6560 ＬＴＳ 2021-02-12 13:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ経営推進室長 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
定時株主総会開催予定日 2021年3月17日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月18日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,555 46.6 478 55.5 447 50.0 270 34.0
2019年12月期 3,790 26.8 307 13.9 298 10.5 201 9.2
（注）包括利益 2020年12月期 259百万円 （28.8％） 2019年12月期 201百万円 （9.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 66.47 61.08 16.7 13.3 8.6
2019年12月期 49.29 45.64 14.2 13.7 8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △1百万円 2019年12月期 △7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,297 1,732 40.3 421.57
2019年12月期 2,451 1,503 61.3 367.54
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,742百万円 2019年12月期 1,503百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 468 △163 988 2,479
2019年12月期 239 △125 △112 1,185
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 26.0 580 21.2 530 18.5 341 26.1 82.97
(注)第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,197,400 株 2019年12月期 4,151,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 87,658 株 2019年12月期 60,000 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,067,130 株 2019年12月期 4,093,279 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会経済活動の停滞が生じ、企業
の経営環境は急速に悪化しました。社会経済活動は段階的に再開が進み、企業の輸出・生産には回復の兆しが見える
ものの、国内外での感染拡大は継続しており、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、
経済活動全般の縮小により、一部に取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、社
会環境の変化に対応すべく、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取組みへの注目度は高く、AI、
RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革
活動を側面から支援するニーズは底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメン
トを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題
や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を
解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・
買収）等により外部企業との連携を強化するとともに、社会情勢の変化に合わせてテレワークを推進し、新たな形で
のプロジェクト遂行や人材の採用・育成活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービス
である「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サー
ビス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,555,735千円（前期比46.6％増）、営業利益478,608千円（前期
比55.5％増）、経常利益447,220千円（前期比50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益270,326千円（前期比
34.0％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動が様々な制約を受け、IT部門が置かれている環境も大きく変化す
る中で、テレワークを活用しながら顧客企業との関係強化に注力した結果、戦略を実現するためのビジネスプロセス
マネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の受注は堅調に推移いたしました。IoTテクノロジーを
活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化やシステムの企画・開発から運
用・保守を担う株式会社ソフテックの連結子会社化、インテグラ―ト株式会社との協業による経営管理コンサルティ
ング領域の強化等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進するとともに、デジタルトランスフォー
メーション（DX）案件等の先進テーマを中心に、外部への情報発信を積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は5,367,051千円（前期比46.3％増）、セグメント利益（営業
利益）は432,969千円（前期比38.8％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームであ
る「アサインナビ」の会員数は、2020年12月31日現在で法人・個人を合わせ10,206会員（前期末比1,831会員の増加）
となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」に
よるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの育成・成
長に加え、新サービス「CS Clip」の開発投資を継続するとともに、コロナ禍で活性化する「アサインナビ」の収益性
向上を目指した課金体系の見直しにも取り組み、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた活動を積極的に推
進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は237,548千円（前期比47.1％増）、セグメント利益（営業利益）は
45,639千円（前期は4,197千円の損失）となりました。
1
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は4,297,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,845,922千円増加しました。これ
は、主に現金及び預金が1,297,294千円、売掛金が211,562千円増加したことによるものであります。
負債は2,565,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,617,009千円増加しました。これは、主に長期借入金が
831,373千円、１年内返済予定の長期借入金が268,835千円、未払金が140,795千円増加したことによるものでありま
す。
純資産は1,732,546千円となり、前連結会計年度末に比べ228,912千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
265,467千円、資本金が12,510千円、資本剰余金が7,185千円、自己株式が58,731千円増加したことによるものであ
ります。自己資本比率は、40.3％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
1,293,827千円増加し、2,479,226千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額124,356千円、法人税等の支払額130,794千円等がありま
したが、仕入債務の増加額80,223千円、減価償却費27,343千円、賞与引当金の増加額26,122千円、未払消費税等の増
