2020年12月期
第3四半期 決算説明資料
（証券コード 6560）
2020/11
株式会社エル・ティー・エス
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目次
１．2020年12月期 第3四半期決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⻑について
４．参考資料
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2020年12月期 第3四半期の総括
LTSグループ全体
• 売上高 4,086百万円 （前年同期比 +62.5％）
営業利益 388百万円 （前年同期比 +85.4％）
• 売上、営業利益とも順調に拡大
→通期業績見通しを上方修正へ（P12参照）
プロフェッショナルサービス事業
• 売上高 3,957百万円 （前年同期比 +63.3％）
営業利益 354百万円 （前年同期比 +58.6％）
• 全サービスが順調に拡大
プラットフォーム事業
• 売上高 167百万円 （前年同期比 +42.7%）
営業利益 33百万円 （前年同期は14百万円の営業損失）
• 前期の先行投資（体制強化等）の効果あり
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2020年12月期 第3四半期 の連結決算実績_P/L
2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
第3四半期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,514 4,086 + 1,572 + 62.5 %
売上総利益 1,047 1,496 + 448 + 42.8 %
売上総利益率 41.7 ％ 36.6 ％ - 5.1 Points -
販売費及び一般管理費 837 1,107 + 269 + 32.2 %
営業利益 209 388 + 178 + 85.4 %
EBITDA(※) 225 422 + 197 + 87.7 %
営業利益率 8.3 ％ 9.5 ％ +1.2 Points -
経常利益 208 340 + 132 + 63.5 %
税金等調整前四半期純利益 208 340 + 132 + 63.5 %
親会社株主に帰属する
四半期純利益 128 219 + 91 + 71.1 %
4
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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連結売上高 四半期推移
（百万円）
前年同四半期比 ＋59.6％
1,600
1,373 1,410
1,400
1,276 1,302
1,200
1,000
860 883
820
800 773 739 770
623 655 656
600 558 570
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※第2四半期の季節性
5
・4〜6月は新入社員の研修期間でコスト増
・研修講師として顧客先から稼ぐコンサルタント数名を
Copyright ©2020 LTS Inc. All rights reserved. 社内に戻すことで第2四半期の売上高と利益に影響
連結営業利益 四半期推移
（百万円）
前年同四半期比 ＋84.7％
180 企業結合に係る取得関連費用分
160
160
140
（138）
120 116 132
（104）
99 98
100 95
80 76 71
58
60 50 51
43 43
40 31
21
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※第2四半期の季節性
6
・4〜6月は新入社員の研修期間でコスト増
・研修講師として顧客先から稼ぐコンサルタント数名を
Copyright ©2020 LTS Inc. All rights reserved. 社内に戻すことで第2四半期の売上高と利益に影響
連結社員数 四半期推移
（名）
350 株式会社ワクトがグループ入り
営業/ビジネス職
コーポレート 316 316
積極採用を継続中
エンジニア
300 286 289 26 27
コンサルタント（データサイエンティスト含む）
19 29 21 27
250 238 29 27
・2Q入社メンバーのプロジ
227 11
206 208 199 8
199 7 7 25 ェクトアサイン開始
200 183 185 182 179 7 5 27 112 115
161 11 11 8 7 20 24 24 27 111 110 ・M&A推進・グループ経営
17 17 18 21 63 78 強化のためコンサルタン
150 10 40 43 47
17 35 35 35
38 59 ト若干名がコーポレート
36 部署へ異動
100
151 145
120 122 121 113 132 132 130 129 124 127 131
50 98 108
0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高＋61.0％ 営業利益 +74.8％
（百万円）
1,400
売上高
1,327 1,366
営業利益
1,243 1,263
1,200 企業のDX需要拡大
株式会社ワクトがグループ入り
1,000
848 ・業務のデジタル化、ビジ
ネスプロセスの変革、新
785 828
800 740 746
706 たなビジネスの創出、そ
585
622 623 れらを実現するための先
600 520 531 端技術活用等を支援
・2Q入社メンバーのプロジ
400 ェクトアサイン開始
200 136
113 129
49 38 54 30 73 48 95 42 35
74 88 88
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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※ 売上高には内部売上高を含む
8
プラットフォーム事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高＋27.3％
（百万円）
60 58
売上高
52
56 先行投資の効果あり
営業利益
50
44 44
41 42 41
39 38 38 38 38 40 ・アサインナビ会員数増加
