6560 ＬＴＳ 2020-11-13 15:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ経営推進室長 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 4,086 62.5 388 85.4 340 63.5 219 71.1
2019年12月期第3四半期 2,514 11.8 209 △7.6 208 △7.9 128 △16.0
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 212百万円 （65.9％） 2019年12月期第3四半期 128百万円 （28.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 54.03 49.80
2019年12月期第3四半期 31.29 28.93
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 3,721 1,672 44.8
2019年12月期 2,451 1,503 61.3
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 1,665百万円 2019年12月期 1,503百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,500 45.1 450 46.2 390 30.8 250 23.9 61.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 4,173,300 株 2019年12月期 4,151,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 87,600 株 2019年12月期 60,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 4,058,138 株 2019年12月期3Q 4,095,902 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い社会経済活動の停滞が生じ、企業の経営環境は急速に悪化しました。国内外での感染拡大や金融
資本市場の変動等の懸念もあり、経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、
経済活動全般の縮小により、一部に取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた
経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）
等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、企業活動を側面から支援するニーズは底堅く推移し
ております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・買収）等
により外部企業との連携を強化するとともに、テレワークを併用しながらのプロジェクト遂行や人材の採用・育成
活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサ
ルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,086,817千円（前年同期比62.5％増）、営業利益
388,175千円（同85.4％増）、経常利益340,212千円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益219,281千
円（同71.1％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動が様々な制約を受け、IT部門が置かれている環境も大きく変化
する中で、テレワークを活用しながら顧客企業との関係強化に注力した結果、戦略を実現するためのビジネスプロ
セスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の受注は堅調に推移いたしました。 IoTテクノロ
ジーを活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化やインテグラ―ト株式会
社との協業等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携強化に加え、デジタルトランスフォーメーション
（DX）案件等の先進テーマを中心に、外部への情報発信を積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,957,313千円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益
は354,983千円（同58.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2020年９月30日現在で法人・個人を合わせ9,682会員（前期末比1,307会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの
育成・成長に加え、新サービス「CS Clip」の開発投資を継続するとともに、コロナ禍で活性化する「アサインナ
ビ」の収益性向上を目指した課金体系の見直しにも取り組み、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた活
動を積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は167,129千円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は33,192千円
（前年同期は14,421千円の損失）となりました。
1
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,721,997千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,021千円増加しま
した。これは、主に現金及び預金が1,158,585千円、売掛金が57,543千円増加したことによるものであります。
負債は2,049,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,101,556千円増加しました。これは、主に買掛金が
22,255千円、長期借入金が841,277千円、１年内返済予定の長期借入金が241,994千円増加したことによるものであ
ります。
純資産は1,672,098千円となり、前連結会計年度末に比べ168,464千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
214,422千円、資本金が6,000千円、資本剰余金が675千円、自己株式が58,731千円増加したことによるものでありま
す。自己資本比率は、44.8％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、 最近の業績動向等を踏まえ、 2020年２月７日に決算短信で公表いたしま
した通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、 本日（2020年11月13日）別途公表いたしました「2020年12月期 通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,445 2,544,030
電子記録債権 74,279 77,460
売掛金 601,973 659,516
仕掛品 44,589 23,152
貸倒引当金 △2,159 △1,993
その他 57,196 69,499
流動資産合計 2,161,325 3,371,666
固定資産
有形固定資産 45,175 38,517
無形固定資産
のれん 83,366 88,085
ソフトウエア 8,678 6,010
ソフトウエア仮勘定 24,703 70,777
無形固定資産合計 116,748 164,873
