2020年12月期
第2四半期 決算説明資料
（証券コード 6560）
2020/8
株式会社エル・ティー・エス
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ご挨拶
当社は、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020 年7
月8日をもちまして、当社株式の上場市場が東京証券取引所
マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。
これもひとえに、株主の皆様、お客様をはじめ、当社に関
わる全てのステークホルダーの皆様方のご支援の賜物であ
り、心より感謝申し上げます。今後も、皆様方のご期待に
お応えすべく、一層の精進に励んでいく所存です。ここに
謹んでご報告申し上げますとともに、引き続きご指導とご
支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社⾧ 樺島弘明
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目次
１．2020年12月期 第2四半期決算概要
２．新型コロナウイルスによる影響と対応
３．2020年12月期 見通し
４．今後の成⾧について
５．参考資料
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2020年12月期 第2四半期の総括
LTSグループ全体
• 売上高 2,676百万円 （前年同期比 +64.1％）
営業利益 255百万円 （前年同期比 +85.8％）
• 売上、営業利益とも順調に拡大
プロフェッショナルサービス事業
• 売上高 2,590百万円 （前年同期比 +64.5％）
営業利益 225百万円 （前年同期比 +50.6％）
• 全サービスが順調に拡大
プラットフォーム事業
• 売上高 110百万円 （前年同期比 +52.1%）
営業利益 30百万円 （前年同期は11百万円の営業損失）
• 前期の先行投資（体制強化等）の効果あり
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2020年12月期 第2四半期 の連結決算実績_P/L
2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
第2四半期 第2四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 1,630 2,676 + 1,045 + 64.1 %
売上総利益 676 970 + 294 + 43.5 %
売上総利益率 41.5% 36.3 ％ - 5.2 Points -
販売費及び一般管理費 538 714 + 175 + 32.7 %
営業利益 137 255 + 118 + 85.8 %
EBITDA(※) 148 278 + 130 + 88.3 %
営業利益率 8.4 % 9.6 ％ +1.2 Points -
経常利益 137 231 + 94 + 68.4 %
税金等調整前四半期純利益 137 231 + 94 + 68.4 %
親会社株主に帰属する
四半期純利益 89 149 + 60 + 68.3 %
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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連結売上高 四半期推移
（百万円）
前年同四半期比 ＋69.1％
1,600
1,373
1,400
1,276 1,302
1,200
1,000
860 883
820
800 773 739 770
623 655 656
600 558 570
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※第2四半期の季節性
・4～6月は新入社員の研修期間でコスト増
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・研修講師として顧客先から稼ぐコンサルタント数名を
社内に戻すことで第2四半期の売上高と利益に影響 6
連結営業利益 四半期推移
（百万円）
前年同四半期比 ＋339.9％
180
企業結合に係る取得関連費用分 160
160
140
120 116
（104）
99 98 95
100
80 76 71
58
60 51
50
43 43
40 31
21
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年
※第2四半期の季節性
・4～6月は新入社員の研修期間でコスト増
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・研修講師として顧客先から稼ぐコンサルタント数名を
社内に戻すことで第2四半期の売上高と利益に影響 7
連結社員数 四半期推移
（名）
350 株式会社ワクトがグループ入り
営業/ビジネス職
コーポレート
316
300
エンジニア
286 289 26 積極採用を継続中
コンサルタント（データサイエンティスト含む）
19 21 27
250 238 29 27
227 11 第2四半期中に
206 208 8
199 7 7 199 27 25 112 32名入社
200 183 185 182 179 7 5
24
161 11 11 8 7 20 24 27 111 110
17 18 21 ・採用と研修のオンライン
10 17 63 78
150
17
40 43 47 化は順調に進展
35 35 35 59
38
36
100
151
120 122 121 113 132 132 130 129 124 127 131
50 98 108
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高＋69.4％ 営業利益 +147.6％
（百万円）
1,400 1,327
1,243 1,263
売上高
営業利益
1,200 企業のDX需要拡大
株式会社ワクトがグループ入り
1,000
848 ・業務のデジタル化、ビジ
785 828
