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2020年12月期 決算説明資料
（証券コード 6560）
2021/2
株式会社エル・ティー・エス
Open Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved.
目次
１．2020年12月期 決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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2020年12月期の総括
LTSグループ全体
• 売上高 5,555百万円 （前年同期比 +46.6％）
営業利益 478百万円 （前年同期比 +55.5％）
• 4期連続増収増益
• 第3四半期に上方修正した業績見通しをさらに上回って着地
プロフェッショナルサービス事業
• 売上高 5,367百万円 （前年同期比 +46.3％）
営業利益 432百万円 （前年同期比 +38.8％）
• 全サービスが順調に拡大
プラットフォーム事業
• 売上高 237百万円 （前年同期比 +47.1%）
営業利益 45百万円 （前年同期は4百万円の営業損失）
• 前期の先行投資（体制強化等）の効果あり
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2020年12月期の連結決算実績_P/L
2019年12月期 2020年12月期
（百万円） 前年度差 前年度比
売上高 3,790 5,555 + 1,765 + 46.6%
売上総利益 1,493 2,046 + 553 + 37.1%
売上総利益率 39.4% 36.8% - 2.6 point -
販売費及び一般管理費 1,185 1,568 + 382 + 32.3%
営業利益 307 478 + 170 + 55.5%
EBITDA(※) 335 527 + 191 + 57.2%
営業利益率 8.1% 8.6% + 0.5 point -
経常利益 298 447 + 149 + 50.0%
税金等調整前当期純利益 298 428 + 130 + 43.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 201 270 + 68 + 34.0%
Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 4
連結売上高 四半期推移
前年同四半期期比 +15.1%
（百万円） ワクトがグループ入り
1,600 1,468
1,373 1,410
1,400 1,276 1,302
1,200
1,000 883
820 860
800 773 739 770
623 655 656
570
600 558
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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連結営業利益 四半期推移
前年同四半期比 –8.1％（企業結合に係る取得関連費用を除いた場合は +19.3%）
（百万円） 企業結合に係る取得関連費用分
180
160
160
(138)
140
120
116 132 (117)
99 (104) 98
100 95
90
76
80 71
58
60 50 51
43 43
40 31
21
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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連結社員数 四半期推移
ワクトがグループ入り
（人）
営業/ビジネス職
350 コーポレート 323
エンジニア 316 316
300 コンサルタント
286 289 26 27 29
19 21 34
27 29
250 227 238 29 27
199 206 208 199 8 11
183 185 182 7 7 25 112 116
200 161 179 7 5 27 115
11 11 8 7 20 24 24 27 111 110
10 17 17 18 21 63 78
150 17 40 43 47
35 35 35 38 59
36
100
122 121 132 132 130 127 131 151 145 144
120 113 129 124
50 98 108
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2019年 2020年
Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ソフテックの連結は2021年第1四半期から 7
プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高 +13.3% 営業利益 –11.6％（企業結合に係る取得関連
費用分を除くと+19.0%）
（百万円）
1,600
売上高 ワクトがグループ入り 1,409 ・旺盛なDX需要が追
営業利益 1,366
1,400 1,243
1,327
1,263 い風となり、前年同
1,200
期比で増収増益
・DX包括支援体制を
1,000 構築したことでグ
828 848
785
800 740 706
746 ループ間連携を強化
585 622 623 ・ソフテックの業績貢
600 520 531
献は2021年1月から
400
200 113 136 129
49 54 73 48 95 74 88 88 77
38 30 42 35
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※売上高には内部売上高を含む
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プラットフォーム事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高 +58.8%
（百万円）
・DX需要でアサイン
80 売上高 ナビ会員数が順調に
70 営業利益 70
増加（法人会員4,159社、
60 58 個人会員6,047名）
56
52 ・コンサルタントジョ
50
41 42 41 40
44 44 ブの体制強化が順調
40 39 38 38 38 38
32
に進み売上増
30
23
20
10 12
10 5 7
4 2 2 3 1 2 2
0.8 0.9 -13 -2
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※売上高には内部売上高を含む
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2020年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
