平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月11日
上場会社名 クックビズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6558 ＵＲＬ https://cookbiz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）藪ノ 賢次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岡本 哲郎 ＴＥＬ 06-7777-2133
定時株主総会開催予定日 平成31年２月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年11月期の業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 2,503 21.1 132 △50.2 137 △48.2 71 △58.5
29年11月期 2,066 67.7 266 370.8 266 253.3 171 230.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 32.73 31.08 6.8 9.0 5.3
29年11月期 94.48 94.41 31.4 27.8 12.9
（参考）持分法投資損益 30年11月期 －百万円 29年11月期 －百万円
（注）平成29年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成29年11月28日に東京証券取引
所マザーズへ上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 1,611 1,150 71.4 528.36
29年11月期 1,465 947 64.7 448.39
（参考）自己資本 30年11月期 1,150百万円 29年11月期 947百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 1 △154 74 1,053
29年11月期 402 △26 609 1,131
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － － － 0.00 0.00 － － －
30年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年11月期（予想） － － －
－ － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、平成31年11月期につきまして
は、現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．平成31年11月期の業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,064 22.4 203 53.6 205 49.1 124 75.4 57.27
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 2,177,341株 29年11月期 2,112,941株
② 期末自己株式数 30年11月期 －株 29年11月期 －株
③ 期中平均株式数 30年11月期 2,172,063株 29年11月期 1,812,886株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
クックビズ株式会社（6558） 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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クックビズ株式会社（6558） 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、各種政策を背景に企業収益の改善が進み、全体として緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方で、欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題など世界経済の不確実性は高く、
日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年12月28日に発表した平成30年11月の有効求人倍率（季節
調整値）は1.63倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、平成30年11月の有効求人倍率(職業別一般職
業紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.40倍で、「接客・給仕の職業」では4.00倍と全業種における有効求人倍
率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、
拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイト
を通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,503,599千円（前年同期比21.1％増）、営業利益は132,667千円（同50.2％
減）、経常利益は137,842千円（同48.2％減）、当期純利益は71,081千円（同58.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当事業年度におきましては、営業力強化に向けて、大阪本社の増床、東京並びに名古屋拠点の増床移転及び福岡
市並びに横浜市に新規に拠点を開設いたしました。また、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向
けて取り組むとともに、求人企業と求職者のマッチング率の向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策とし
てWebマーケティングの強化など、様々な取り組みを実施いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,629,794千円（同20.4％増）、セグメント利益252,996千円（同17.5％
減）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。
当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修
体制の充実を図ることや商品ラインナップの強化を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりました。また、
正社員に限らずアルバイト向けの求人の出稿を強化するなどにより媒体力強化に取り組んでまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は854,206千円（同22.9％増）、セグメント利益は123,655千円（同
25.5％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカ
レッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、
飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、こ
れが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にすることに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強
化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上
とともに売上拡大に努めてまいりました。
また同じくその他事業として、平成28年４月より料理人シェフを中心にソーシャルネットワーキングサービスで
ある「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザ
ー拡大に向けて推進しております。
当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は19,599千円（同8.8％増）、セグメント
損失は66,126千円（前年同期は11,568千円の損失）となりました。
※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。
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クックビズ株式会社（6558） 平成30年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ146,365千円増加し、1,611,636千円となりました。その主
な要因は、建物が72,582千円、敷金65,143千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ56,633千円減少し、461,225千円となりました。その主な要
因は、賞与引当金が19,060千円増加したものの、未払法人税等が76,547千円減少したためであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ202,999千円増加し、1,150,411千円となりました。その主
な要因は、増資で資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,959千円、当期純利益の計上により利益剰余金が71,081千円
増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して78,133千円減少
し、1,053,032千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は1,319千円（前年同期比401,306千円の減少）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益130,815千円、減価償却費の増加22,418千円、賞与引当金の増加19,060千円等
の資金の増加に対し、未払消費税等の減少35,487千円、法人税等の支払額124,622千円等の資金の減少があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は154,116千円（同127,347千円の増加）となりました。これ
は主に、敷金の回収による収入17,078千円の資金の増加に対し、敷金の差入による支出82,221千円、有形固定資産
の取得による支出57,584千円、無形固定資産の取得による支出24,618千円等の資金の減少があったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は74,663千円（同534,923千円の減少）となりました。これ
は主に、株式発行による収入130,649千円の資金の増加に対し、短期貸付金の返済による支出50,000千円等があっ
たことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や、近隣諸国との地政学リスクの高まり、新興国経済
の成長率鈍化など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻く事業環境につきましては、インバウンド需要の高まり等を背景に事業領域である飲食業に
おける慢性的な人手不足は続くものと想定しております。
こうした事業環境の下、中長期的な拡大を見据え、引き続き各サービスにおいて事業規模の拡大を図るととも
に、中長期的な成長に向けた投資の継続を計画しております。引き続き人材採用の促進を図るとともに、ブランド
認知度向上のための広告宣伝投資を継続し、認知度の向上及びユーザー獲得に努めてまいります。また、競合他社
との差別化につながるサービス拡充や顧客サポート強化の取り組みに注力してまいります。
このような状況を踏まえ、翌事業年度（平成31年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,064,681千円
(前年同期比22.4％増）、営業利益203,722千円（同53.6％増）、経常利益205,540千円（同49.1％増）、当期純利
