造の変化に立ち向かうすべての企業です。
これからの時代では、社会構造の変化にうまく適合するだけでなく、
自ら変化を起こして変化を先導することが勝ち残るための最善手となります。
変化に適応しやすい組織構造への転換と、
デジタル技術を最大活用し変化を生み出す人材の創出が、
この時代に勝ち残り、輝き続けるために必要です。
私たちは、お客様の変革実行能力を高めるための支援を行い、
自らを変革し続け、社会の変化をリードする企業のベスト・パートナーになります。
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数値目標
売上高年平均成⻑率 営業利益率
20%超を継続 2024年に15%
2020年（実績） 2021年（見通し） ⇒ 2023年 2024年
FY20比
連結売上高 55億円 70億円 100億円 120億円 2.2倍
連結営業利益 4.7億円 5.8億円 12億円 18億円 3.8倍
連結営業利益率 8.6% 8.2% 12% 15% +6.4pt
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取り組みテーマ
人材
• 採用強化、育成強化、ナレッジ連携を推進する
採用強化 育成強化 ナレッジ連携
グループで年間100名の純増を目指 グループ教育体制並びに現場主導 グループ間ナレッジを連携するた
す での教育施策を強化 めの専門組織を設置
M&A≒採用活動と位置づけ、継続 グループ間人材交流（出向含）を ナレッジの再整備、教育体系の再
推進 積極化させ、様々な角度からのOJT 設計、制度の強化を実行
による変革現場を経験する機会を
創出
コンサルタントとエンジニア間の
キャリア転換の機会を充実させ、
コンサルティングスキルとエンジ
ニアスキルの双方を有する人材も
輩出
人員数 個のスキル 組織力
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取り組みテーマ
顧客
• 先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携や自治体向けサービスを推進する
先進企業群との関係強化 エリア拡大 産学連携や自治体向け/中堅・中小向けサービスの推進
LTSグループのサービス提供を通 中部（静岡・愛知）、関⻄（大 顧客と研究機関を巻き込んだ産学
じ、変革意思の強い先進企業との 阪・京都）での体制強化に加え、 連携を実現
関係を一層強化 対応エリアを拡大
自治体向け/中堅・中小向けサービ
アジア・グローバル（FPT連携） スを積極展開
でのサービス提供を本格化
サービス開発 顧客基盤 顧客基盤 サービス開発 ブランド向上
• 衛星データのビジネス活用に向けた戦略立案・事業計画のコ
• 静岡トヨペットへの RPA 導入支援で 1,858 時間の工数削減を
ンサルティングサービスを開始〜公開ビッグデータを活用し
実現〜最新テクノロジーを活用する RPA 開発チームの立ち上
• LTS がセブン−イレブン・ジャパン向けに RPA 導入支援サー た新たなデータ活用の可能性〜（2019年6月12日）
げ〜（2019年6月3日）
ビスを提供 〜RPAを活用したDX推進支援により約 8 割の業務
時間削減を実現〜（2021年1月7日） • 子会社ワクトの広島県委託事業受注のお知らせ
• ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社との合弁会社設立に
「ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム事業（ニューノーマル
ついてのお知らせ（2019年7月18日）
提案型）管理・運営業務」のご支援（2020年12月1日）
※関連する弊社IRニュース（リリース日）
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取り組みテーマ
グループ経営
• グループ経営を強化することで、各事業のValue Upと合理化を推進する
シナジーの創出 コーポレート機能の強化
グループアセットを活用した顧客開拓・案件獲 グループ各社の管理機能を共通化することで、
得により、営業人員を最適化し、単価向上と支 機能の高度化とコストの適正化を両立
援テーマ拡大を実現
グループIT基盤の強化やオフィス移転によって、
グループ横断での案件デリバリを増やし、総合 新たなワークスタイルを確立し、生産性向上を
チームとしての価値提供をさらに推進 実現
Value Up 合理化 Value Up 合理化
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取り組みテーマ
プラットフォーム
• 21〜22年は一定水準の投資を維持し、23年以降、収益逓増フェーズへ
現サービスの投資育成と収益成⻑ グループ全体への貢献
プロフェッショナルサービスへのフリーコンサ
ルタント人材提供
プロフェッショナルサービスへの優良IT・DX企
業群の情報提供
1,000
700 会員基盤や各種データを利用した、M&A検討先
300
450
300 のリファレンス
237 45 50 55 150
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
（見通し） （見通し） （見通し） （見通し）
売上高（百万円） 利益（百万円）