800 746 ネスプロセスの変革、新
740
706 たなビジネスの創出、そ
622 623 れらを実現するための先
600 520 531
585
端技術活用等を支援
400
200 136
95 113
49 38 54 30 73 48 74 88 88
42 35
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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※ 売上高には内部売上高を含む
9
プラットフォーム事業 四半期業績推移
前年同四半期比 売上高＋59.0％
（百万円）
60
58
売上高
52 先行投資の効果あり
営業利益
50
44 44
41 42 41
39 38 38 38 38 40 ・アサインナビ会員数増加※
40
32 ・コンサルタントジョブは前
30 四半期比で微減
23
・体制強化（営業7名、エン
20
ジニア1名を増員）
10
10 7
5 4 3
※2020年8月にアサインナビ会員
0.8 0.9 2 2 1 2
-13 -2 の料金体系を変更（今後の収益拡
0 大を狙う）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
-10
2017年 2018年 2019年 2020年
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※ 売上高には内部売上高を含む
2020年12月期 第2四半期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,200
株式会社ワクト
（協力会社やフリーランスを積極活用）が
1,000 - 335 グループ入りした影響
- 10
800
+ 1,045
600
- 567
400
+3 - 18
200
255
137 前年同期比118百万円（85.8％）増益
0
2019年 2020年
第2四半期 売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料 その他 第2四半期
※仕掛、
営業利益 のれん償却額 含む 営業利益
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目次
１．2020年12月期 第2四半期決算概要
２．新型コロナウイルスによる影響と対応
３．2020年12月期 見通し
４．今後の成⾧について
５．参考資料
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事業運営の状況
業務・事業運営に支障なく、生産性はむしろ向上
2月、社内に対策本部を設置、原則在宅勤務を開始
• 社員の健康・安全面を確保（育児休業、各種手当拡充）
• 顧客サービス・業務品質の維持を全社的に推進
4月以降、特別警戒地域の在宅勤務率99％
4/7
緊急事態宣言 7月、在宅勤務率約70％
1/16
国内で初の感染確認
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
• 新卒社員19名入社、オンライン
• 商談、採用のオンラ
での新人研修実施
イン化
• 契約、受発注手続きのオンライ • 7月にオンライン社員総会を開催
• サービス提供のオン
ン化推進 • 生産性向上に寄与する取り組み
ライン化
• 既存顧客向けリモートワーク導 を継続
• リモートワーク環境
入を支援 • 在宅勤務を継続（状況に応じて
の拡充
• 手当の拡充（在宅勤務支援金増 出勤も可能）
• 国内外の出張、⾧距
額、オンライン会議用ガジェッ
離移動中止
トの支給他）
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2020年度業績への影響
顧客動向を注視する必要はあるものの、
今期業績見通しは計画通り
実績：第2四半期 見通し：第3四半期
順調な進捗 影響は軽微
通期業績予想に対する進捗率 既存/新規顧客から
売上高53.5％、営業利益64.0％ DX支援の引き合いが発生
顧客動向 組織運営
案件の延期・消失は限定的 業務・サービスの一層のデジタル化
幅広い主要顧客層（好調な業種も）
顧客動向を把握した支援を継続
生産性とサービス品質の向上
BPMサービスを提供しているため、顧客動向の早期把握が可能。BPM（ビジネスプロセスマネジメント）とは、顧客企業の
経営・業務の可視化・改善を支援するサービス。プロジェクトの企画立案・管理に関与しており、顧客の投資方針をいち早
く知ることが可能。定常業務予算内で年単位の契約を原則として、景気変動の影響を受けにくいストック性の高い収益とも
なっている。
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中期的な事業成⾧への影響
コロナ禍によるパラダイムシフトが企業のDX需要を拡大させ、
新たな成⾧機会を生み出す可能性は高い
影響（想定） 対応
企業のDX需要（業務のデジタル化、ビジネスプロセ 先進企業／先進テーマで実績を有するLTSには大
プロフェッ ＋ スの変革、新たなビジネスの創出、それらを実現す きな成⾧機会であり、19年度に構築した体制をも
るための先端技術活用等）が拡大。 とに企業のDX包括支援を加速する。
ショナル
サービス
事業 既存顧客の中には厳しい経営環境に直面する企業も 顧客企業を支援しつつ、その動向を注視する。
- 発生する懸念。 顧客基盤の強化・充実を図る。
3月以降利用が急増しているアサインナビの収益
展示会等の開催が厳しい中、オンラインマッチング モデルを見直す。
＋ 需要が拡大。 CS Clip（事業会社とDX企業のマッチング）β版
プラット
フォーム をリリースして育成する。
事業 コンサルタントジョブ（フリーコンサルタントの紹
企業のフリーコンサルタント活用需要が短期的に減 介）は需要回復期に備えて会員基盤の充実に注力
- 退。
する。
グループ体制を積極的に強化する。そのための財
＋ M&A機会の増加。優秀人材の採用難易度が低下。 務基盤は構築済み（6月末現預金2,543百万円（前年期末比
+1,158百万円）コミットメントライン200百万円）
共通