加額55,590千円等により、468,933千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出62,064千円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出55,827千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出
17,522千円等により、163,607千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出111,359千円、長期借入金の返済による支出
184,930千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,260,000千円等により、988,730千円の収入となりました。
（４）今後の見通し
2021年12月期のプロフェッショナルサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、
影響収束後の事業成長を見据え、企業の競争力を確保するための戦略的IT投資や業務効率化、「新しい生活様式」に
適応したテレワーク等の働き方改革といった経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要は引き続
き堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの顧客層には、従来から積極的にデジタルトランスフォー
メーションへの取り組みを進めてきた企業が多く、これまでに構築した事業基盤を活用し、エンジニアを抱えるIT企
業との協業も推進しながら、デジタルトランスフォーメーション案件の獲得を進めます。また、主要顧客であるデジ
タル先進企業群との取引関係を引き続き強化するとともに、事業規模の拡大に向けて、コンサルタント・データサイ
エンティスト・エンジニアを積極的に採用・育成し、サービス提供基盤となる優秀な人財を確保してまいります。
また、プラットフォーム事業においては、「アサインナビ」の会員基盤拡大と利活用促進、「コンサルタントジョ
ブ」によるフリーコンサルタントのマッチング推進を通じ、IT企業や事業会社の多様なニーズに応えてまいります。
また、足元の利益は一定水準を確保しつつ、事業会社と優良IT企業・DX企業群との連携を生み出す「CS Clip」の開発
も推進し、収益源の多様化と中長期での更なる収益拡大を目指します。
以上の施策を推進することにより、当社グループの次期連結会計年度の業績見通しは、売上高7,000百万円（前期
比26.0％増）、営業利益580百万円（同21.2％増）、経常利益530百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益341百万円（同26.1％増）を見込んでおります。
2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、
国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,445 2,682,739
電子記録債権 74,279 81,126
売掛金 601,973 813,535
仕掛品 44,589 55,660
貸倒引当金 △2,159 △2,035
その他 57,196 75,995
流動資産合計 2,161,325 3,707,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,410 27,615
減価償却累計額 △10,852 △12,808
建物及び構築物（純額） 16,558 14,807
工具、器具及び備品 106,011 130,959
減価償却累計額 △77,394 △104,801
工具、器具及び備品（純額） 28,616 26,158
有形固定資産合計 45,175 40,966
無形固定資産
のれん 83,366 204,488
ソフトウエア 8,678 6,128
ソフトウエア仮勘定 24,703 86,768
無形固定資産合計 116,748 297,386
投資その他の資産
敷金及び保証金 40,157 42,077
繰延税金資産 57,352 120,927
投資有価証券 20,330 29,657
その他 10,885 59,861
投資その他の資産合計 128,726 252,523
固定資産合計 290,650 590,876
資産合計 2,451,976 4,297,898
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,963 504,577
1年内返済予定の長期借入金 36,170 305,005
未払金 129,819 270,615
未払法人税等 87,863 149,319
賞与引当金 103,390 111,813
役員賞与引当金 4,424 22,123
その他 126,614 218,469
流動負債合計 894,247 1,581,924
固定負債
長期借入金 52,495 883,868
退職給付に係る負債 ― 96,603
繰延税金負債 ― 539
その他 1,600 2,415
固定負債合計 54,095 983,427
負債合計 948,342 2,565,352
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 529,020
資本剰余金 446,835 454,020
利益剰余金 623,734 889,202
自己株式 △83,738 △142,469
株主資本合計 1,503,342 1,729,773
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 291 62
その他の包括利益累計額合計 291 62
非支配株主持分 ― 2,710
純資産合計 1,503,633 1,732,546
負債純資産合計 2,451,976 4,297,898
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,790,640 5,555,735
売上原価 2,297,366 3,509,085
売上総利益 1,493,274 2,046,649
販売費及び一般管理費 1,185,485 1,568,040
営業利益 307,789 478,608
営業外収益
受取利息 11 24
為替差益 34 219
保険解約返戻金 ― 3,670
助成金収入 ― 2,000
その他 566 40
営業外収益合計 611 5,954
営業外費用
支払利息 1,850 6,026
上場関連費用 ― 27,677
持分法による投資損失 7,669 1,854
その他 793 1,785
営業外費用合計 10,313 37,342
経常利益 298,087 447,220
特別損失
投資有価証券評価損 ― 18,818
特別損失合計 ― 18,818
税金等調整前当期純利益 298,087 428,401
法人税、住民税及び事業税 113,302 178,902
法人税等調整額 △16,958 △10,551
法人税等合計 96,343 168,351
当期純利益 201,744 260,050
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △10,276
親会社株主に帰属する当期純利益 201,744 270,326
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 201,744 260,050
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △43 △229
その他の包括利益合計 △43 △229
包括利益 201,700 259,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 201,700 270,097
非支配株主に係る包括利益 ― △10,276
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,760 427,085 421,990 ― 1,345,836
当期変動額
新株の発行 19,750 19,750 ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― 201,744 ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △83,738 △83,738
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 19,750 19,750 201,744 △83,738 157,506
当期末残高 516,510 446,835 623,734 △83,738 1,503,342
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 335 335 ― 1,346,171
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 39,500
親会社株主に帰属す
― ― ― 201,744
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △83,738