40
32 、新料金体系開始
30 ・コンサルタントジョブの
23 売上回復傾向
20
・2Qに続き体制強化（4名
10
10 採用）、採用コスト増
7
5 4 3 2
0.8 0.9 2 2 1 2
-13 -2
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
-10
2017年 2018年 2019年 2020年
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※ 売上高には内部売上高を含む
9
2020年12月期 第3四半期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,800
株式会社ワクト
1,600 （協力会社やフリーランスを積極活用）が
- 533 グループ入りした影響で外注加工費増加
1,400
1,200 -8
1,000 + 1,572
800 - 840
600
400 + 22 - 34
200 388
209 前年同期比178百万円（85.4％）増益
0
2019年 2020年
第3四半期 売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料 その他 第3四半期
※仕掛、
営業利益 のれん償却額 含む 営業利益
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目次
１．2020年12月期 第3四半期決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⻑について
４．参考資料
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業績見通しの修正
連結売上高 50億円から55億円
連結営業利益 4億円から4.5億円 へ ※
上方修正
※株式会社ソフテックがグループ入りする影響
・株式取得関連費用として33百万円を計上予定（当費用を除いた営業利益は4.8億円）
・株式会社ソフテックの2020年12月期業績（PL）は連結対象外（2021年12月期より
PL連結開始）
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2020年の連結見通し_P/L
増収増益見込み（売上高45.1％増、営業利益46.2％増）
2019年度 2020年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 3,790 5,500 + 1,709 + 45.1 %
営業利益 307 450 + 142 + 46.2 %
EBITDA(※) 335 490 + 154 + 46.0 %
営業利益率 8.1 % 8.2 % + 0.1 Points -
経常利益 298 390 + 91 + 30.8 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 201 250 + 48 + 23.9 %
13
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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2020年の連結見通し_売上高
9年連続の増収見込み
（百万円） 売上高
6,000
5,500
5,000
2017年12月
東証マザーズ上場
4,000
年平均成⻑率
3,790
+ 31.7 %
2,989
3,000
2,408
(2017〜20年度)
2,000 1,897 1,976
1,376 1,474
1,000
931 + 20.7 %
(2012〜16年度)
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 ※第11期(2012年度)から
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第13期(2014年度)までは 単体数値
第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2020年の連結見通し_営業利益
最高益の更新見込み
（百万円）
500
450
400
2017年12月
東証マザーズ上場
307
300
270 年平均成⻑率
+ 34.7 %
200
(2017〜20年度)
184
160
126
- 36.7 %
103
100
77
(2012〜16年度)
12
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 ※第11期(2012年度)から第13期(2014年度)までは
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 単体数値、第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2020年の連結見通し_通期進捗率
売上予想 営業利益予想
（%） 5,500 百万円 450 百万円
100
80
60
売上進捗率
第3四半期
第3四半期 74.3 %
40
388 百万円 営業利益進捗率
4,086 百万円
20
86.3 %
0
売上高 営業利益
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2020年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
2,500
株式会社ワクト
（協力会社やフリーランスを積極活用）が
2,000 + 500 グループ入りした影響で外注加工費増加
- 650
1,500 - 150
- 91
株式会社ソフテック
株式の取得関連費用は33百万円
1,000 + 1,420 - 590
- 245
500 - 13 - 38 + 50
前年同期比142百万円（46.2％）増益 400
307
0
2019年 のれん 2020年
売上高 人件費 採用費 外注費 その他
営業利益 償却費 営業利益
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2020年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
人材やオフィス関連の投資を行うが、引き続き増収増益となる見通し
2020年度
2020年度 2020年度
単位：百万円 2019年度 見通し
見通し 見通し