2,200
株式会社ワクトの参画および、
2,000 社員増・新人事制度施行による
1,800 - 634
給与UPの影響で人件費増
1,600
1,400 - 14
協力会社やフリーランスを積極活用する
1,200 +1,765
株式会社ワクトの業績が通期で反映
1,000 - 907
800
600
- 11 - 28
400
200 前年比 170百万円（55.5%）増益
478
307
0
2019年 その他 2020年
売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料 ※仕掛、のれん
営業利益 営業利益
償却費含む
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目次
１．2020年12月期 決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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2021年の見通し
2020年度 2021年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 5,555 7,000 + 1,444 + 26.0%
営業利益 478 580 + 101 + 21.2%
EBITDA(※) 527 656 + 128 + 24.3%
経常利益 447 530 + 82 + 18.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 270 341 + 70 + 26.1%
Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 12
2021年の連結見通し_売上高
10年連続増収の見込み
（百万円） 2020年7月
東証一部市場変更
8,000
7,000
7,000 2017年12月
東証マザーズ上場 年平均成⻑率
+ 30.6％
6,000 5,555
5,000
3,790
4,000 （2017〜21年度）
2,989
3,000 2,408
+ 20.7％
1,897 1,976
2,000 1,376 1,474
931 （2012〜16年度）
1,000
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第13期(2014年度)までは 単体数値
第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年の連結見通し_営業利益
最高益更新の見込み
2020年7月
（百万円）
東証一部市場変更
700
600 2017年12月
東証マザーズ上場
580
年平均成⻑率
+ 33.2％
478
500
400
307 （2017〜21年度）
300 270
- 36.7％
200 184
160
126
103
100 77 （2012〜16年度）
12
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第13期(2014年度)までは 単体数値
第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
2,000
1,800
1,600
- 741
1,400
1,200 +1,444 - 35 教育研修費（-43）含む
1,000
- 449
800
- 24 - 93
600
400
478 580
200 前年比 101百万円（21.9%）増益
0
2020年 のれん 2021年
売上高 人件費 採用費 外注費 その他
営業利益 償却費 営業利益
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2021年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
2020年度 2021年度
（百万円） 実績 見通し
（期初計画） 前年度差 前年度比
売上高 5,367 6,750 + 1,382 + 25.8%
営業利益 432 530 + 97 + 22.4%
プラットフォーム事業
2020年度 2021年度
（百万円） 実績 見通し
（期初計画） 前年度差 前年度比
売上高 237 300 + 62 + 26.3%
営業利益 45 50 +4 + 9.6%
Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. ※売上高には内部売上高を含む 16
事業構成
ー提供サービスー ーサービス内容ー ー収益モデルー
コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⻑期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
IT企業同士、案件と
アサインナビ プロフェッショナルの
マッチング 会費
コンサルタント
案件と ＋サービスフィー型
プラットフォーム フリーコンサルタントの
ジョブ
事業 マッチング
事業会社とDX企業の
CS Clip
マッチング 2020年7月β版リリース
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コロナ禍における業績への影響
2020年12月期の実績 足元の見通し
コロナ禍においても上方修正 案件の消失・延期無し
売上高・営業利益ともに 既存/新規顧客から
過去最高 DX支援の引き合いが多数発生
顧客動向 組織運営
業務・サービスの
主要顧客の投資意欲衰えず
デジタル化継続推進
引き続き影響を注視
生産性とサービス品質向上
BPMサービスを提供しているため、顧客動向の早期把握が可能。BPM（ビジネスプロセスマネジメント）とは、顧客企業の経営・業務の可視化・改
善を支援するサービス。プロジェクトの企画立案・管理に関与しており、顧客の投資方針をいち早く知ることが可能。定常業務予算内で年単位の契
約を原則として、景気変動の影響を受けにくいストック性の高い収益ともなっている。
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目次
１．2020年12月期 決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
数値目標
売上高年平均成⻑率 営業利益率
20%超を継続 2024年に15%
2020年（実績） 2021年（見通し） ⇒ 2023年 2024年
FY20比
連結売上高 55億円 70億円 100億円 120億円 2.2倍
連結営業利益 4.7億円 5.8億円 12億円 18億円 3.8倍
連結営業利益率 8.6% 8.2% 12% 15% +6.4pt
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
人材