益124,695千円（同75.4％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,131,166 1,053,032
売掛金 152,348 187,215
前払費用 33,660 63,875
繰延税金資産 22,701 26,582
その他 1,379 611
貸倒引当金 △1,705 △2,490
流動資産合計 1,339,551 1,328,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 43,046 115,628
工具、器具及び備品（純額） 3,568 8,677
有形固定資産合計 46,614 124,305
無形固定資産
ソフトウエア 19,725 39,416
ソフトウエア仮勘定 5,529 -
商標権 98 81
無形固定資産合計 25,353 39,497
投資その他の資産
敷金 53,292 118,435
その他 458 569
投資その他の資産合計 53,750 119,005
固定資産合計 125,719 282,808
資産合計 1,465,271 1,611,636
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 -
未払金 87,576 89,459
未払費用 71,213 94,668
未払法人税等 86,912 10,365
未払消費税等 65,518 30,030
前受金 72,732 79,052
預り金 4,282 5,852
賞与引当金 35,440 54,500
返金引当金 9,755 11,029
資産除去債務 5,844 -
流動負債合計 489,274 374,960
固定負債
資産除去債務 22,620 64,633
繰延税金負債 5,963 17,096
その他 - 4,534
固定負債合計 28,584 86,265
負債合計 517,859 461,225
純資産の部
株主資本
資本金 373,349 439,308
資本剰余金
資本準備金 366,349 432,308
資本剰余金合計 366,349 432,308
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 207,712 278,793
利益剰余金合計 207,712 278,793
株主資本合計 947,412 1,150,411
純資産合計 947,412 1,150,411
負債純資産合計 1,465,271 1,611,636
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,066,968 2,503,599
売上原価 43,141 37,858
売上総利益 2,023,827 2,465,740
販売費及び一般管理費 1,757,264 2,333,073
営業利益 266,562 132,667
営業外収益
受取利息及び配当金 6 15
助成金収入 4,910 -
サービス利用権失効益 7,086 4,114
その他 3,230 1,584
営業外収益合計 15,234 5,714
営業外費用
支払利息 530 62
上場関連費用 14,167 104
株式交付費 931 262
その他 119 110
営業外費用合計 15,749 540
経常利益 266,047 137,842
特別損失
固定資産除却損 - 7,026
特別損失合計 - 7,026
税引前当期純利益 266,047 130,815
法人税、住民税及び事業税 94,006 52,483
法人税等調整額 766 7,251
法人税等合計 94,773 59,734
当期純利益 171,274 71,081
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 ※ 43,141 100.0 37,858 100.0
当期売上原価 43,141 100.0 37,858 100.0
（注）※ 外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められる
ものであります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 56,999 49,999 49,999 36,437 36,437 143,437
当期変動額
新株の発行 316,350 316,350 316,350 632,700
当期純利益 171,274 171,274 171,274
当期変動額合計 316,350 316,350 316,350 171,274 171,274 803,974
当期末残高 373,349 366,349 366,349 207,712 207,712 947,412
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 373,349 366,349 366,349 207,712 207,712 947,412
当期変動額
新株の発行 65,959 65,959 65,959 131,918
当期純利益 71,081 71,081 71,081
当期変動額合計 65,959 65,959 65,959 71,081 71,081 202,999
当期末残高 439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 1,150,411
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 266,047 130,815
減価償却費 12,157 22,418
固定資産除却損 - 7,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） 835 784
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,940 19,060
返金引当金の増減額（△は減少） 5,339 1,274
受取利息及び受取配当金 △6 △15
支払利息 530 62
助成金収入 △4,910 -
株式交付費 931 262
上場関連費用 14,167 104
売上債権の増減額（△は増加） △33,994 △34,866
前払費用の増減額（△は増加） 16,229 △29,991
未払金の増減額（△は減少） 32,244 9,635
未払費用の増減額（△は減少） 17,284 23,785
前受金の増減額（△は減少） 39,698 6,320
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,234 △35,487
その他 11,236 4,783
小計 432,963 125,972
利息及び配当金の受取額 6 15
利息の支払額 △476 △47
助成金の受取額 12,800 -
法人税等の支払額 △42,668 △124,622
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,625 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9,401 -
敷金の差入による支出 △3,520 △82,221
敷金の回収による収入 - 17,078
有形固定資産の取得による支出 △12,302 △57,584
無形固定資産の取得による支出 △19,895 △24,618
その他 △450 △6,770
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,768 △154,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △34,391 -
株式の発行による収入 632,700 130,649
上場関連費用の支出 △8,722 △5,986
財務活動によるキャッシュ・フロー 609,586 74,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 985,444 △78,133
現金及び現金同等物の期首残高 145,722 1,131,166
現金及び現金同等物の期末残高 1,131,166 1,053,032
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「短期貸付金」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた929千円、「短期貸
付金」に表示していた450千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた458千
円は、「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額
（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収
入金の増減額（△は増加）」に表示していた1,057千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減
額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期
貸付金の純増減額（△は増加）」に表示していた△450千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業
及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効
果を図るために③その他事業を展開しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としておりま
す。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cook+biz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は
飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セ
グメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,353,966 694,981 18,020 2,066,968 2,066,968
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 1,353,966 694,981 18,020 2,066,968 2,066,968
セグメント利益又は損失(△) 306,789 98,564 △11,568 393,785 393,785
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
セグメント利益又は損失(△) 252,996 123,655 △66,126 310,525 310,525
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,066,968 2,503,599
セグメント間取引消去 － -
財務諸表の売上高 2,066,968 2,503,599
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 393,785 310,525
セグメント間取引消去 － -
全社費用（注） △127,223 △177,857
財務諸表の営業利益 266,562 132,667
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 448.39円 528.36円
１株当たり当期純利益金額 94.48円 32.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 94.41円 31.08円
（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 171,274 71,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 171,274 71,081
普通株式の期中平均株式数（株） 1,812,886 2,172,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,175 114,665
（うち新株予約権（株）） （1,175） （114,665）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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