実績 （期初計画） （修正計画）
前年度差 前年度比
（期初計画）
売上高 3,667 4,800 5,320 + 1,652 + 45.1 %
（期初）350
営業利益 311 350
（修正後）410 410 + 98 + 31.4 %
プラットフォーム事業
新サービスへの投資を行うが、大幅に増収増益となる見通し
2020年度 2020年度
2019年度
単位：百万円
見通し 見通し
実績 前年度差 前年度比
（期初計画） （修正計画）
売上高 161 280 230 + 68 + 42.5 %
営業利益 -4 50 40 + 44 ー
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※ 売上高には内部売上高を含む
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事業構成
両事業ともに、複数の収益基盤を持つことで安定的な事業成⻑を実現
提供サービス サービス内容 収益モデル
コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⻑期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
IT企業同士 、案件と
アサインナビ プロフェショナルの
マッチング 会費
案件と ＋サービスフィー型
プラットフォーム コンサルタント
フリーコンサルタントの
事業 ジョブ
マッチング
事業会社とDX企業の
CS Clip 2020年7月β版リリース
マッチング
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プロフェッショナルサービス事業の取り組み
構築した組織/サービス提供基盤により、企業のDX包括支援を加速
〜2019年 2020年の重点施策
新規顧客獲得 継続 新規顧客（デジタル本格活用前/活用中企業群）の開拓
顧客基盤
主要顧客との取引 継続 主要顧客（デジタル先進企業群）との関係強化
DX案件を包括支援
サービス デジタル活用
デジタル活用サービスをさらに拡大
済
提供基盤 サービス基盤構築
コンサルタント、
IT企業との
データサイエンティスト、
協業推進、M&A
エンジニアの採用強化
グループ企業拡大 継続 グループ全体社員数 増加ペースを年50名規模へ
人材組織
基盤
新人事制度構築 済 新人事制度施行（採用力向上・教育施策の充実）
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DX案件を包括支援する体制を構築
積極採用・合弁会社/M&A推進による体制拡大で、
中⻑期のグループ成⻑基盤を構築
デジタル活用サービスの基盤強化
コンサルティング主体のデジタル活用支援
LTSサービス提供範囲
LTSサービス提供範囲
デジタル・ ビジネスプロセス
デジタル・ ビジネスプロセス データ活用 構築
データ活用 構築
事業・ 事業・
戦略立案 戦略立案 テクノロジー開発・導入
テクノロジー開発・導入
エンジニアの採用・増強
DX投資の大部分を占める
テクノロジー開発は
外部ベンダーに委託 2019年7月 2019年9月 2020年12月
FPTジャパン ワクト社 ソフテック社
合弁会社設立 グループ入り グループ入り
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戦略的な事業基盤の強化
株式会社ソフテックがグループ入り
→静岡・東海エリアでの事業成⻑、
情報システム整備・運用等も含むDX支援を強化
グループ全体のエンジニアが115名→約200名へ増加
＜会社概要＞ ＜主要取引先＞
株式会社ソフテック 大手自動車部品製造業
設立 1993年10月 大手機械製造業
所在地 静岡県駿東郡 大手電設製造業
従業員 82名 大手生命保険
＜事業内容＞ ＜業績(2020年6月期)＞
• IT 売上高 684百万円
• BPO 、受託開発
営業利益 40百万円
＜提供サービス＞
• 運用・保守サービス
• 業務支援サービス
• 受託開発
SES
22
•
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プラットフォーム事業の取り組み
2019年度に複数サービスを提供できる体制を構築。
各サービスを育成・成⻑させるフェーズ
シーエスクリップ 事業会社 IT企業 アサインナビ
過去の評価・評判を可視 IT/コンサルティング企業、
化し、事業会社とDX企業 コンサルタント、エンジニ
の協創を生み出し、良い アと、その力を必要とする
仕事をする会社に良い機 企業が「つながる」日本最
会が集まる世界を創る 大級のITビジネスコミュニ
ティ。
法人会員：4,050社
投資育成中 個人会員：5,632名
（2020年7月β版リリース）
※2020年9月末時点
安定成⻑
（CX機能強化）
フリーランス（フリーコンサルタント）
コンサルタントジョブ
大手事業会社・ファーム・SI企業
との強固かつ独自ネットワークを 高成⻑
活かし、フリーコンサルタントの
成⻑をトータル支援 （営業体制拡充）
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目次
１．2020年12月期 第3四半期決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⻑について
４．参考資料
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当面のターゲット
2019年度 2020年度 2023年度
成⻑率
単位：百万円 実績 見通し 見通し
売上高 3,790 5,500 8,000 CAGR 20.5%
営業利益 307 450 1,200 CAGR 40.5%
営業利益率 8.1％ 8.2％ 15.0％ ー
既存事業のオーガニックな成⻑で2023年数値を達成する計画。
主なポイントは以下の通り。
デジタル活用サービスの継続拡大
（19年度までに構築した体制をもとに、DX案件を包括支援）
プロフェッショナル人員の採用・育成・定着
プラットフォーム事業の着実な利益成⻑
（既存サービスが創出する利益の範囲で、新サービスへ投資する方針）
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中⻑期の成⻑イメージ
2024年以降も力強く成⻑するため、
今期中に中期経営計画（2021-24年）を策定する予定
（億円）
500
中期経営計画の方針・主要検討事項
450
アジア市場での