• 採用強化、育成強化、ナレッジ連携を推進する
採用強化 育成強化 ナレッジ連携
グループで年間100名の純増を目指 グループ教育体制並びに現場主導 グループ間ナレッジを連携するた
す での教育施策を強化 めの専門組織を設置
M&A≒採用活動と位置づけ、継続 グループ間人材交流（出向含）を ナレッジの再整備、教育体系の再
推進 積極化させ、様々な角度からのOJT 設計、制度の強化を実行
による変革現場を経験する機会を
創出
コンサルタントとエンジニア間の
キャリア転換の機会を充実させ、
コンサルティングスキルとエンジ
ニアスキルの双方を有する人材も
輩出
人員数 個のスキル 組織力
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
顧客
• 先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携や自治体向けサービスを推進する
先進企業群との関係強化 エリア拡大 産学連携や自治体向け/中堅・中小向けサービスの推進
LTSグループのサービス提供を通 中部（静岡・愛知）、関⻄（大 顧客と研究機関を巻き込んだ産学
じ、変革意思の強い先進企業との 阪・京都）での体制強化に加え、 連携を実現
関係を一層強化 対応エリアを拡大
自治体向け/中堅・中小向けサービ
アジア・グローバル（FPT連携） スを積極展開
でのサービス提供を本格化
サービス開発 顧客基盤 顧客基盤 サービス開発 ブランド向上
• 衛星データのビジネス活用に向けた戦略立案・事業計画のコ
• 静岡トヨペットへの RPA 導入支援で 1,858 時間の工数削減を
ンサルティングサービスを開始〜公開ビッグデータを活用し
実現〜最新テクノロジーを活用する RPA 開発チームの立ち上
• LTS がセブン−イレブン・ジャパン向けに RPA 導入支援サー た新たなデータ活用の可能性〜（2019年6月12日）
げ〜（2019年6月3日）
ビスを提供 〜RPAを活用したDX推進支援により約 8 割の業務
時間削減を実現〜（2021年1月7日） • 子会社ワクトの広島県委託事業受注のお知らせ
• ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社との合弁会社設立に
「ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム事業（ニューノーマル
ついてのお知らせ（2019年7月18日）
提案型）管理・運営業務」のご支援（2020年12月1日）
※関連する弊社IRニュース（リリース日）
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
グループ経営
• グループ経営を強化することで、各事業のValue Upと合理化を推進する
シナジーの創出 コーポレート機能の強化
グループアセットを活用した顧客開拓・案件獲 グループ各社の管理機能を共通化することで、
得により、営業人員を最適化し、単価向上と支 機能の高度化とコストの適正化を両立
援テーマ拡大を実現
グループIT基盤の強化やオフィス移転によって、
グループ横断での案件デリバリを増やし、総合 新たなワークスタイルを確立し、生産性向上を
チームとしての価値提供をさらに推進 実現
Value Up 合理化 Value Up 合理化
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取り組みテーマ 中期経営計画（2021-2024）から抜粋
プラットフォーム
• 21〜22年は一定水準の投資を維持し、23年以降、収益逓増フェーズへ
現サービスの投資育成と収益成⻑ グループ全体への貢献
プロフェッショナルサービスへのフリーコンサ
ルタント人材提供
プロフェッショナルサービスへの優良IT・DX企
業群の情報提供
1,000
700 会員基盤や各種データを利用した、M&A検討先
300
450
300 のリファレンス
237 45 50 55 150
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
（見通し） （見通し） （見通し） （見通し）
売上高（百万円） 利益（百万円）
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
さらなる成⻑に向けて
• 中期経営計画を確実に実行しつつ、⻑期目標達成に向けて成⻑投資を検討
売上高
500億
360億
大型M&A
120億
中期経営計画 2024年以降も
55.5億 （2021〜2024） 中期経営計画
売上高20%成⻑を継続
（2021〜2024）
2020年 2024年 2030年
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
株主還元について
• プライム市場で評価される企業を目指し、事業成⻑のための投資を優先
成⻑過程における配当政策 企業価値向上を通じた株主還元
LTSグループは成⻑過程にあり、不測の事態に 成⻑領域への積極投資により、企業規模の拡大
備えて内部留保を充実し、経営基盤を安定化さ 及び収益性の向上を図り、業績を伸⻑させるこ
せつつ、事業拡大・事業効率化に向けた成⻑投 とで企業価値を高めていく
資を優先
成⻑のための戦略的投資と株主還元とのバラン
LTSグループが一定水準以上の規模に成⻑し、 スにも考慮しつつ、株主総利回り（TSR：Total
安定成⻑軌道に入るまで、配当は原則として行 Shareholder Return）の向上を通じて、株主利
わない方針 益の最大化を図る
※ TSR（％）＝（1株当たりの配当額＋株価の上昇額）／当初株価
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
ESG投資/SDGsへの取り組み
• 取引先や従業員、株主の皆様はもちろん、地域、地球環境ともよりよい関係性を築き、
社会的な責任を果たす必要性があると考えております
• 社会を構成する一員として、“みなさまとともに“ 持続的な社会の実現に向けた社会課題
解決への貢献、新たな価値創造・優良企業としての存続活動に取り組んでまいります
社会課題解決への貢献 新たな価値創造/優良企業としての存続
事業運営/サービス提供を通じた取組み
お客様・
環境と
お取引先様と
ともに
ともに
地域・社会と 従業員と
ともに ともに
+αの投資・活動を通じた取組み
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中期経営計画（2021-2024）から抜粋
社会課題解決への貢献 活動紹介
プロボノ ファミリーデー
地域・社会と
ともに
ビジネススキルを生かして 社会課題をテーマに
大学への出張講義 NPO/NGOの こどもたちと一緒に考え実践し
課題解決を支援する 「こどもの可能性を広げる」
地域社会とのつながり
and more… Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. 28