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さらなる成⻑に向けて
• 中期経営計画を確実に実行しつつ、⻑期目標達成に向けて成⻑投資を検討
売上高
500億
360億
大型M&A
120億
中期経営計画 2024年以降も
55.5億 （2021〜2024） 中期経営計画
売上高20%成⻑を継続
（2021〜2024）
2020年 2024年 2030年
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株主還元について
• プライム市場で評価される企業を目指し、事業成⻑のための投資を優先
成⻑過程における配当政策 企業価値向上を通じた株主還元
LTSグループは成⻑過程にあり、不測の事態に 成⻑領域への積極投資により、企業規模の拡大
備えて内部留保を充実し、経営基盤を安定化さ 及び収益性の向上を図り、業績を伸⻑させるこ
せつつ、事業拡大・事業効率化に向けた成⻑投 とで企業価値を高めていく
資を優先
成⻑のための戦略的投資と株主還元とのバラン
LTSグループが一定水準以上の規模に成⻑し、 スにも考慮しつつ、株主総利回り（TSR：Total
安定成⻑軌道に入るまで、配当は原則として行 Shareholder Return）の向上を通じて、株主利
わない方針 益の最大化を図る
※ TSR（％）＝（1株当たりの配当額＋株価の上昇額）／当初株価
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3. 持続可能な経営に向けた考え方
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ESG投資/SDGsへの取り組み
• 取引先や従業員、株主の皆様はもちろん、地域、地球環境ともよりよい関係性を築き、
社会的な責任を果たす必要性があると考えております
• 社会を構成する一員として、“みなさまとともに“ 持続的な社会の実現に向けた社会課題
解決への貢献、新たな価値創造・優良企業としての存続活動に取り組んでまいります
社会課題解決への貢献 新たな価値創造/優良企業としての存続
事業運営/サービス提供を通じた取組み
お客様・
環境と
お取引先様と
ともに
ともに
地域・社会と 従業員と
ともに ともに
+αの投資・活動を通じた取組み
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社会課題解決への貢献 活動紹介
プロボノ ファミリーデー
地域・社会と
ともに
ビジネススキルを生かして 社会課題をテーマに
大学への出張講義 NPO/NGOの こどもたちと一緒に考え実践し
課題解決を支援する 「こどもの可能性を広げる」
地域社会とのつながり
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新たな価値創造/優良企業としての存続 活動紹介
ダイバーシティ＆ 働きがいのある
健康経営
ジェンダーフリー 職場づくり
全ての
健康経営 社員全員が
人材が
従業員と 優良法人 主役の
活躍できる
ともに 資格取得を 会社づくりを
会社を
目指して 目指して
目指して
能力・キャリア開発 健康診断の充実 従業員満足度の向上
感謝・ 参加型の
学びあう文化 感染症対策 健康イベント 賞賛しあう文化 会社づくり
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コーポレートガバナンス体制
• 企業価値の拡大と永続的存続、社会貢献を達成するために、コーポレート・ガバナンスの
強化を重要な経営課題の1つと捉え、そのために必要な施策を講じ取り組んでまいります
株主総会 これまでの取り組み
取締役会
指 監査等委員会設置会社への移行
名 社外取締役の増員
取締役 監査等委員会
報
（監査等委員を除く） （監査等委員） 指名報酬委員会の設置
酬
委 会 英語版決算短信及び決算説明資料の開示
員 計
監
会 コンプライアンス委員会 査
人
代表取締役社⻑
グループ内部監査室 今後の取り組み検討テーマ
（内部監査担当）
顧 第三者機関を活用した取締役会全体の実効
経営会議 問
弁 性に関する分析・評価
護
各業務執行部門 士
取締役会構成員の多様性確保
最高経営責任者の後継者計画策定・運用
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免責・注意事項
• 免責事項
本資料は皆様の参考に資するため、株式会社エル・ティー・エス（以下、当社）の財務情報、経営指標等
の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
本資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的
と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変
更される可能性があります。
• 将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う
想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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