2023年数値目標は変更しない
400 成長余地
社員の増加ペースをさらに加速（その是非と実現可能性）
350 M&A戦略の具体化
アジア展開やオフィス移転といった投資項目の織り込み
300
250 M&Aの推進
200
2023年
売上高見通し
150
今期
売上高見通し
80億
100
55億
既存事業のオーガニックな成長
8,000
50
0
2017 2018 2019 2020 2023 2030
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目次
１．2020年12月期 第3四半期決算概要
２．2020年12月期 見通し
３．今後の成⻑について
４．参考資料
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株式会社エル・ティー・エスの概要
代表 ： 代表取締役社⻑ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 522,510,600円（2020年9月30日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 4階
従業員数 ： 316 名（2020年9月30日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2020年9月30日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（2020年9月30日時点）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2020年9月30日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人 静岡情報産業協会
特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会
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役員紹介
代表取締役社⻑ 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⻑ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年
2001年
株式会社IQ3 入社
株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一 2000年
2001年
株式会社IQ3 入社
株式会社ラーニング・テクノロジー・
Hiroaki Kabashima コンサルティング 入社 Sungil Lee コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
慶応義塾大学 卒 東京大学 卒
2002年 当社 代表取締役社⻑ 2005年 当社 取締役副社⻑
2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役
取締役 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
⻲本 悠 2017年 当社
Business Development & Insights部⻑
上野 亮祐 2018年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
Yu Kamemoto 2018年 当社執行役員 Ryosuke Ueno 2019年 当社 取締役 執行役員
Business Development & Insights部⻑ ビジネスコンサルティング第２部⻑
慶応義塾大学 卒 筑波大学 /
2019年 当社 取締役 執行役員
Strategy & Insights部⻑ 産業技術大学院大学 卒
2020年 株式会社イオトイジャパン 取締役
取締役 1999年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 アクセンチュア株式会社）入社
塚原 厚 2000年
2001年
株式会社IQ3 入社
株式会社ラーニング・テクノロジー・
Atsushi Tsukahara コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役
筑波大学 卒
2005年 当社取締役退任 当社入社
2014年 当社EA-IT事業部⻑
2015年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部付
2018年 当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
2020年 当社 取締役 執行役員
ICTエンジニアリング本部⻑
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役員紹介
社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
武村 文雄 粟田 敏夫
Fumio Takemura Toshio Awata
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⻑
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社⻑ 2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師
2018年 当社 常勤監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
高橋 直樹
Naoki Takahashi
1985年 日産自動車株式会社 入社
1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
取締役 常務執行役員
※監査等委員の経歴については、以下の基準に基づく略歴を記載。
2016年 当社 監査役
1. 在籍期間3年以上（グループ企業内の出向・転籍を除く）入社歴
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2. グループ企業を含む在籍期間中の最高役職歴
2020年 株式会社イオトイジャパン 監査役
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2020年12月期 第3四半期 連結決算実績_B/S