海外渡航に関する制限（一時期緩和しても、制限が アジア展開は中期的な視野にたって着実に前進させ
- 再開される懸念）が⾧期化。 る。
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目次
１．2020年12月期 第2四半期決算概要
２．新型コロナウイルスによる影響と対応
３．2020年12月期 見通し
４．今後の成⾧について
５．参考資料
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2020年の連結見通し_P/L
増収増益見込み（売上高31.9％増、営業利益30.0％増）
2019年度 2020年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 3,790 5,000 + 1,209 + 31.9 %
営業利益 307 400 + 92 + 30.0 %
EBITDA(※) 335 440 + 104 + 31.1 %
営業利益率 8.1 % 8.0 % - 0.1 Points -
経常利益 298 350 + 51 + 17.4 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 201 240 + 38 + 19.0 %
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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2020年の連結見通し_売上高
9年連続の増収見込み
（百万円）
6,000
5,000 5,000
2017年12月
東証マザーズ上場
4,000 3,790
年平均成⾧率
+ 27.6 %
3,000 2,989
2,408
(2017～20年度)
2,000 1,897 1,976
1,376 1,474
1,000
931 + 20.7 %
(2012～16年度)
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
第13期(2014年度)までは 単体数値
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2020年の連結見通し_営業利益
最高益の更新見込み
（百万円）
400
400
2017年12月
東証マザーズ上場
307
300 270 年平均成⾧率
184
+ 29.5 %
200
160 (2017～20年度)
126
103
100 77 - 36.7 %
(2012～16年度)
12
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 ※第11期(2012年度)から第13期(2014年度)までは
単体数値、第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年の連結見通し_通期進捗率
売上予想 営業利益予想
（%） 5,000 百万円 400 百万円
100
80
60
売上進捗率
53.5 %
40
第2四半期
第2四半期 営業利益進捗率
20 2,676 百万円
255 百万円 64.0 %
0
売上高 営業利益
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2020年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
1,800
1,600
株式会社ワクト
1,400 - 650 （協力会社やフリーランスを積極活用）が
グループ入りした影響
1,200
1,000 + 1,420 - 91
800
- 590
600
400 - 13 +7
200
前年同期比92百万円（30.0％）増益 400
307
0
2019年 のれん 2020年
売上高 人件費 採用費 外注費 その他
営業利益 償却費 営業利益
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2020年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
人材やオフィス関連の投資を行うが、引き続き増収増益となる見通し
単位：百万円 2019年度 2020年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 3,667 4,800 ＋ 1,132 ＋ 30.9 %
営業利益 311 350 ＋ 38 ＋ 12.2 %
プラットフォーム事業
新サービスへの投資を行うが、大幅に増収増益となる見通し
単位：百万円 2019年度 2020年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 161 280 ＋ 118 ＋ 73.4 %
営業利益 -4 50 ＋ 54 ー
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※ 売上高には内部売上高を含む
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事業構成
両事業ともに、複数の収益基盤を持つことで安定的な事業成⾧を実現
提供サービス サービス内容 収益モデル
コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⾧期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
IT企業同士 、案件と
アサインナビ プロフェショナルの
マッチング 会費
案件と ＋サービスフィー型
プラットフォーム コンサルタント
フリーコンサルタントの
事業 ジョブ
マッチング
事業会社とDX企業の
CS Clip マッチング
2020年7月β版リリース
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プロフェッショナルサービス事業の取り組み
構築した組織/サービス提供基盤により、企業のDX包括支援を加速
～2019年 2020年の重点施策
新規顧客獲得 継続 新規顧客（デジタル本格活用前/活用中企業群）の開拓
