2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年１月14日
上場会社名 クックビズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6558 ＵＲＬ https://cookbiz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）藪ノ 賢次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岡本 哲郎 ＴＥＬ 06-7777-2133
定時株主総会開催予定日 2020年２月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 2,973 18.8 226 70.9 227 65.2 139 96.6
2018年11月期 2,503 21.1 132 △50.2 137 △48.2 71 △58.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 63.34 60.83 11.2 12.6 7.6
2018年11月期 32.73 31.08 6.8 9.0 5.3
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 2,024 1,354 66.9 609.98
2018年11月期 1,594 1,150 72.1 528.36
（参考）自己資本 2019年11月期 1,354百万円 2018年11月期 1,150百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 343 △26 23 1,393
2018年11月期 1 △154 74 1,053
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2020年11月期につきまして
は、現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．2020年11月期の業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,372 13.4 300 32.6 300 32.0 178 27.6 80.27
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 2,222,201株 2018年11月期 2,177,341株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,638株 2018年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 2,205,836株 2018年11月期 2,172,063株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年１月14日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
クックビズ株式会社（6558） 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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クックビズ株式会社（6558） 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向
が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米中間における貿易摩擦の拡大に端を発し
た世界経済の景気後退懸念、国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年12月27日に発表した2019年11月の有効求人倍率（季節調整
値）は1.57倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、2019年11月の有効求人倍率(職業別一般職業
紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.39倍で、「接客・給仕の職業」では3.95倍と全業種における有効求人倍率
を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、
拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービス、求人情報サイト
及びダイレクトリクルーティングサービスを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,973,302千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は226,705千円（同70.9％
増）、経常利益は227,672千円（同65.2％増）、当期純利益は139,718千円（同96.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当事業年度におきましては、登録者の増加施策として様々なWebマーケティングの強化に取り組んだものの、強
化施策が計画した通りの成果を上げることが出来ず、課題を残す結果となりました。一方で、求職者と当社コンサ
ルタントとの面談内容の改善を行うとともに、求人企業の新規開拓により求職者への紹介企業数を向上させること
で、求人企業と求職者のマッチング率の向上に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,809,043千円（同11.0％増）、セグメント利益は377,205千円（同
70.9％増）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」の事業を運営しております。
当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、中期的な成長を目指し人
材育成の強化に向け教育専任者を増員し研修体制の充実を図ることや、新商品として月額課金のサブスクリプショ
ンサービスとして「ダイレクトプラス」の提供を開始するなど商品ラインナップの拡充を図ることにより、営業力
の強化に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,130,732千円（同32.4％増）、セグメント利益は105,003千円（同
30.1％減）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、2016年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレ
ッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形
成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向
けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上ととも
に売上拡大に努めてまいりました。
当セグメントは、研修事業の他、2016年４月より開始した料理人・シェフを中心としたソーシャル・ネットワー
キング・サービスである「Foodion」や2019年６月に開始した特定技能を取得した外国人材の紹介事業などの主に
立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は33,526千円（同71.1％増）、セグメント損失は57,543千円（前年
同期は65,565千円の損失）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
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クックビズ株式会社（6558） 2019年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ430,166千円増加し、2,024,706千円となりました。その主
な要因は、現金及び預金が340,437千円、売掛金が33,747千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ226,072千円増加し、670,200千円となりました。その主な要
因は、前受金が85,603千円、未払金が22,827千円、未払法人税等が75,114千円増加したためであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ204,094千円増加し、1,354,505千円となりました。その主
な要因は、増資で資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,227千円、当期純利益の計上により利益剰余金が139,718千
円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して340,437千円増
加し、1,393,470千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は343,289千円（前年同期は1,319千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、税引前当期純利益227,672千円、前受金の増加額85,603千円、減価償却費28,034千円、未払
金の増加額22,827千円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額32,146千円等の資金の減少があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は26,417千円（前年同期は154,116千円の使用）となりまし
た。その主な要因は、敷金の差入による支出9,342千円、無形固定資産の取得による支出11,894千円等の資金の減
少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は23,565千円（前年同期は74,663千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、株式発行による収入23,645千円の資金の増加があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による景気への影響や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日
本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻く事業環境につきましては、インバウンド需要の高まり等を背景に事業領域である飲食業に
おける慢性的な人手不足は続くものと想定しております。
こうした事業環境の下、中長期的な拡大を見据え、引き続き各サービスにおいて事業規模の拡大を図るととも
に、中長期的な成長に向けた投資の継続を計画しております。競合他社との差別化につながるサービス拡充や顧客
サポート強化、営業力強化にむけた人材採用の促進、ブランド認知度向上のための広告宣伝投資を継続し、認知度
の向上及びユーザー獲得に努めてまいります。
以上から、翌事業年度（2020年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,372,306千円(前年同期比13.4％
増）、営業利益300,596千円（同32.6％増）、経常利益300,596千円（同32.0％増）、当期純利益178,253千円（同
27.6％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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クックビズ株式会社（6558） 2019年11月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,053,032 1,393,470
売掛金 187,215 220,963
未収入金 491 20,685
前払費用 63,875 81,247
その他 120 120
貸倒引当金 △2,490 △6,910