2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
期末 第3四半期 増減額
流動資産 2,161 3,371 ＋ 1,210
（現預金） 1,385 2,544 + 1,158
固定資産 290 350 ＋ 59
総資産 2,451 3,721 ＋ 1,270
流動負債 894 1,154 ＋ 259
（未払法人税等） 87 72 ‐ 15
固定負債 54 895 + 841
純資産 1,503 1,672 ＋ 168
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事業運営の状況
業務・事業運営に支障なく、生産性はむしろ向上
2月、社内に対策本部を設置、原則在宅勤務を開始
• 社員の健康・安全面を確保（育児休業、各種手当拡充）
• 顧客サービス・業務品質の維持を全社的に推進
4月以降、特別警戒地域の在宅勤務率99％
4/7
1/16
国内で初の
緊急事態宣言 7月、在宅勤務率約70％
感染確認
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 〜 12月
• 新卒社員19名入社、オンライン • 7月にオンライン社員総会を開催
• 商談、採用のオンラ
での新人研修実施
イン化 • 生産性向上に寄与する取り組みを継続
• 契約、受発注手続きのオンライ
• サービス提供のオン • 在宅勤務を継続（状況に応じて出勤も可
ン化推進
ライン化 能）
• 既存顧客向けリモートワーク導
• リモートワーク環境 • 社員のメンタル&フィジカルヘルスのメ
入を支援
の拡充 ンテナンスに関するセミナーなどを開催
• 手当の拡充（在宅勤務支援金増
• 国内外の出張、⻑距 • 人財育成およびチームワークに関わるコ
額、オンライン会議用ガジェッ
離移動中止 ミュニケーションガイドラインを展開
トの支給他）
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2020年度業績への影響
顧客動向を注視する必要はあるものの、
今期業績見通しを上方修正
実績：第3四半期 見通し：第4四半期
順調な進捗 影響は軽微
堅調な業績動向を踏まえ 既存/新規顧客から
通期業績予想上方修正 DX支援の引き合いが発生
顧客動向 組織運営
案件の延期・消失は限定的 業務・サービスの一層のデジタル化
幅広い主要顧客層（好調な業種も）
顧客動向を把握した支援を継続
生産性とサービス品質の向上
BPMサービスを提供しているため、顧客動向の早期把握が可能。BPM（ビジネスプロセスマネジメント）とは、顧客企業の
経営・業務の可視化・改善を支援するサービス。プロジェクトの企画立案・管理に関与しており、顧客の投資方針をいち早
く知ることが可能。定常業務予算内で年単位の契約を原則として、景気変動の影響を受けにくいストック性の高い収益とも
なっている。
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中期的な事業成⻑への影響
コロナ禍によるパラダイムシフトが企業のDX需要を拡大させ、
新たな成⻑機会を生み出す可能性は高い
影響（想定） 対応
企業のDX需要（業務のデジタル化、ビジネスプロセ 先進企業／先進テーマで実績を有するLTSには大
プロフェッ ＋ スの変革、新たなビジネスの創出、それらを実現す きな成⻑機会であり、19年度に構築した体制をも
るための先端技術活用等）が拡大。 とに企業のDX包括支援を加速する。
ショナル
サービス
事業 既存顧客の中には厳しい経営環境に直面する企業も 顧客企業を支援しつつ、その動向を注視する。
- 発生する懸念。 顧客基盤の強化・充実を図る。
営業体制を継続強化する。
展示会等の開催が厳しい中、オンラインマッチング
＋ 需要が拡大。 CS Clip（事業会社とDX企業のマッチング）β版
プラット をリリースして育成する。
フォーム
事業 コンサルタントジョブ（フリーコンサルタントの紹
企業のフリーコンサルタント活用需要が短期的に減 介）は需要回復期に備えて会員基盤の充実に注力
- 退。
する。
グループ体制を積極的に強化する。そのための財
＋ M&A機会の増加。優秀人材の採用難易度が低下。 務基盤は構築済み（9月末現預金2,544百万円（前年期末比
+1,159百万円）コミットメントライン200百万円）
共通
海外渡航に関する制限（一時期緩和しても、制限が アジア展開は中期的な視野にたって着実に前進させ
- 再開される懸念）が⻑期化。 る。
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、先進テーマにおける支援実績を蓄積
事業モデル 独自性・強み
主要顧客
コンサルティング・ • 伊藤忠商事株式会社
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • オリックス株式会社
可視化 • キリンホールディングス株式会社
プロジェクト • 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
⻑期的な顧客関係、 • 日産自動車株式会社
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕 • 働き方改革
サイクル • ロボティクス活用
変革サイクルのグリップ • AI活用
（課題選定・予算化 等）
新規顧客（2017〜19年）
⻑期支援 • 株式会社セブンーイレブン・ジャパン
先進的な案件機会、 • ヤマハ発動機株式会社
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • 日清オイリオグループ株式会社
マネジメント
• メガバンク 他
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取引実績一覧
商社・小売 運輸 金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社 株式会社ジャルパック（JALグループ） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社 日本航空株式会社（JAL） オリックス株式会社
株式会社セブン−イレブン・ジャパン ⻄日本旅客鉄道株式会社（JR⻄日本） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 住友生命保険相互会社
三菱食品株式会社 日新火災海上保険株式会社
自動車