顧客基盤
主要顧客との取引 継続 主要顧客（デジタル先進企業群）との関係強化
DX案件を包括支援
サービス デジタル活用
デジタル活用サービスをさらに拡大
サービス基盤構築
済
提供基盤
コンサルタント、
IT企業との
データサイエンティスト、
協業推進、M&A
エンジニアの採用強化
グループ企業拡大 継続 グループ全体社員数 増加ペースを年50名規模へ
人材組織
基盤
新人事制度構築 済 新人事制度施行（採用力向上・教育施策の充実）
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プラットフォーム事業の取り組み
2019年度に複数サービスを提供できる体制を構築。
各サービスを育成・成⾧させるフェーズ
シーエスクリップ 事業会社 IT企業 アサインナビ
過去の評価・評判を可視 IT/コンサルティング企業、
化し、事業会社とDX企業 コンサルタント、エンジニ
の協創を生み出し、良い アと、その力を必要とする
仕事をする会社に良い機 企業が「つながる」日本最
会が集まる世界を創る 大級のITビジネスコミュニ
ティ。
法人会員：3,905社
投資育成中 個人会員：5,365名
（2020年7月β版リリース）
※2020年6月末時点
安定成⾧
（CX機能強化）
フリーランス（フリーコンサルタント）
コンサルタントジョブ
大手事業会社・ファーム・SI企業
との強固かつ独自ネットワークを 高成⾧
活かし、フリーコンサルタントの
成⾧をトータル支援 （営業体制拡充）
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目次
１．2020年12月期 第2四半期決算概要
２．新型コロナウイルスによる影響と対応
３．2020年12月期 見通し
４．今後の成⾧について
５．参考資料
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当面のターゲット
2019年度 2020年度 2023年度
成⾧率
単位：百万円 実績 見通し 見通し
売上高 3,790 5,000 8,000 CAGR 20.5%
営業利益 307 400 1,200 CAGR 40.5%
営業利益率 8.1％ 8.0％ 15.0％ ー
既存事業のオーガニックな成⾧で2023年数値を達成する計画。
主なポイントは以下の通り。
デジタル活用サービスの継続拡大
（19年度までに構築した体制をもとに、DX案件を包括支援）
プロフェッショナル人員の採用・育成・定着
プラットフォーム事業の着実な利益成⾧
（既存サービスが創出する利益の範囲で、新サービスへ投資する方針）
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中⾧期の成⾧イメージ
2024年以降も力強く成⾧するため、
今期中に中期経営計画（2021-24年）を策定する予定
（億円）
500
中期経営計画の方針・主要検討事項
450
アジア市場での
2023年数値目標は変更しない
400 成長余地
社員の増加ペースをさらに加速（その是非と実現可能性）
350 M&A戦略の具体化
アジア展開やオフィス移転といった投資項目の織り込み
300
250 M&Aの推進
200
2023年
売上高見通し
150
今期
売上高見通し
80億
100
50億 8,000
既存事業のオーガニックな成長
50
0
2017 2018 2019 2020 2023 2030
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目次
１．2020年12月期 第2四半期決算概要
２．新型コロナウイルスによる影響と対応
３．2020年12月期 見通し
４．今後の成⾧について
５．参考資料
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株式会社エル・ティー・エスの概要
代表 ： 代表取締役社⾧ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 516,570,600円（2020年6月30日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 4階
従業員数 ： 316 名（2020年6月30日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2020年6月30日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（2020年6月30日時点）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2020年6月30日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人 静岡情報産業協会
特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会
Copyright ©2020 LTS Inc. All rights reserved. 30
役員紹介
代表取締役社⾧ 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⾧ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
Hiroaki Kabashima コンサルティング 入社 Sungil Lee コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
慶応義塾大学 卒 東京大学 卒
2002年 当社 代表取締役社⾧ 2005年 当社 取締役副社⾧
2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役
取締役 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
亀本 悠 2017年 当社
Business Development & Insights部⾧
上野 亮祐 2018年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