中期経営計画（2021-2024）から抜粋
新たな価値創造/優良企業としての存続 活動紹介
ダイバーシティ＆ 働きがいのある
健康経営
ジェンダーフリー 職場づくり
全ての
健康経営 社員全員が
人材が
従業員と 優良法人 主役の
活躍できる
ともに 資格取得を 会社づくりを
会社を
目指して 目指して
目指して
能力・キャリア開発 健康診断の充実 従業員満足度の向上
感謝・ 参加型の
学びあう文化 感染症対策 健康イベント 賞賛しあう文化 会社づくり
and more… Copyright ©2021 LTS Inc. All rights reserved. 29
中期経営計画（2021-2024）から抜粋
コーポレートガバナンス体制
• 企業価値の拡大と永続的存続、社会貢献を達成するために、コーポレート・ガバナンスの
強化を重要な経営課題の1つと捉え、そのために必要な施策を講じ取り組んでまいります
株主総会 これまでの取り組み
取締役会
指 監査等委員会設置会社への移行
名 社外取締役の増員
取締役 監査等委員会
報
酬 （監査等委員を除く） （監査等委員） 指名報酬委員会の設置
委 会 英語版決算短信及び決算説明資料の開示
員 計
監
会 コンプライアンス委員会 査
人
代表取締役社⻑
グループ内部監査室 今後の取り組み検討テーマ
（内部監査担当）
顧 第三者機関を活用した取締役会全体の実効
経営会議 問
弁 性に関する分析・評価
護
士
取締役会構成員の多様性確保
各業務執行部門
最高経営責任者の後継者計画策定・運用
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目次
１．2020年12月期 決算概要
２．2021年12月期 見通し
３．中期経営計画について（2021-2024年）
４．参考資料
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株式会社エル・ティー・エスの概要
代表 ： 代表取締役社⻑ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 529,020,600円（2020年12月31日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 4階
従業員数 ： 単体276名 連結全体323名（2020年12月31日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2020年12月31日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック※2021年第1四半期から連結
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（2020年12月31日時点）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2020年12月31日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人 静岡情報産業協会
特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会
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役員紹介
代表取締役社⻑ 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⻑ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・ 李 成一 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社 コンサルティング 入社
Hiroaki Kabashima 2002年 当社設立 取締役 Sungil Lee 2002年 当社設立 取締役
2002年 当社 代表取締役社⻑ 2005年 当社 取締役副社⻑
慶応義塾大学卒 2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役 東京大学卒
取締役 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
⻲本 悠 2017年 当社
Business Development & Insights部⻑
上野 亮祐 2018年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
2018年 当社執行役員 2019年 当社 取締役 執行役員
Yu Kamemoto Business Development & Insights部⻑ Ryosuke Ueno ビジネスコンサルティング第２部⻑
2019年 当社 取締役 執行役員
慶応義塾大学卒 筑波大学卒 /
Strategy & Insights部⻑
産業技術大学院大学 卒
2020年 株式会社イオトイジャパン 取締役
取締役 1999年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 アクセンチュア株式会社）入社
塚原 厚 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社
Atsushi Tsukahara
2002年 当社設立 取締役
筑波大学卒 2005年 当社取締役退任 当社入社
2014年 当社EA-IT事業部⻑
2015年 当社執行役員 ビジネスコンサルティング本部付
2018年 当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
2020年 当社 取締役 執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
株式会社ソフテック 代表取締役社⻑
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役員紹介
社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
武村 文雄 粟田 敏夫 高橋 直樹
Fumio Takemura Toshio Awata Naoki Takahashi
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社 1985年 日産自動車株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⻑ 1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役 1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社⻑ 2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問 2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師 取締役 常務執行役員