自己株式の処分 ― ― ― ―
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △43 △43 ― △43
額）
当期変動額合計 △43 △43 ― 157,462
当期末残高 291 291 ― 1,503,633
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,510 446,835 623,734 △83,738 1,503,342
当期変動額
新株の発行 12,510 12,510 ― ― 25,020
親会社株主に帰属す
― ― 270,326 ― 270,326
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △111,359 △111,359
自己株式の処分 ― △5,324 △4,859 52,627 42,444
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― ― ― ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 12,510 7,185 265,467 △58,731 226,431
当期末残高 529,020 454,020 889,202 △142,469 1,729,773
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 291 291 ― 1,503,633
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 25,020
親会社株主に帰属す
― ― ― 270,326
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △111,359
自己株式の処分 ― ― ― 42,444
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ― ― 12,987 12,987
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △229 △229 △10,276 △10,505
額）
当期変動額合計 △229 △229 2,710 228,912
当期末残高 62 62 2,710 1,732,546
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 298,087 428,401
減価償却費 23,534 27,343
のれん償却額 4,387 21,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） △253 △150
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,608 26,122
投資有価証券評価損益（△は益） ― 18,818
受取利息 △11 △24
支払利息 1,850 6,026
売上債権の増減額（△は増加） △82,090 △124,356
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,307 4,621
仕入債務の増減額（△は減少） 28,789 80,223
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,263 55,590
前受金の増減額（△は減少） △9,351 △2,568
未払金の増減額（△は減少） △5,297 24,800
持分法による投資損益（△は益） 7,669 1,854
その他 △1,449 36,501
小計 331,044 604,962
利息の受取額 11 24
利息の支払額 △1,824 △6,303
法人税等の支払額 △90,179 △130,794
法人税等の還付額 ― 1,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,050 468,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,008 △16
有形固定資産の取得による支出 △20,559 △17,522
無形固定資産の取得による支出 △24,703 △62,064
敷金及び保証金の差入による支出 △836 △3,398
敷金及び保証金の回収による収入 ― 225
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
40,705 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △55,827
る支出
投資有価証券の取得による支出 △28,000 △30,000
保険積立金の解約による収入 8,000 4,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,402 △163,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 50,000
短期借入金の返済による支出 ― △50,000
長期借入れによる収入 ― 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △62,808 △184,930
社債の償還による支出 △5,000 ―
株式の発行による収入 39,500 25,020
自己株式の取得による支出 △83,738 △111,359
財務活動によるキャッシュ・フロー △112,046 988,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 △229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,558 1,293,827
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,840 1,185,398
現金及び現金同等物の期末残高 1,185,398 2,479,226
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付に係る負債の期末残高 96,603千円
11
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社イオトイジャパンの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、その
ニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロ
ジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・
サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーシ
ョンの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々
な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マ
ーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関
係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応
していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い
判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規
事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとっ
てどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきてい
ることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深
い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を
保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企
業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してま
いります。
③企業結合日
2020年１月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
75％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
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(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
21,037千円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算され
