2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年１月14日
上場会社名 クックビズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6558 ＵＲＬ https://cookbiz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）藪ノ 賢次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岡本 哲郎 ＴＥＬ 06-7777-2133
定時株主総会開催予定日 2021年２月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年２月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 1,445 △51.4 △615 － △558 － △599 －
2019年11月期 2,973 18.8 226 70.9 227 65.2 139 96.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 △266.91 － △56.3 △28.9 △42.6
2019年11月期 63.34 60.83 11.2 12.6 7.6
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
（注）2020年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 1,834 774 42.2 344.69
2019年11月期 2,024 1,354 66.9 609.98
（参考）自己資本 2020年11月期 774百万円 2019年11月期 1,354百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △785 △16 719 1,310
2019年11月期 343 △26 23 1,393
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年11月期につきましては、
現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．2021年11月期の業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,256 △13.1 △240 － △247 － △245 － △109.43
通期
～1,356 ～△6.2 ～△175 ～－ ～△183 ～－ ～△181 ～－ ～△80.59
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 2,249,691株 2019年11月期 2,222,201株
② 期末自己株式数 2020年11月期 3,378株 2019年11月期 1,638株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 2,246,414株 2019年11月期 2,205,836株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年１月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、2019年10月の消費税の引き上げに加
え、COVID-19の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体の集客数が著しく減少す
る状況になっており、極めて厳しい経営環境下におかれております。また、外食産業における有効求人倍率におい
ても、厚生労働省が2020年12月25日に発表した2020年11月の有効求人倍率（職業別一般職業紹介状況）は接客・給
仕の職業で1.91倍、飲食物調理の職業で1.78倍と、前年同月では接客・給仕の職業で3.95倍、飲食物調理の職業で
3.39倍であったため、雇用情勢も大きく下落しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,445,342千円（前年同期比51.4％減）、営業損失は615,048千円（前年同期
は営業利益226,705千円）、経常損失は558,081千円（前年同期は経常利益227,672千円）、当期純損失は599,593千
円（前年同期は当期純利益139,718千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりました
が、当事業年度より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のう
ち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウ
ンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにとも
なうものであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当事業年度におきましては、求人企業の新規開拓により求職者への紹介企業数を増やすことで、求人企業と求職
者のマッチング率の向上に努めるとともに、より幅広く求職者及び求人企業に対しマッチングの機会をつくり出す
べく京都市と札幌市に拠点の新規開設を行いましたが、COVID-19の感染拡大により飲食利用客が大きく減少したた
め求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進ん
だことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は780,367千円（同56.9％減）、セグメント損失は246,138千円（前年同
期はセグメント利益378,784千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、中期的な成長を目指し人
材育成の強化を図ることや、サブスクリプションサービスである「ダイレクトプラス」の提供など商品ラインナッ
プの拡充を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりましたが、COVID-19の感染拡大により飲食店における求
人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなったことで非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は664,975千円（同42.6％減）、セグメント損失は151,561千円（前年同
期はセグメント利益84,540千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ189,753千円減少し、1,834,952千円となりました。その主
な要因は、未収還付法人税等が120,068千円増加したものの、現金及び預金が82,610千円、売掛金が165,652千円、
建物（純額）が42,398千円減少したためであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ390,463千円増加し、1,060,663千円となりました。その主な
要因は、未払法人税等が83,953千円、前受金が60,316千円減少したものの、短期借入金が550,000千円増加したた
めであります。
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クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ580,216千円減少し、774,288千円となりました。その主な
要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、当期純損失の計上
により利益剰余金が599,593千円減少したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して82,610千円減少
し、1,310,859千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は785,932千円（前年同期は343,289千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、売上債権の減少額165,652千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失641,760千円、未収消
費税等の増加額65,058千円、法人税等の支払額115,443千円等の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は16,055千円（前年同期は26,417千円の使用）となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,441千円、無形固定資産の取得による支出9,717千円等の資
金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は719,376千円（前年同期は23,565千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入150,000千円等の資金の増加があ
ったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、COVID-19の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が
期待されますが、現時点で収束を見通すことは出来ず、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、消費
者の価値観や消費者行動も密を避ける行動様式の浸透により、大きく変化しております。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上
高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見
込んでおります。
こうした事業環境の下、黒字経営への体質転換を急務と捉え、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-
19の拡大の環境下における対応と収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。
既存事業につきましては、再成長に向けた新たな取り組みと既存事業の活性化に向けた新サービスの展開の２軸
で進めていきます。まず、再成長に向けた新たな取り組みとして、人材紹介事業においては、飲食業界の苦境を踏
まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始し、求人広告事業におい
ては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウト
サービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始しました。また、既存事業の活性化に向けた新
サービスとしては、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリケーションの「ククロ」をリリース致しました。こ
れは最新の食に関わるニュースを提供するとともに、今後はアンケート機能や投稿機能なども追加していき、飲食
業界従事者の飲食業界の活性化を目指します。
先々の取り組みとしては、COVID-19の影響により飲食需要の当面の回復が望めない中で、飲食業界従事者の方々
の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、短期・単発向け雇用サービスを提供するギ
グワーク市場に向けてワンデイバイト求人検索アプリケーションの「ワクみん」を開始する予定となっておりま
す。人材紹介や求人広告といった既存事業の強化に取り組むとともに、既存事業における顧客基盤を生かした新規
事業を開始することで、コロナ禍における売上の拡大を目指します。
以上から、翌事業年度（2021年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,256,249～1,356,249千円、営業
損失240,627～175,844千円、経常損失247,827～183,044千円、当期純損失245,817～181,034千円を予想しておりま
す。
なお、現時点でCOVID-19の収束を見通すことが出来ず、収束状況によって業績が変動することが予想されるため
レンジ形式での通期業績予想を採用しております。緊急事態宣言の再発令の期限が長引くことになれば業績は下限
に近づくと予想されます。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当事業年度におい
ては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、615,048千円の営業損失、558,081千円の経常損
失、599,593千円の当期純損失を計上しております。緊急事態宣言が解除された６月以降においては需要の回復の
兆しが見えたものの、７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。
また、11月以降においても感染者数が大きく増加するなど、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、
COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、今後の売上高の見通しについても不透明な状況であ
り、翌事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下に記載
のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不
急な経費については削減を行うとともに、希望退職の募集や求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を
行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費
及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を
行うことで、当事業年度においては前年比で約6.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなる
コスト削減に向け、拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。
②資金の確保
機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために第３四半期会計期間末までに3.0億円のコミットメントライン
及び2.0億円の当座貸越契約を締結しております。当事業年度末においては、現金及び預金1,310,859千円を保有し
ており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、翌事業年度第１四半期会計期間に入ってか
らも新たに合計で0.5億円の資金枠を確保するなど、十分な資金調達を実施することで、財務基盤の安定化を図っ
てまいります。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難に
なることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、
事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介
事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と
集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,393,470 1,310,859
売掛金 220,963 55,310
未収入金 20,685 746
未収還付法人税等 - 120,068
未収消費税等 - 65,058
前払費用 81,247 54,669
その他 120 120
貸倒引当金 △6,910 △1,715
流動資産合計 1,709,576 1,605,118
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,418 63,019
工具、器具及び備品（純額） 8,997 4,535
有形固定資産合計 114,415 67,555
無形固定資産
ソフトウエア 39,586 20,421
ソフトウエア仮勘定 - 6,361
商標権 63 1,152
無形固定資産合計 39,650 27,935
投資その他の資産
敷金 127,684 131,149
長期前払費用 15,418 3,072
繰延税金資産 17,731 -
その他 230 120
投資その他の資産合計 161,064 134,342
固定資産合計 315,130 229,833
資産合計 2,024,706 1,834,952
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金 112,287 74,870
未払費用 115,006 67,262
短期借入金 - 550,000
未払法人税等 85,480 1,527
未払消費税等 40,223 -
前受金 164,656 104,339
預り金 17,623 4,937
賞与引当金 54,000 34,000
返金引当金 10,636 2,908
事業構造改善引当金 - 1,727
資産除去債務 - 14,142
流動負債合計 599,912 855,715
固定負債
長期借入金 - 150,000
資産除去債務 66,208 40,109
繰延税金負債 - 11,213
その他 4,079 3,624
固定負債合計 70,288 204,948
負債合計 670,200 1,060,663
純資産の部
株主資本
資本金 471,536 481,248
資本剰余金
資本準備金 464,536 474,248
資本剰余金合計 464,536 474,248
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 418,511 △181,081
利益剰余金合計 418,511 △181,081
自己株式 △79 △126
株主資本合計 1,354,505 774,288
純資産合計 1,354,505 774,288
負債純資産合計 2,024,706 1,834,952
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,973,302 1,445,342
売上原価 40,085 20,308
売上総利益 2,933,217 1,425,033
販売費及び一般管理費 2,706,511 2,040,082
営業利益又は営業損失（△） 226,705 △615,048
営業外収益
受取利息及び配当金 17 16
サービス利用権失効益 1,195 3,012
セミナー収入 1,070 498
受取和解金 752 -
助成金収入 - 53,396
その他 509 3,524
営業外収益合計 3,544 60,448
営業外費用
支払利息 - 1,439
株式報酬費用 2,506 1,749
その他 71 292
営業外費用合計 2,577 3,482
経常利益又は経常損失（△） 227,672 △558,081
特別損失
固定資産除却損 - 12,860
事業構造改善費用 - 70,818
特別損失合計 - 83,679
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 227,672 △641,760
法人税、住民税及び事業税 96,199 1,981
法人税等還付税額 - △73,094
法人税等調整額 △8,245 28,945
法人税等合計 87,953 △42,167
当期純利益又は当期純損失（△） 139,718 △599,593
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 ※ 40,085 100.0 20,308 100.0
当期売上原価 40,085 100.0 20,308 100.0
（注）※ 外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められる
ものであります。
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クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 － 1,150,411
当期変動額
新株の発行 32,227 32,227 32,227 64,455
当期純利益 139,718 139,718 139,718
自己株式の取得 △79 △79
当期変動額合計 32,227 32,227 32,227 139,718 139,718 △79 204,094
当期末残高 471,536 464,536 464,536 418,511 418,511 △79 1,354,505
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 471,536 464,536 464,536 418,511 418,511 △79 1,354,505
当期変動額