流動資産合計 1,302,245 1,709,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 115,628 105,418
工具、器具及び備品（純額） 8,677 8,997
有形固定資産合計 124,305 114,415
無形固定資産
ソフトウエア 39,416 39,586
商標権 81 63
無形固定資産合計 39,497 39,650
投資その他の資産
敷金 118,435 127,684
長期前払費用 219 15,418
繰延税金資産 9,485 17,731
その他 350 230
投資その他の資産合計 128,490 161,064
固定資産合計 292,294 315,130
資産合計 1,594,539 2,024,706
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金 89,459 112,287
未払費用 94,668 115,006
未払法人税等 10,365 85,480
未払消費税等 30,030 40,223
前受金 79,052 164,656
預り金 5,852 17,623
賞与引当金 54,500 54,000
返金引当金 11,029 10,636
流動負債合計 374,960 599,912
固定負債
資産除去債務 64,633 66,208
その他 4,534 4,079
固定負債合計 69,168 70,288
負債合計 444,128 670,200
純資産の部
株主資本
資本金 439,308 471,536
資本剰余金
資本準備金 432,308 464,536
資本剰余金合計 432,308 464,536
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 278,793 418,511
利益剰余金合計 278,793 418,511
自己株式 － △79
株主資本合計 1,150,411 1,354,505
純資産合計 1,150,411 1,354,505
負債純資産合計 1,594,539 2,024,706
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,503,599 2,973,302
売上原価 37,858 40,085
売上総利益 2,465,740 2,933,217
販売費及び一般管理費 2,333,073 2,706,511
営業利益 132,667 226,705
営業外収益
受取利息及び配当金 15 17
サービス利用権失効益 4,114 1,195
セミナー収入 350 1,070
受取和解金 － 752
その他 1,233 509
営業外収益合計 5,714 3,544
営業外費用
支払利息 62 －
上場関連費用 104 －
株式交付費 262 －
株式報酬費用 － 2,506
その他 110 71
営業外費用合計 540 2,577
経常利益 137,842 227,672
特別損失
固定資産除却損 7,026 －
特別損失合計 7,026 －
税引前当期純利益 130,815 227,672
法人税、住民税及び事業税 52,483 96,199
法人税等調整額 7,251 △8,245
法人税等合計 59,734 87,953
当期純利益 71,081 139,718
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 ※ 37,858 100.0 40,085 100.0
当期売上原価 37,858 100.0 40,085 100.0
（注）※ 外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められる
ものであります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 373,349 366,349 366,349 207,712 207,712 - 947,412
当期変動額
新株の発行 65,959 65,959 65,959 131,918
当期純利益 71,081 71,081 71,081
当期変動額合計 65,959 65,959 65,959 71,081 71,081 - 202,999
当期末残高 439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 - 1,150,411
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
資本準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 - 1,150,411
当期変動額
新株の発行 32,227 32,227 32,227 64,455
当期純利益 139,718 139,718 139,718
自己株式の取得 △79 △79
当期変動額合計 32,227 32,227 32,227 139,718 139,718 △79 204,094
当期末残高 471,536 464,536 464,536 418,511 418,511 △79 1,354,505
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 130,815 227,672
減価償却費 22,418 28,034
固定資産除却損 7,026 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 784 4,420
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,060 △500
返金引当金の増減額（△は減少） 1,274 △393
受取利息及び受取配当金 △15 △17
支払利息 62 -
株式交付費 262 -
上場関連費用 104 -
株式報酬費用 - 13,328
売上債権の増減額（△は増加） △34,866 △33,747
前払費用の増減額（△は増加） △29,991 △4,725
未収入金の増減額（△は増加） 438 △20,194
未払金の増減額（△は減少） 9,635 22,827
未払費用の増減額（△は減少） 23,785 20,375
前受金の増減額（△は減少） 6,320 85,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,487 10,192
その他 4,345 22,545
小計 125,972 375,420
利息及び配当金の受取額 15 15
利息の支払額 △47 -
法人税等の支払額 △124,622 △32,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,319 343,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出 △82,221 △9,342
敷金の回収による収入 17,078 94
有形固定資産の取得による支出 △57,584 △5,395
無形固定資産の取得による支出 △24,618 △11,894
その他 △6,770 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,116 △26,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 -
株式の発行による収入 130,649 23,645
自己株式の取得による支出 - △79
上場関連費用の支出 △5,986 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,663 23,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78,133 340,437
現金及び現金同等物の期首残高 1,131,166 1,053,032
現金及び現金同等物の期末残高 1,053,032 1,393,470
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた611千円は「未収入
金」491千円、「その他」120千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額（△は増加）」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた4,783千円は「未収入金の増減額（△は増加）」438千円、「その他」4,345千円として組
替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業
及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効
果を図るために③その他事業を展開しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としておりま
す。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は
飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セ
グメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更し
ております。
なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメ
ント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
セグメント利益又は損失(△) 220,730 150,322 △65,565 305,487 305,487
その他の項目
減価償却費 12,332 8,277 622 21,232 21,232
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,809,043 1,130,732 33,526 2,973,302 2,973,302
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,809,043 1,130,732 33,526 2,973,302 2,973,302
セグメント利益又は損失(△) 377,205 105,003 △57,543 424,665 424,665
その他の項目
減価償却費 12,823 12,982 776 26,582 26,582
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,503,599 2,973,302
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 2,503,599 2,973,302
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 305,487 424,665
セグメント間取引消去 - -
全社費用（注） △172,820 △197,960
財務諸表の営業利益 132,667 226,705
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 21,232 26,582 1,186 1,451 22,418 28,034
（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 528.36円 609.98円
１株当たり当期純利益 32.73円 63.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.08円 60.83円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 71,081 139,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 71,081 139,718
普通株式の期中平均株式数（株） 2,172,063 2,205,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 114,665 90,906
（うち新株予約権（株）） （114,665） （90,906）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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