た金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,640千円
固定資産 1,348千円
資産合計 24,989千円
流動負債 13,040千円
固定負債 ―千円
負債合計 13,040千円
13
株式会社ソフテックの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 コンピュータシステムの設計、開発
コンピュータシステムの保守、運用管理
業務支援サービス及び情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシ
ーとし、企業変革・働き方改革・デジタルトランスフォーメーションを支援しています。ビジネスプロセスマ
ネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを
提供しております。
株式会社ソフテック（以下、「ソフテック社」）は、「ITサービスを通じた、お客様・社会への貢献と自ら
の成長」をミッションとし、1993年10月、静岡県にて4名の創業メンバーによって設立されて以来25年以上にわ
たって、静岡県及び首都圏のお客様の信頼に支えられ成長してきました。お客様企業のシステム運用・保守全
体をお任せいただくBPO事業を始めとして、システムの企画・開発から運用・保守に至る領域でソリューション
を展開しております。
近年、あらゆる企業・組織にとって、デジタルテクノロジーの活用は経営課題となっておりますが、新型コ
ロナウイルスによる社会変化は更に課題の重要性、緊急性を高めています。このような背景の中、事業戦略策
定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強み
を持つ当社への支援要請は益々増加しております。
大手～中堅の製造業が多数集まるエリアでIT（テクノロジー）基盤のBPO及び、システムの企画・開発から運
用・保守を担うソフテック社を当社グループに迎え入れることにより、当社が創業期から顧客基盤を持つ静
岡・東海エリアでの事業拡大を進めるとともに、新型コロナウイルスによって進んでいるリモートワーク等の
企業に必要なシステム整備・運用等のデジタルトランスフォーメーション支援を強化します。
③企業結合日
2020年12月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,215千円
14
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
121,842千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算され
た金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 196,905千円
固定資産 92,032千円
資産合計 288,938千円
流動負債 171,967千円
固定負債 105,036千円
負債合計 277,004千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 730,602千円
営業利益 67,394千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
15
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント（ビジネスインテグレーション）を軸として、幅広いサービ
ス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロ
フェッショナルサービス事業」「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、
「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提
供しております。
なお、2020年１月31日付にて株式会社イオトイジャパン、2020年12月３日付にて株式会社ソフテックの株式を
取得し、両社を子会社化し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事
業」に追加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,654,760 135,880 3,790,640 ― 3,790,640
セグメント間の内部
12,920 25,554 38,474 △38,474 ―
売上高又は振替高
計 3,667,680 161,435 3,829,115 △38,474 3,790,640
セグメント利益 311,987 △4,197 307,789 ― 307,789
セグメント資産 2,394,120 57,855 2,451,976 ― 2,451,976
その他の項目
減価償却費 23,534 ― 23,534 ― 23,534
有形固定資産及び
28,732 24,703 53,436 ― 53,436
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規
サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
16
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,367,051 188,683 5,555,735 ― 5,555,735
セグメント間の内部
― 48,864 48,864 △48,864 ―
売上高又は振替高
計 5,367,051 237,548 5,604,599 △48,864 5,555,735
セグメント利益 432,969 45,639 478,608 ― 478,608
セグメント資産 4,123,549 174,349 4,297,898 ― 4,297,898
その他の項目
減価償却費 27,343 ― 27,343 ― 27,343
有形固定資産及び
18,064 62,909 80,973 ― 80,973
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規
サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社 414,840 プロフェッショナルサービス事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キリンホールディングス株式会社 606,371 プロフェッショナルサービス事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
プロフェッショ プラット 連結財務諸表
調整額
ナルサービス フォーム 計 計上額
事業 事業
当期償却額 4,387 ― 4,387 ― 4,387
当期末残高 83,366 ― 83,366 ― 83,366
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
プロフェッショ プラット 連結財務諸表
調整額
ナルサービス フォーム 計 計上額
事業 事業
当期償却額 21,758 ― 21,758 ― 21,758
当期末残高 204,488 ― 204,488 ― 204,488
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日) (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 367.54円 421.57円
１株当たり当期純利益金額 49.29円 66.47円
潜在株式調整後
45.64円 61.08円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日) (自 2019年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 201,744 270,326
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 201,744 270,326
普通株式の期中平均株式数(株) 4,093,279 4,067,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 327,163 358,559
（うち新株予約権（株）） 327,163 358,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2029年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,503,633 1,732,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,503,633 1,732,546
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,151,100 4,197,400
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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