2018年 当社 常勤監査役 2016年 当社 監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2020年 株式会社イオトイジャパン 監査役
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2020年12月期 連結決算実績_B/S
2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
増減額
流動資産 2,161 3,707 + 1,545
（現預金） 1,385 2,682 + 1,297
固定資産 290 590 + 300
総資産 2,451 4,297 + 1,845
流動負債 894 1,581 + 687
（未法人税等） 87 149 + 61
固定負債 54 983 + 929
純資産 1,503 1,732 + 228
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
事業モデル 独自性・強み
コンサルティング・ 主要顧客（取引年数10年以上）
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • 伊藤忠商事株式会社
可視化 • オリックス株式会社
プロジェクト • キリンホールディングス株式会社
• 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
⻑期的な顧客関係、 • 日産自動車株式会社
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕
サイクル • DX包括支援
• AI、RPAを活用した業務ロボット導入
変革サイクルのグリップ • 企業の変革実行支援
（課題選定・予算化等） • テレワーク推進等の働き方改革
新規顧客（2017-2020年）
⻑期支援
鈴与システムテクノロジー株式会社
先進的な案件機会、
•
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • ヤマハ発動機株式会社
マネジメント • 日清オイリオグループ株式会社
• メガバンク 他
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取引実績一覧
商社・小売 運輸 金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社 株式会社ジャルパック（JALグループ） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社 日本航空株式会社（JAL） オリックス株式会社
株式会社セブン−イレブン・ジャパン ⻄日本旅客鉄道株式会社（JR⻄日本） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 住友生命保険相互会社
三菱食品株式会社 日新火災海上保険株式会社
株式会社メタルワン 自動車 三井生命保険株式会社
静岡トヨペット株式会社
エネルギー 日産自動車株式会社 官公庁
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 日産部品中央販売株式会社 経済産業省
出光興産株式会社 矢崎総業株式会社 静岡市役所
昭和シェル石油株式会社 総務省
太陽石油株式会社 食品・外食・農業・医療・薬品
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ） キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） コンサルティング／IT
東京ガス株式会社 日清オイリオグループ株式会社 アビームコンサルティング株式会社
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ） 日本たばこ産業株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ） 日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） （伊藤忠商事グループ）
日本調剤株式会社 SAPジャパン株式会社
プラントエンジニアリング 日本ハム株式会社 株式会社エジソン
千代田化工建設株式会社 ロイヤルホールディングス株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
株式会社クレスコ
製造 サービス JFEシステムズ株式会社
株式会社IHI NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社シグマクシス
株式会社イシダテック 公益社団法人会社役員育成機構 鈴与システムテクノロジー株式会社
沖電気工業株式会社 株式会社廣済堂 日本アイ・ビー・エム株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） 株式会社時事通信社 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本オラクル株式会社
コクヨ株式会社 株式会社テクノロジーネットワークス 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 （J：COMグループ） 日本ヒューレット・パッカード株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 株式会社テレビ朝日 日本マイクロソフト株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 日本郵政株式会社 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
株式会社タツノ 日本郵便株式会社 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
DIC株式会社 株式会社ファミマ・ドット・コム
日本電気株式会社 株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社バンダイ 株式会社MonotaRO
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ） 株式会社ゆこゆこ ※掲載許可を頂いている企業様のみ
株式会社フソウ 株式会社リクルートジョブズ 記載しております（業種別50音順）。
ヤマハ発動機株式会社 りらいあコミュニケーションズ株式会社
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