Yu Kamemoto 2018年 当社執行役員 Ryosuke Ueno 2019年 当社 取締役 執行役員
Business Development & Insights部⾧ ビジネスコンサルティング第２部⾧
慶応義塾大学 卒 筑波大学 /
2019年 当社 取締役 執行役員
Strategy & Insights部⾧ 産業技術大学院大学 卒
2020年 株式会社イオトイジャパン 取締役
取締役 1999年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 アクセンチュア株式会社）入社
塚原 厚 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
Atsushi Tsukahara コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役
筑波大学 卒
2005年 当社取締役退任 当社入社
2014年 当社EA-IT事業部⾧
2015年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部付
2018年 当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⾧
2020年 当社 取締役 執行役員
ICTエンジニアリング本部⾧
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役員紹介
社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
武村 文雄 粟田 敏夫
Fumio Takemura Toshio Awata
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⾧
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社⾧ 2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師
2018年 当社 常勤監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
高橋 直樹
Naoki Takahashi
1985年 日産自動車株式会社 入社
1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
取締役 常務執行役員
※監査等委員の経歴については、以下の基準に基づく略歴を記載。
2016年 当社 監査役
1. 在籍期間3年以上（グループ企業内の出向・転籍を除く）入社歴
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2. グループ企業を含む在籍期間中の最高役職歴
2020年 株式会社イオトイジャパン 監査役
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2020年12月期 第2四半期 連結決算実績_B/S
2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
期末 第2四半期 増減額
流動資産 2,161 3,351 ＋ 1,189
（現預金） 1,385 2,543 + 1,158
固定資産 290 336 ＋ 45
総資産 2,451 3,687 ＋ 1,235
流動負債 894 1,128 ＋ 234
（未払法人税等） 87 78 ‐9
固定負債 54 965 + 911
純資産 1,503 1,593 ＋ 89
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IR/PR活動（2020年4月～6月）
2020.04.08 【オンラインセミナー】「ビジネスアナリストをはじめよう ～技術とビジネスをつなぐ新たなキャリア～」
ゲストトークに登壇しました（主催：日本女性技術者フォーラム）
2020.04.23 広報・IRブログを開設しました
2020.05.19 経営管理コンサルティング支援でインテグラート社との協業を開始しました
2020.05.20 取引実績に「株式会社メタルワン」を追加しました
2020.05.21 お客様満足度調査 2019年の結果を公開しました
2020.05.26 ラジオNIKKEI『ザ・マネー』火曜日「櫻井英明のかぶとびら」に、代表取締役社⾧ 樺島弘明が出演しました
2020.05.29 イオトイジャパンが実証実験を開始しました
2020.06.04 【オンラインセミナー】「事例から学ぶ業務改善の勘所 ～プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう～」を
開催します
2020.06.11 「株式戦隊アガルンジャー 櫻井英明が斬る 企業ＴＯＰの素顔」に弊社代表取締役社⾧樺島が出演しました
2020.06.18 クラウドインテグレーションサービスの提供を本格開始しました
2020.06.23 東京証券取引所市場第一部への上場市場の変更の承認に関するお知らせ
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、先進テーマにおける支援実績を蓄積
事業モデル 独自性・強み
主要顧客
コンサルティング・ • 伊藤忠商事株式会社
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • オリックス株式会社
可視化 • キリンホールディングス株式会社
プロジェクト • 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
⾧期的な顧客関係、 • 日産自動車株式会社
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕 • 働き方改革
サイクル • ロボティクス活用
変革サイクルのグリップ • AI活用
（課題選定・予算化 等）
新規顧客（2017～19年）
⾧期支援 • 株式会社セブンーイレブン・ジャパン
先進的な案件機会、 • ヤマハ発動機株式会社
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • 日清オイリオグループ株式会社