株式会社メタルワン 三井生命保険株式会社
静岡トヨペット株式会社
エネルギー 日産自動車株式会社 官公庁
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 日産部品中央販売株式会社 経済産業省
出光興産株式会社 矢崎総業株式会社 静岡市役所
昭和シェル石油株式会社 総務省
食品・外食・農業・医療・薬品
太陽石油株式会社
キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） コンサルティング／IT
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ）
日清オイリオグループ株式会社 アビームコンサルティング株式会社
東京ガス株式会社
日本たばこ産業株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ）
日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） （伊藤忠商事グループ）
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ） SAPジャパン株式会社
日本調剤株式会社
プラントエンジニアリング 日本ハム株式会社 株式会社エジソン
千代田化工建設株式会社 ロイヤルホールディングス株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
株式会社クレスコ
製造 サービス JFEシステムズ株式会社
株式会社IHI NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社シグマクシス
株式会社イシダテック 公益社団法人会社役員育成機構 日本アイ・ビー・エム株式会社
沖電気工業株式会社 株式会社廣済堂 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） 株式会社時事通信社 日本オラクル株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ）ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
コクヨ株式会社 株式会社テクノロジーネットワークス 日本ヒューレット・パッカード株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 （J：COMグループ） 日本マイクロソフト株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 株式会社テレビ朝日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 日本郵政株式会社 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
株式会社タツノ 日本郵便株式会社
DIC株式会社 株式会社ファミマ・ドット・コム
日本電気株式会社 株式会社ベネッセコーポレーション ※掲載許可を頂いている企業様のみ
株式会社バンダイ 株式会社MonotaRO 記載しております（業種別50音順）。
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ） 株式会社ゆこゆこ
株式会社フソウ 株式会社リクルートジョブズ
ヤマハ発動機株式会社 りらいあコミュニケーションズ株式会社
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IR/PR活動（2020年7月〜9月）
2020.07.08 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に関するお知らせ
2020.07.08 代表取締役社⻑ 樺島 弘明がストックボイスに出演いたしました
2020.07.16 代表取締役社⻑ 樺島 弘明が日経CNBCに出演いたしました
2020.07.27 企業調査レポート（株式会社フィスコ）がリリースされました
2020.07.29 【オンラインセミナ―】ビジネスプロセスマネジメント入門セミナー 「第1回 ビジネスプロセスの構造
を理解する」 を開催しました
2020.07.31 証券リサーチセンター ベーシックレポートがリリースされました
2020.08.03 株式会社フィスコ 馬渕磨理子様による、樺島へのインタビュー記事が配信されました
2020.08.11 日本経済新聞「NEXT1000」ランキングに掲載されました
2020.08.19 オンラインIRセミナーで弊社代表取締役社⻑の樺島弘明が講演しました（株式会社イベントス主催）
2020.08.20 米国地球物理学会に弊社社員著の論文が受理・掲載されました
2020.08.21 決算説明会動画配信のお知らせ
2020.08.26 【オンラインセミナー】「ピープルビジネスとしてのBA」ビジネスアナリシス サミット 2020に登壇しま
した（主催：IIBA日本支部）
2020.09.09 【オンラインセミナー】「10分でわかるDXとは？」静岡DX祭り Vol.1 に登壇しました（主催：静岡新聞
社・静岡放送、トムス）
2020.09.24 【オンラインセミナー】「実践！ロジカルシンキング研修 明日から活用できる相手に伝わる論理とは？
」を開催しました Copyright ©2020 LTS Inc. All rights reserved. 37
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表明・保証を行うものではありません。
本資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等
の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが
、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、
予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは
異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨
為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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