新株の発行 9,711 9,711 9,711 19,423
当期純損失（△） △599,593 △599,593 △599,593
自己株式の取得 △46 △46
当期変動額合計 9,711 9,711 9,711 △599,593 △599,593 △46 △580,216
当期末残高 481,248 474,248 474,248 △181,081 △181,081 △126 774,288
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 227,672 △641,760
減価償却費 28,034 60,605
株式報酬費用 13,328 13,556
固定資産除却損 - 12,860
事業構造改善費用 - 69,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,420 △5,194
賞与引当金の増減額（△は減少） △500 △20,000
返金引当金の増減額（△は減少） △393 △7,727
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - 1,727
受取利息及び受取配当金 △17 △16
助成金収入 - △53,396
支払利息 - 1,439
売上債権の増減額（△は増加） △33,747 165,652
前払費用の増減額（△は増加） △4,725 26,029
未収入金の増減額（△は増加） △20,194 19,938
未収消費税等の増減額（△は増加） - △65,058
未払金の増減額（△は減少） 22,827 △39,856
未払費用の増減額（△は減少） 20,375 △50,848
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,192 △40,223
前受金の増減額（△は減少） 85,603 △60,316
その他 22,545 △42,919
小計 375,420 △656,417
利息及び配当金の受取額 15 14
利息の支払額 - △1,658
助成金の受取額 - 53,396
事業構造改善費用の支払額 - △65,823
法人税等の支払額 △32,146 △115,443
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,289 △785,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出 △9,342 △3,605
敷金の回収による収入 94 140
有形固定資産の取得による支出 △5,395 △4,441
無形固定資産の取得による支出 △11,894 △9,717
その他 120 1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,417 △16,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 650,000
短期借入金の返済による支出 - △100,000
長期借入れによる収入 - 150,000
株式の発行による収入 23,645 19,423
自己株式の取得による支出 △79 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,565 719,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,437 △82,610
現金及び現金同等物の期首残高 1,053,032 1,393,470
現金及び現金同等物の期末残高 1,393,470 1,310,859
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において拠点の一部閉鎖にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮
し、閉鎖予定日まで減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ32,685
千円増加しております。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて）
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は615,048千
円（前年同期は226,705千円の営業利益）となっております。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上
高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見
込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するた
め、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、
減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しており、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額
28,945千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性
があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業
及び②求人広告事業に区分しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業及び②求人広告事業の２区分としております。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、②求人広告事業
は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービスも展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セ
グメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分
から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事
業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事
業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用と
して計上することにともなうものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,809,043 1,158,905 2,967,948 5,354 2,973,302
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,809,043 1,158,905 2,967,948 5,354 2,973,302
セグメント利益又は損失（△） 378,784 84,540 463,324 △24,262 439,062
その他の項目
減価償却費 12,766 13,517 26,283 208 26,492
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでお
ります。
２．報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメ
ントに配分していないことから開示しておりません。
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クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業
売上高
外部顧客への売上高 780,367 664,975 1,445,342
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 780,367 664,975 1,445,342
セグメント損失（△） △246,138 △151,561 △397,699
その他の項目
減価償却費 25,893 30,184 56,077
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,967,948 1,445,342
「その他」の区分の売上高 5,354 -
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 2,973,302 1,445,342
（単位：千円）
利益又は損失 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 463,324 △397,699
「その他」の区分の利益又は損失（△） △24,262 -
セグメント間取引消去 - -
全社費用（注） △212,356 △217,348
財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 226,705 △615,048
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 26,283 56,077 208 - 1,542 4,527 28,034 60,605
（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
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クックビズ株式会社（6558） 2020年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 609.98円 344.69円
１株当たり当期純利益又は
63.34円 △266.91円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60.83円 －
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 139,718 △599,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
139,718 △599,593
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,205,836 2,246,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 90,906 －
（うち新株予約権（株）） （90,906） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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