投資その他の資産
繰延税金資産 57,352 49,093
敷金及び保証金 40,157 41,844
投資有価証券 20,330 30,000
その他 10,885 26,002
投資その他の資産合計 128,726 146,940
固定資産合計 290,650 350,331
資産合計 2,451,976 3,721,997
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,963 428,219
1年内返済予定の長期借入金 36,170 278,164
未払金 129,819 83,651
未払法人税等 87,863 72,862
賞与引当金 103,390 97,980
役員賞与引当金 4,424 ―
その他 126,614 193,182
流動負債合計 894,247 1,154,060
固定負債
長期借入金 52,495 893,772
その他 1,600 2,066
固定負債合計 54,095 895,838
負債合計 948,342 2,049,899
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 522,510
資本剰余金 446,835 447,510
利益剰余金 623,734 838,157
自己株式 △83,738 △142,469
株主資本合計 1,503,342 1,665,708
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 291 156
その他の包括利益累計額合計 291 156
非支配株主持分 ― 6,233
純資産合計 1,503,633 1,672,098
負債純資産合計 2,451,976 3,721,997
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,514,545 4,086,817
売上原価 1,467,228 2,590,786
売上総利益 1,047,317 1,496,030
販売費及び一般管理費 837,943 1,107,854
営業利益 209,373 388,175
営業外収益
受取利息 11 23
為替差益 131 127
保険解約返戻金 ― 3,670
その他 378 2,038
営業外収益合計 520 5,861
営業外費用
支払利息 527 4,328
上場関連費用 ― 27,677
持分法による投資損失 1,098 20,330
その他 150 1,488
営業外費用合計 1,775 53,824
経常利益 208,118 340,212
税金等調整前四半期純利益 208,118 340,212
法人税、住民税及び事業税 75,733 119,426
法人税等調整額 4,213 8,258
法人税等合計 79,947 127,685
四半期純利益 128,171 212,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △6,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,171 219,281
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 128,171 212,526
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △147 △134
その他の包括利益合計 △147 △134
四半期包括利益 128,023 212,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,023 219,146
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △6,754
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いま
した。また、2020年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これ
に基づいて2020年５月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションとして
の新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千円、
自己株式が58,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が522,510千円、資本剰余金が447,510
千円、自己株式が142,469千円となっております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
プロフェッショ 調整額 計算書計上額
プラット (注)１
ナルサービス 計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,957,313 129,504 4,086,817 ― 4,086,817
セグメント間の内部
― 37,625 37,625 △37,625 ―
売上高又は振替高
計 3,957,313 167,129 4,124,443 △37,625 4,086,817
セグメント利益 354,983 33,192 388,175 ― 388,175
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式
を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
7
（重要な後発事象）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社ソフテックの全株式を取得し子会社化することを決
議し、2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社ソフテック
事業内容：コンピュータシステムの設計、開発
コンピュータシステムの保守、運用管理
業務支援サービス及び情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシー
とし、企業変革・働き方改革・デジタルトランスフォーメーションを支援しております。ビジネスプロセスマネ
ジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供
しております。
株式会社ソフテック（以下、「ソフテック社」）は、「ITサービスを通じた、お客様・社会への貢献と自らの
成長」をミッションとし、1993年10月、静岡県にて4名の創業メンバーによって設立されて以来25年以上にわたっ
て、静岡県及び首都圏のお客様の信頼に支えられ成長してきました。お客様企業のシステム運用・保守全体をお
任せいただくBPO事業を始めとして、システムの企画・開発から運用・保守に至る領域でソリューションを展開し
ております。
近年、あらゆる企業・組織にとって、デジタルテクノロジーの活用は経営課題となっておりますが、新型コロ
ナウィルス感染症による社会変化は更に課題の重要性、緊急性を高めています。このような背景の中、事業戦略
策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強み
を持つ当社への支援要請は益々増加しております。
大手～中堅の製造業が多数集まるエリアでIT（テクノロジー）基盤のBPO及び、システムの企画・開発から運
用・保守を担うソフテック社を当社グループに迎え入れることにより、当社が創業期から顧客基盤を持つ静岡・
東海エリアでの事業拡大を進めるとともに、新型コロナウィルス感染症によって進んでいるリモートワーク等の
企業に必要なシステム整備・運用等のデジタルトランスフォーメーション支援を強化いたします。
(3)企業結合日
2020年12月3日（予定）
2020年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
8
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 33,200千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
9