マネジメント
• メガバンク 他
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DX案件を包括支援する体制を構築
積極採用・合弁会社/M&A推進によるサービス拡大で、
中⾧期のグループ成⾧基盤を構築
コンサルティング主体のデジタル活用支援 デジタル活用サービスの基盤強化
LTSサービス提供範囲
LTSサービス提供範囲
デジタル・ ビジネスプロセス
デジタル・ ビジネスプロセス データ活用 構築
データ活用 構築
事業・ 事業・
戦略立案 戦略立案 テクノロジー開発・導入
テクノロジー開発・導入
エンジニアの採用・増強
DX投資の大部分を占める
テクノロジー開発は
外部ベンダーに委託
2019年7月 2019年9月
FPTジャパン合弁会社設立 ワクト社M＆A
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イオトイジャパン子会社化によるサービス拡大
IoTテクノロジーを活用したイノベーション創出を支援する専門企業
「イオトイジャパン」の子会社化
テクノロジーを活用した事業開発の支援を本格化
新規事業 初期検討 トライアル・事業計画 市場投入・製品化
IoT新規事業の
立上げ企業
事業開発の初期フェーズ専門 戦略策定・IT基盤開発・ビジネスプロセス構築
2020年1月23日 LTS 子会社化 発表
人材支援
• IoT事業開発の初期フェーズに特化した、
少数精鋭のスタートアップ
対応案件数の拡大 新規事業の
検討から事業化まで
• IoTビジネスを実現したい企業と、
IoTソリューション企業が出会う場を提供 支援範囲を拡大
事業化フェーズの
• 創業2年で大手企業の事業開発実績多数 案件化
• 今期複数受注＆提案中（大手化学、大手消費財等）
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取引実績一覧
商社・小売 運輸 金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社 株式会社ジャルパック（JALグループ） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社 日本航空株式会社（JAL） オリックス株式会社
株式会社セブン イレブン・ジャパン 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 住友生命保険相互会社
三菱食品株式会社 日新火災海上保険株式会社
自動車
株式会社メタルワン 三井生命保険株式会社
静岡トヨペット株式会社
エネルギー 日産自動車株式会社 官公庁
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 日産部品中央販売株式会社 経済産業省
出光興産株式会社 矢崎総業株式会社 静岡市役所
昭和シェル石油株式会社 総務省
食品・外食・農業・医療・薬品
太陽石油株式会社
キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） コンサルティング／IT
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ）
日清オイリオグループ株式会社 アビームコンサルティング株式会社
東京ガス株式会社
日本たばこ産業株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ）
日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） （伊藤忠商事グループ）
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ） SAPジャパン株式会社
日本調剤株式会社
プラントエンジニアリング 日本ハム株式会社 株式会社エジソン
千代田化工建設株式会社 ロイヤルホールディングス株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
株式会社クレスコ
製造 サービス JFEシステムズ株式会社
株式会社IHI NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社シグマクシス
株式会社イシダテック 公益社団法人会社役員育成機構 日本アイ・ビー・エム株式会社
沖電気工業株式会社 株式会社廣済堂 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） 株式会社時事通信社 日本オラクル株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ）ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
コクヨ株式会社 株式会社テクノロジーネットワークス 日本ヒューレット・パッカード株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 （J：COMグループ） 日本マイクロソフト株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 株式会社テレビ朝日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 日本郵政株式会社 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
株式会社タツノ 日本郵便株式会社
DIC株式会社 株式会社ファミマ・ドット・コム
株式会社バンダイ 株式会社ベネッセコーポレーション ※掲載許可を頂いている企業様のみ
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ） 株式会社MonotaRO 記載しております（業種別50音順）。
株式会社フソウ 株式会社ゆこゆこ
ヤマハ発動機株式会社 株式会社リクルートジョブズ
りらいあコミュニケーションズ株式会社
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